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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により経済活動の正常化が進み、インバウンド需要、雇用・所得環境などの国内経済活動の正常化が進んでいるものの、世界的な金融の引き締め、エネルギー価格の高騰、各国における紛争の長期化、物価上昇による個人消費への影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利下での良好な資金調達環境を背景に、国内外の投資家の投資意欲は依然として高く、不動産市況全体としては堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化、金融政策変更に伴う市場への影響等も見極める必要が有り、今後の新規案件への投資については、収益性の検討をより慎重に行うことが必要になってきております。

また、当社グループが参入しております再生可能エネルギー関連分野におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、政府によるグリーン成長戦略の推進等の後押しもあり、今後も市場の拡大が期待されております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は2,101百万円(前期比48.8％減)、営業利益は230百万円(前期比82.2％減)、経常利益は253百万円(前期比81.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円(前期比81.2％減)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は1,914百万円（前期比は35.5％減）、営業利益は514百万円（前期比は43.2％減）となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、太陽光発電所に係る共同事業の精算等を行った結果、売上高は175百万円（前期比84.6％減）、営業利益は129百万円（前期比77.0％減）となりました。

(その他の事業)

その他事業につきましては、前連結会計年度に新たに設立した連結子会社等の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は11百万円、営業損失は51百万円（前期は44百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,392百万円（前期は、1,119百万円の収入）となりました。これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における共同事業出資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、2,131百万円（前期は、1,610百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、342百万円（前期比717.4％増）となりました。これは主に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び不動産事業における短期借入金の減少並びに第27期末配当の実施によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2024年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。

当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により取得した資金を充当した他、一部棚卸資産の仕入れ及び共同事業の出資に際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。

これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,414百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の分析

ⅰ 売上高

当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において５件、再生可能エネルギー関連投資事業案件における太陽光発電所の流動化案件１件等の売上計上を行った結果、売上高は前期比48.8％減の2,101百万円となりました。

なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われたものの、一部進捗が遅れている案件について棚卸資産評価損を計上した結果、1,168百万円となりました。

また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底したものの、前連結会計年度に比べ増加し、702百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、230百万円（前年度比82.2％減）となりました。

ⅲ 営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び還付消費税等の計上により69百万円となりました。

また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う社債発行費を計上した結果46百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、253百万円（前年度比81.3％減）となりました。

ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の経常利益（税金等調整前当期純利益）に対して、法人税、住民税及び事業税を13百万円計上したことにより、240百万円（前年度比81.2％減）となりました。

③財政状態の分析

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、9,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,248百万円増加いたしました。

これは主に、事業の進捗に伴う投下資金の回収及び共同事業出資金の増加によるものであります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、2,272百万円となり、前連結会計年度末に比べ993百万円増加いたしました。

これは主に、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び不動産事業における前受金の増加によるものであります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、7,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円増加いたしました。

これは主に、第27期末配当による利益剰余金の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益240百万円による利益剰余金の増加並びに第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の一部行使による株主資本の増加によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分や利益分配額を売上に計上しております。

当連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。