(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
堀 口 智 顕
|
1958年４月21日生
|
|
|
1990年３月
|
㈱サンフロンティア(被合併会社) 代表取締役社長
|
1999年４月
|
当社設立 代表取締役社長
|
2015年８月
|
サンフロンティアホテルマネジメント㈱ 代表取締役（現任）
|
2017年11月
|
サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役（現任）
|
2018年６月
|
サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役（現任）
|
2018年８月
|
おけさ観光タクシー㈱ 代表取締役（現任）
|
2020年４月
|
当社代表取締役会長（現任）
|
2021年５月
|
㈱ホテル大佐渡 代表取締役（現任）
|
2024年７月
|
㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ 代表取締役（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
16,990
|
代表取締役社長
|
齋 藤 清 一
|
1960年６月９日生
|
|
|
2005年９月
|
当社入社
|
2005年11月
|
当社管理本部長
|
2006年６月
|
当社取締役 管理本部長
|
2008年６月
|
当社専務取締役 管理本部長
|
2012年６月
|
当社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長
|
2014年６月
|
当社代表取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長
|
2015年４月
|
当社代表取締役副社長 副社長執行役員 アセットマネジメント本部長
|
2017年６月
|
東京陽光不動産股份有限公司 董事長（現任）
|
2019年１月
|
㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱） 代表取締役（現任）
|
2020年４月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
2023年３月
|
Sun Frontier NY Co., Ltd. CEO（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
95,156
|
取締役副社長
受託資産運用本部長
|
中 村 泉
|
1952年３月16日生
|
|
|
2006年９月
|
当社入社 受託資産運用本部営業統括部長
|
2008年６月
|
当社取締役 受託資産運用本部長
|
2012年６月
|
SFビルサポート㈱ 代表取締役
|
2012年６月
|
当社常務取締役 常務執行役員 受託資産運用本部長
|
2013年11月
|
㈱ユービ（現 SFビルメンテナンス㈱） 代表取締役（現任）
|
2016年６月
|
当社専務取締役 専務執行役員 受託資産運用本部長
|
2020年４月
|
当社取締役副社長 副社長執行役員 受託資産運用本部長（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
68,686
|
取締役
受託資産運用本部長
|
川 西 健 太 郎
|
1980年10月16日生
|
2008年２月
|
当社入社 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部
|
2018年４月
|
当社プロパティマネジメント事業第二部長
|
2020年４月
|
当社プロパティマネジメント事業統括責任者 兼 プロパティマネジメント事業第二部長
|
2020年６月
|
当社執行役員
|
2023年４月
|
当社プロパティマネジメント事業統括責任者 兼 プロパティマネジメント事業第二部長 兼 不動産ソリューション事業部長
|
2024年４月
|
当社上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業第二部長 兼 不動産ソリューション事業部長
|
2025年６月
|
当社取締役
|
2026年４月
|
当社取締役 上席執行役員 受託資産運用本部長 兼 不動産ソリューション事業部長 兼 サステナビリティ推進室長（現任）
|
|
(注)３
|
7,907
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
浅 井 恵 一
|
1954年９月29日生
|
|
|
1978年４月
|
三菱商事㈱入社
|
2009年４月
|
同社執行役員 エネルギー事業グループCEOオフィス室長
|
2013年４月
|
㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長
|
2014年９月
|
KHネオケム㈱ 代表取締役社長
|
2021年６月
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
石 水 功 一
|
1958年10月16日生
|
|
|
1984年４月
|
清水建設㈱入社
|
1997年２月
|
同社東京支店工事長
|
2007年７月
|
同社建築事業本部東京建築第三事業部統括工事長
|
2008年７月
|
同社新本社建設所長
|
2015年４月
|
同社執行役員広島支店長
|
2017年４月
|
同社常務執行役員首都圏担当 東京支店長
|
2020年４月
|
同社専務執行役員首都圏担当 東京支店長 原子力・火力担当
|
2021年４月
|
同社専務執行役員関西圏担当 夢洲プロジェクト室長
|
2023年４月
|
同社常任顧問
|
2024年３月
|
同社退任
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
―
|
取締役監査等委員
|
枝 廣 恭 子
|
1980年６月14日生
|
|
|
2009年12月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2009年12月
|
巻之内・上石法律事務所（現 巻之内法律事務所）入所
|
2016年７月
|
銀座ブロード法律事務所 入所
|
2020年１月
|
虎ノ門第一法律事務所開設（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
|
|
(注)４
|
―
|
取締役監査等委員
|
大 久 保 和 孝
|
1973年３月22日生
|
1995年11月
|
センチュリー監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1999年４月
|
公認会計士登録
|
2005年２月
|
新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナアビリティ㈱）常務取締役
