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３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成され、不動産売買及び不動産投資（太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含む。）並びに不動産に付随する事業のコンサルティング業務や仲介業務等による手数料の獲得を目的とした事業を営んでおり、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとして開示を行っております。

これを事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度（2025年３月１日～2026年２月28日）における我が国経済は、人手不足を背景に賃金の伸びが拡大するなど雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による影響や国際情勢の不安定感の高まり、原材料価格やエネルギー価格の高騰といった下振れリスクをはらんでおり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属する不動産業界におきましては、建設資材価格の高騰による建築コストの上昇懸念や金利上昇に対する警戒感はあるものの、国内及び海外投資家による不動産投資は引き続き旺盛な状況が続いております。

また、当社グループが参入する再生可能エネルギー関連投資事業においては、脱炭素社会の実現に向けた政策支援や技術革新が進展し多様な電源の導入が加速しているとともに、2025年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画においても、2040年度までに温室効果ガス排出量を73％削減する目標が掲げられ、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針が示されました。これらの状況から、今後も持続可能なエネルギー供給体制の構築が求められることとなり、再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,007百万円(前期比40.9％減)、営業利益は425百万円(前期比56.4％減)、経常利益は478百万円(前期比50.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は444百万円(前期比49.2％減)となりました。

報告セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。

なお、各報告セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

(不動産事業)

不動産事業につきましては、デベロッパー向け共同住宅用地や、共同事業形式による事業用地の売却及び買取再販案件の引渡し等を行った結果、売上高は2,617百万円（前期比は48.3％減）、営業利益は601百万円（前期比は59.7％減）となりました。

(再生可能エネルギー関連投資事業)

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業形式により積極的に展開している蓄電所の流動化プロジェクトによる収入及び太陽光発電所に係る売電収入の分配等を計上した結果、売上高は331百万円（前期は19百万円の売上）、営業利益は108百万円（前期は135百万円の営業損失）となりました。

(その他の事業)

その他事業につきましては、グループの新たな柱となる事業を構築するべく設立した連結子会社の事業収益・費用等を計上した結果、売上高は58百万円（前期比457.2％増）、営業利益は35百万円（前期は83百万円の営業損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、949百万円（前期は、2,103百万円の収入）となりました。これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、12百万円（前期は、362百万円の支出）となりました。これは主に短期貸付金の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、104百万円（前期は、177百万円の支出）となりました。これは主に借入金弁済及び第29期末配当の実施によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注)１. 各指標の算出は以下の算式を使用しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を計上しているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５. 2024年２月期及び2026年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ⅱ　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業における新規案件のための投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び支払利息等の営業外費用であります。

当連結会計年度におきましては、上記運転資金の大部分について自己資金を充当した他、一部棚卸資産の仕入れに際して、資金計画を勘案し、適宜金融機関等からの借入を実施しております。

これらの営業活動の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,910百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントに示すと、次のとおりであります。

（注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（注) 共同事業パートナーであり、販売高には、共同事業における売上のうち、当社の持分相当額又は利益分配額を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

②経営成績等の分析

ⅰ 売上高

当連結会計年度における売上高につきましては、不動産事業における不動産流動化案件（共同事業形式によるものを含む）において６件の売上計上を行ったことに加え、買取再販案件の売却や共同事業案件における事業収益の精算を行ったものの、当初計画策定時に事業化予定であった物件の一部で事業化を見送ったことや、一部成約済み案件の引渡し期ずれが発生した結果、売上高は前期比40.9％減の3,007百万円となりました。

なお、各セグメントの詳細な数値につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

ⅱ 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度における売上原価は、比較的利益率の高い案件の引渡しが行われた結果、1,905百万円となりました。

また、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、諸経費の削減を引き続き徹底した結果、前連結会計年度に比べ減少し675百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、425百万円（前年度比56.4％減）となりました。

ⅲ 営業外損益

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及びその他手数料収入等の計上及び債権回収益を計上した結果69百万円となりました。

また、当連結会計年度における営業外費用は、支払利息等の金融費用等を計上した結果16百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、478百万円（前年度比50.7％減）となりました。

ⅳ 特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては、固定資産売却益を1,136千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は479,667千円（前年度比50.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記の税金等調整前当期純利益に対して、法人税、住民税及び事業税を35百万円計上したことにより、444百万円（前年度比49.2％減）となりました。

③財政状態の分析

ⅰ 資産の部

当連結会計年度末の総資産につきましては、10,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円増加いたしました。

これは主に、不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業において、新規事業への投資を積極的に行ったことにより棚卸資産が増加したことによるものであります。

ⅱ 負債の部

当連結会計年度末の負債につきましては、1,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。

これは主に、再生可能エネルギー関連投資事業における前受金の増加によるものであります。

ⅲ 純資産の部

当連結会計年度末の純資産につきましては、9,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ290百万円増加いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益444百万円の計上及び第29期末配当の実施による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(１)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

当社グループは主に不動産の価値最大化や最適活用を行う事業を展開しており、その取扱う品目群ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

それに伴い、当社グループは「不動産事業」「再生可能エネルギー関連投資事業」を報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。

(２)報告セグメントに属するサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯事業及び新規の事業準備費用等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。

当連結会計年度(自  2025年３月１日  至  2026年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

※ 顧客の名称又は氏名には共同事業パートナー名を記載しており、売上高については、共同事業形態による流動化プロジェクトのうち、当社の持分相当部分を売上に計上しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。