サンフロンティア不動産

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

■人財戦略

＜基本方針＞

　利他の価値観のもと、フロンティア精神をもって新たな領域を切り拓き、人類社会の進化発展に貢献する人財基盤をつくり、持続的な成長を実現します。

＜人財戦略と推進方針＞

当社グループは、企業価値創造の源泉は「人」にあると捉えており、利他の精神に基づき、仲間と共に、人類社会の進化発展に貢献し、社会価値を生み出すことを大切にしています。この価値観や考え方、日々の行動のあり方をフィロソフィとして全社員で共有しており、フィロソフィの実践はお客様への付加価値として現れます。

当社は、長期ビジョンおよび中期経営計画に基づき、お客様視点のものづくりと心温かいサービスを通じた本業連携多角化を推進し、事業領域およびエリアの拡大に注力しております。

人財戦略は、①採用・育成を通じた多様な人財の確保、②フィロソフィの浸透、③経営者意識を持った人財の育成の3点を連動させて推進することを基本としております。採用により仲間を増やし、育成を通じて企業成長を支え、フィロソフィの実践により同じ価値観、行動規範を共有することで、結果として部門を越えた連携が生まれ、複数の部署が関与する案件の創出や事業の拡大につながります。このような日々の取り組みの積み重ねの中から経営者意識を持った人財が育成・輩出され、組織が拡大していく好循環を生み出しています。

また、育成機会の整備や多様な人財の活躍推進、働きやすい環境づくりに関する指標を設定し、進捗を定期的に確認することで、取り組みを継続的に推進しています。

これらの取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長を支える人財基盤を確立し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

■ 従業員給与等の決定方針

＜基本方針＞

　フィロソフィの実践と業績の双方を踏まえた総合評価に基づき、従業員の処遇・報酬を決定します。

＜評価・決定のプロセスと考え方＞

当社では、短期的な個人業績のみで評価するのではなく、日々の業務におけるフィロソフィの実践も重視しています。そして行動指針に基づいた人的成長と、仲間と協働しながら社会的価値を生み出すことの両面で評価しています。

評価・決定プロセスは、一次評価・二次評価・最終評価の3段階の評価を経て決定し、フィードバック面談を実施しています。

この評価の考え方を実効性のあるものとするため、行動指針8項目と能力関連6項目で構成する人事考課表ならびに、目標管理制度（MBO）を通じて、上長と従業員が日頃から定期的な対話を通じて進捗や行動を確認し、成果だけでなく、その過程における取り組みについても、自己と組織の期待・役割を確認しています。

また、当社の報酬制度は、経済の客観的水準も踏まえた固定報酬を基軸としつつ、短期的な成果と並び、社員が安心して挑戦し、成長できる「物心両面の幸福」を中長期的に目指す設計です。

あわせて、企業価値の向上に対する意識を高める観点から、経営幹部を中心に株式報酬制度（RS）を導入しており、長期的な視点での動機付けも図っています。

このような評価・報酬の仕組みを通じて、従業員一人ひとりが自律的に成長し、組織全体として価値創出を高めていくことを目指しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　 〈本制度の概要〉

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　　〈本制度の仕組み〉

イ　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ロ　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

ハ　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ　本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

　　〈従業員等に給付する予定の株式の総数〉

 128,300株　

　　〈本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲〉

 当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 多様性に関する指標

　　（女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示）

(注)１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2026年３月末時点の割合です。

３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、全従業員を対象とする2025年４月１日～2026年３月31日までの取得実績です。

４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員・特定技能・技能実習生・短期インターンを除いて算出しております。

５ サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が58.6％であり、内67.5％が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。

　　　この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ　社会〔S〕 関連データ

　　　https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/library/esg_social/をご参照ください。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

■サステナビリティ・ビジョン
　　私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、
　　事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　
　■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ） 

■具体的施策とKPI

■TCFD提言に基づく情報開示

i. ガバナンス 

当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。

代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。

サステナビリティ推進体制 

サステナビリティ推進体制における会議体および役割 

ii. 戦略 
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。  
 

シナリオ群の定義 

リスク機会の特定及び評価 

当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。

対象範囲：不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）

影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 

　　　 中：影響度は大きい(売上高の10～19%)

　　　 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満）

リスクの発生時期　短期：　「1年以内」　

　　　　　　　　　中期：　「1～5年以内」

　　　　　　　　中長期：　「5～10年以内」　

　　　　　　　　　長期：　「10年超」

リスク機会一覧 

当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。

財務影響額

当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。

iii.リスク管理 

当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。

iv.指標と目標 

当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。

 
 温室効果ガス排出量 

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2e）

（単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2e）

※1 ガス、ガソリンの使用による排出量　※2 電力使用による排出量　※3 その他間接排出量

算定期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）、2023年度（2023年4月～2024年3月）、

　　　　　2024年度（2024年4月～2025年3月）、2025年度（2025年4月～2026年3月）

開示対象：国内・海外連結子会社

算定方法：マーケットベース

※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。

※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数　令和3年度、令和4年度、令和5年度、令和6年度各実績

※Scope3は2024年度より対象範囲を連結グループ全体に拡大しています。（2022年度、2023年度は、リプランニング事業を対象に算定しております。）なお、カテゴリ1の算定については、2024年度よりリサイクル含有率法（カットオフ法）を採用して算定しております。

 温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比）

※M&Aによる拠点増加分を除く

当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。

■人的資本経営への取り組み

　サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。

　サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアグループでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。

　サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。

　◆人的資本に関する考え方

社是「利他」の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。

　◆求める人物像

社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。

サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。

　◆人財育成方針

利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、

フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。

将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。

当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring_comp/をご参照ください。

■社内環境整備方針

　「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。

　全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、
　そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。

＜働きがい＞

挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土　

人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。

＜創造性＞

未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土

未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。

お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 

＜成長機会＞

学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土

社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。

未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。

■健康経営への取組み

＜健康経営宣言＞

　サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。

＜健康経営推進体制＞

健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。

＜健康経営で解決したい経営課題＞

　　・従業員の心身の健康維持ならびに増進

　　・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる

従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。

＜健康課題改善に関する取り組み実績と目標＞

※1　離職率:当期に退職した正社員数÷期初在籍正社員数
※2　40歳以上
※3　1週間に2回以上、1回あたり30分以上運動を実施している

当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health_management_declaration/をご参照ください。