2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    13名(単体) 13名(連結)
  • 平均年齢
    39.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.8年(単体)
  • 平均年収
    6,688,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

(2024年2月29日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

4

再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2

その他の事業 (注)2

全社(共通) (注)2

9

合計

13

(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。

2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

3 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2024年2月29日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

13

39.1

4.8

6,688

 

セグメントの名称

従業員数(名)

不動産事業

4

再生可能エネルギー関連投資事業 (注)2

その他の事業 (注)2

全社(共通) (注)2

9

合計

13

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。

2 全社(共通)に所属する同一の従業員が複数のセグメントに従事しているため、全社(共通)に集約して記載しております。

3 従業員数が前連結会計年度と比べて増加した主な要因は、業容の拡大に伴う人員の増加によるものであります。

(3) 労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループにおける、サステナビリティに関するリスク及び機会を把握・管理するための体制は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の

コーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署やそれぞれの会議体が責任をもってその取り組みを推進しております。

 

(2)戦略

当社グループの成長戦略を実現するためには、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。

その上で、当社グループでは、組織の規模を追うことなく、少数の専門スタッフを最大限に活用する組織構築を念頭に、中長期の視点による必要人材の確保及び育成並びに組織強化を積極的に取り組んでまいる所存であります。

具体的には、フレックスタイム制度等、社員がワークライフバランスを実現しやすい制度や優秀な人材を対象としたインセンティブ制度等、人材確保のための各種制度の整備並びに社内外の機会を捉えた社員教育を行っております。

 上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の戦略については記載を省略しております。

 

(3)リスク管理

当社グループは、内部統制システムの基本方針を策定し、コンプライアンスを徹底する体制の構築をしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会につきましても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理を実施しております。

その管理体制の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ. リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

 

(4)指標及び目標

 上記(2)戦略で記載した、多様な人材の確保及び育成について、現時点では定量的な指標や目標は設定しておりませんが、達成に向けて進捗を注視していくとともに、指標や目標の設定要否についても引き続き検討する予定であります。

上記の点以外に現状重要性の高いサステナビリティ関連リスク及び機会を認識していないため、その他の指標及び目標については記載を省略しております。