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
|
2012年７月
|
新日本有限責任監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー
|
2016年２月
|
同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長
|
2019年６月
|
㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
当社社外取締役
|
2019年12月
|
㈱LIFULL社外取締役（現任）
|
2020年２月
|
㈱サーラコーポレーション 社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
武蔵精密工業㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
2021年９月
|
㈱ブレインパッド 社外取締役監査等委員
|
2022年６月
|
セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)４
|
4,605
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役監査等委員
|
土 屋 文 男
|
1952年７月26日生
|
|
|
1985年４月
|
弁護士登録(第二東京弁護士会)
|
1989年４月
|
土屋綜合法律事務所開設 所長（現任）
|
2026年４月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
193,344
|
(注) １ 取締役 浅井恵一氏、石水功一氏、大久保和孝氏、枝廣恭子氏、及び土屋文男氏は、「社外取締役」であります。
２ 取締役 枝廣恭子の戸籍上の氏名は矢野恭子であります。
３ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り15名であります。
氏 名
|
役 名
|
職 名
|
※
|
齋 藤 清 一
|
社長執行役員
|
|
※
|
中 村 泉
|
副社長執行役員
|
|
※
|
川 西 健 太 郎
|
上席執行役員
|
受託資産運用本部長 兼 不動産ソリューション事業部長 兼 サステナビリティ推進室長
|
|
山 田 康 志
|
上席執行役員
|
事業推進本部長
|
|
本 田 賢 二
|
上席執行役員
|
アセットマネジメント本部長
|
|
音 道 慶 太 郎
|
上席執行役員
|
受託資産運用本部副本部長 サンフロンティアスペースマネジメント株式会社 代表取締役社長
|
|
平 原 健 志
|
上席執行役員
|
管理本部長 兼 経営企画部長
|
|
小 田 修 平
|
上席執行役員
|
アセットマネジメント本部副本部長 兼 ビルディング事業部長 兼 ビルディング事業部 企画開発部長
|
|
若 尾 健 二
|
執行役員
|
アセットマネジメント本部 建設部長
|
|
竹 川 博 之
|
執行役員
|
ＤＸ事業部長
|
|
西 本 圭一郎
|
執行役員
|
受託資産運用本部 リーシングマネジメント事業部長
|
|
荒 井 徹 也
|
執行役員
|
アセットマネジメント本部 コンサルティング事業部長
|
|
小 林 寛 之
|
執行役員
|
アセットマネジメント本部 ビルディング事業部 リプランニング部長
|
|
稲 田 晃 宏
|
執行役員
|
アセットマネジメント本部 ビルディング事業部 営業部長
|
|
瀬 良 靖 司
|
執行役員
|
受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部長 兼 プロパティマネジメント事業部 第一部長
|
※は、取締役を兼務する執行役員であります。
２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」と「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役会長
|
堀 口 智 顕
|
1958年４月21日生
|
|
|
1990年３月
|
㈱サンフロンティア(被合併会社) 代表取締役社長
|
1999年４月
|
当社設立 代表取締役社長
|
2015年８月
|
サンフロンティアホテルマネジメント㈱ 代表取締役（現任）
|
2017年11月
|
サンフロンティア佐渡㈱ 代表取締役（現任）
|
2018年６月
|
サンフロンティア沖縄㈱ 代表取締役（現任）
|
2018年８月
|
おけさ観光タクシー㈱ 代表取締役（現任）
|
2020年４月
|
当社代表取締役会長（現任）
|
2021年５月
|
㈱ホテル大佐渡 代表取締役（現任）
|
2024年７月
|
㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ 代表取締役（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
16,990
|
代表取締役社長
|
齋 藤 清 一
|
1960年６月９日生
|
|
|
2005年９月
|
当社入社
|
2005年11月
|
当社管理本部長
|
2006年６月
|
当社取締役 管理本部長
|
2008年６月
|
当社専務取締役 管理本部長
|
2012年６月
|
当社取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長
|
2014年６月
|
当社代表取締役副社長 副社長執行役員 管理本部長
|
2015年４月
|
当社代表取締役副社長 副社長執行役員 アセットマネジメント本部長
|
2017年６月
|
東京陽光不動産股份有限公司 董事長（現任）
|
2019年１月
|
㈱光和工業（現 SFエンジニアリング㈱） 代表取締役（現任）
|
2020年４月
|
当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）
|
2023年３月
|
Sun Frontier NY Co., Ltd. CEO（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
95,156
|
取締役
受託資産運用本部長
|
川 西 健 太 郎
|
1980年10月16日生
|
|
|
2008年２月
|
当社入社 受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部
|
2018年４月
|
当社プロパティマネジメント事業第二部長
|
2020年４月
|
当社プロパティマネジメント事業統括責任者 兼 プロパティマネジメント事業第二部長
|
2020年６月
|
当社執行役員
|
2023年４月
|
当社プロパティマネジメント事業統括責任者 兼 プロパティマネジメント事業第二部長 兼 不動産ソリューション事業部長
|
2024年４月
|
当社上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 プロパティマネジメント事業第二部長 兼 不動産ソリューション事業部長
|
2025年６月
|
当社取締役（現任）
|
2026年４月
|
当社取締役 上席執行役員 受託資産運用本部長 兼 不動産ソリューション事業部長 兼 サステナビリティ推進室長（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
7,907
|
取締役
管理本部長
|
平 原 健 志
|
1964年８月23日生
|
|
|
2019年４月
|
当社入社 管理本部経営企画部部長
|
2020年６月
|
当社執行役員 兼 管理本部経営企画部長
|
2023年３月
|
Sun Frontier NY Co., Ltd. Secretary/ Treasurer（現任）
|
2024年４月
|
当社上席執行役員 管理本部副本部長 兼 経営企画部長
|
2026年４月
|
当社上席執行役員 管理本部長 兼 経営企画部長（現任）
|
2026年６月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)３
|
2,804
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
音 道 慶 太 郎
|
1978年12月６日生
|
2003年11月
|
当社入社
|
2019年４月
|
サンフロンティアスペースマネジメント㈱ 取締役
|
2023年４月
|
同社代表取締役
|
2023年６月
|
当社グループ執行役員 兼 サンフロンティアスペースマネジメント㈱代表取締役社長
|
2026年４月
|
当社上席執行役員 受託資産運用本部副本部長 兼 サンフロンティアスペースマネジメント㈱代表取締役（現任）
|
2026年6月
|
当社取締役（現任）
|
|
(注)３
|
1,858
|
取締役
|
浅 井 恵 一
|
1954年９月29日生
|
|
|
1978年４月
|
三菱商事㈱入社
|
2009年４月
|
同社執行役員 エネルギー事業グループCEOオフィス室長
|
2013年４月
|
㈱リチウムエナジージャパン 取締役副社長
|
2014年９月
|
KHネオケム㈱ 代表取締役社長
|
2019年４月
|
同社退任
|
2021年６月
|
コスモエネルギーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
2022年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
|
|
(注)３
|
―
|
取締役
|
岡 本 秀 彰
|
1970年５月19日生
|
1994年４月
|
伊藤忠商事㈱入社
|
2025年４月
|
同建設・不動産部門長
|
2025年６月
|
伊藤忠都市開発㈱ 非常勤取締役（現任）
|
2025年12月
|
パラカ㈱ 社外取締役（現任）
|
2026年４月
|
伊藤忠商事㈱ 執行役員 建設・不動産部門長（現任）
|
2026年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
|
(注)３
|
―
|
取締役監査等委員
|
石 水 功 一
|
1958年10月16日生
|
|
|
1984年４月
|
清水建設㈱入社
|
1997年２月
|
同社東京支店工事長
|
2007年７月
|
同社建築事業本部東京建築第三事業部統括工事長
|
2008年７月
|
同社新本社建設所長
|
2015年４月
|
同社執行役員広島支店長
|
2017年４月
|
同社常務執行役員首都圏担当 東京支店長
|
2020年４月
|
同社専務執行役員首都圏担当 東京支店長 原子力・火力担当
|
2021年４月
|
同社専務執行役員関西圏担当 夢洲プロジェクト室長
|
2023年４月
|
同社常任顧問
|
2024年３月
|
同社退任
|
2024年６月
|
当社社外取締役（現任）
|
2026年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
|
|
(注)４
|
―
|
取締役監査等委員
|
大 久 保 和 孝
|
1973年３月22日生
|
|
|
1995年11月
|
センチュリー監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人）入所
|
1999年４月
|
公認会計士登録
|
2005年２月
|
新日本インテグリティアシュアランス㈱（現 EY新日本サステナアビリティ㈱）常務取締役
|
2006年６月
|
新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
|
2012年７月
|
新日本有限責任監査法人 （現 EY新日本有限責任監査法人） シニアパートナー
|
2016年２月
|
同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長
|
2019年６月
|
㈱大久保アソシエイツ 代表取締役社長（現任）
|
2019年６月
|
当社社外取締役
|
2019年12月
|
㈱LIFULL社外取締役（現任）
|
2020年２月
|
㈱サーラコーポレーション 社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）
|
2020年６月
|
武蔵精密工業㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
2021年９月
|
㈱ブレインパッド 社外取締役監査等委員
|
2022年６月
|
セガサミーホールディングス㈱ 社外取締役監査等委員（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
(注)４
|
4,605
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役監査等委員
|
枝 廣 恭 子
|
1980年６月14日生
|
|
|
2009年12月
|
弁護士登録（東京弁護士会）
|
2009年12月
|
巻之内・上石法律事務所（現 巻之内法律事務所）入所
|
2016年７月
|
銀座ブロード法律事務所 入所
|
2020年１月
|
虎ノ門第一法律事務所開設（現任）
|
2024年６月
|
当社社外取締役監査等委員（現任）
|
|
|
|
(注)４
|
―
|
計
|
129,320
|
(注) １ 取締役 浅井恵一氏、岡本秀彰氏、石水功一氏、大久保和孝氏、及び枝廣恭子氏は、「社外取締役」であります。
２ 取締役 枝廣恭子の戸籍上の氏名は矢野恭子であります。
３ 2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役監査等委員１名を選任しております。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
所有株式数(株)
|
守 屋 宏 一
|
1960年９月29日生
|
1989年４月
|
弁護士登録（第二東京弁護士会）
|
4,800株
|
2000年７月
|
守屋法律事務所開設 所長（現任）
|
2004年５月
|
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外監査役
|
2014年６月
|
当社社外監査役
|
2018年５月
|
㈱サマンサタバサジャパンリミテッド 社外取締役（現任）
|
６ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り14名であります。
氏 名
|
役 名
|
職 名
|
※
|
齋 藤 清 一
|
社長執行役員
|
|
※
|
川 西 健太郎
|
上席執行役員
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受託資産運用本部長 兼 不動産ソリューション事業部長 兼 サステナビリティ推進室長
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※
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平 原 健 志
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上席執行役員
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管理本部長 兼 経営企画部長
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※
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音 道 慶 太 郎
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上席執行役員
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受託資産運用本部副本部長 サンフロンティアスペースマネジメント株式会社 代表取締役社長
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山 田 康 志
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上席執行役員
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事業推進本部長
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本 田 賢 二
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上席執行役員
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アセットマネジメント本部長
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小 田 修 平
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上席執行役員
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アセットマネジメント本部副本部長 兼 ビルディング事業部長 兼 ビルディング事業部 企画開発部長
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若 尾 健 二
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執行役員
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アセットマネジメント本部 建設部長
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竹 川 博 之
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執行役員
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ＤＸ事業部長
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西 本 圭一郎
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執行役員
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受託資産運用本部 リーシングマネジメント事業部長
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荒 井 徹 也
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執行役員
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アセットマネジメント本部 コンサルティング事業部長
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小 林 寛 之
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執行役員
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アセットマネジメント本部 ビルディング事業部 リプランニング部長
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稲 田 晃 宏
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執行役員
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アセットマネジメント本部 ビルディング事業部 営業部長
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瀬 良 靖 司
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執行役員
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受託資産運用本部 プロパティマネジメント事業部長 兼 プロパティマネジメント事業部 第一部長
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※は、取締役を兼務する執行役員であります。
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名との関係については以下のとおりであります。
社外取締役である浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営の監督と助言が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である石水功一氏は、清水建設株式会社に入社後、建設工事の現場における施工管理業務をはじめ、建設工事の発注から竣工までを統括して携わるとともに、常務執行役員、専務執行役員を歴任するなど、現場および経営の双方において豊富な知見と経験を有しております。また、これまで社外取締役として培ってきた経験を踏まえ、当社グループの業務執行に対する適切な監査および経営の監督・助言を行っていただくことを期待できるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、大手監査法人における監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、企業コンプライアンス、ＣＳＲ等の幅広い分野において豊富な知見と経験を有しておられます。その豊富な見識と経験に基づき、当社の持続的な企業価値の向上に向けてガバナンスの強化、および経営の監査・監督を行っていただくことを期待できるものと判断しているため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,605株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役枝廣恭子氏は、弁護士として不動産や相続関連分野を中心に、企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を当社グループのガバナンス強化及び業務執行の監査・監督に活かしていただくこと、また、女性や外国人を含め多様な人財の活躍を推進する上で、客観的・専門的な助言に期待できるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役土屋文男氏は、弁護士資格を有し、企業法務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。その経験を通じて培われた見識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査・監督していただくことにより、経営の透明性向上に寄与していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社グループ会社であるＳＦビルサポート株式会社と法律顧問契約を締結していましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、就任に先立ち、契約を解除いたしましたので、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のとおり、社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役の選任状況は十分であると考えております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。
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≪社外取締役の独立性判断基準≫ 当社における社外取締役が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1. 当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（※１）又は過去10年間に おいて、当社グループの業務執行者であった者 2. 当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者 3. 当社グループの主要な取引先（※２）またはその業務執行者 4. 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者 5. 当社の主要株主（※４）またはその業務執行者 6. 当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※５）を得ている弁護士、公認 会計士、コンサルタント等の専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は 当該団体に所属する者） 7. 当社の会計監査人である監査法人に所属する者 8. 当社グループより多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体で ある場合は当該団体の業務執行者） 9. 当社グループの業務執行者の近親者（※７）である者 10. 近親者が上記２～８のいずれかに該当する者 11. 過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当していた者 12. 前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことが できない特段の事由を有している者 なお、上記１～12のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示することで、当該人物が独立性を有すると判断することができる。 ※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、使用人を含み、非業務執行取締役、監査役を含まない。 ※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度における当社グループからの支払金額が取 引先の連結売上高の２％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、直近事業年度における当社グループ の連結売上高の２％を超える取引先。 ※３「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の２％を超える金融 機関。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の法定書類に借入先として記載してい る金融機関は主要取引先に含める。 ※４「主要株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株 主。 ※５「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で、年間1,000万円を 超える利益。 ※６「多額の寄付」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付。 ※７「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外取締役を含めた監査等委員会及び取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
