社長・役員
略歴
|
1989年４月 |
株式会社東京銀行入行 (現:株式会社三菱UFJ銀行) |
|
2002年９月 |
三菱証券㈱ 出向 財務開発本部 シニア・マネージャー |
|
2003年２月 |
Knox Capital Corporation(米国) 出向 Vice President |
|
2005年７月 |
三菱セキュリティーズ株式会社 (シンガポール) 社長 |
|
2009年12月 |
三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司北京支店 副支店長 |
|
2015年５月 |
三菱東京UFJ銀行(中国)有限公司 中国業務部長 |
|
2018年11月 |
薔薇控股股份有限公司(中国) 副総裁 |
|
2019年３月 |
中薇金融控股有限公司(香港) 董事会主席兼CEO |
|
2019年９月 |
JBCホールディングス株式会社 代表取締役 |
|
2024年２月 |
Pentagram Capital Management株式会社 代表取締役 |
|
2024年11月 |
当社 特別顧問 |
|
2024年11月 |
株式会社グリフィン・パートナーズ 取締役(現任) |
|
2024年11月 |
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS 取締役(現任) |
|
2024年11月 |
柏雅資本集団控股有限公司(香港) 董事(現任) |
|
2025年１月 |
株式会社エイシアンスター保証 取締役(現任) |
|
2025年３月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（1単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
1 |
21 |
15 |
27 |
11 |
2,887 |
2,962 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
584 |
25,082 |
695 |
138,610 |
319 |
72,769 |
238,059 |
2,300 |
|
所有株式数 の割合(％) |
－ |
0.25 |
10.54 |
0.29 |
58.22 |
0.13 |
30.57 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式83,200株は、「個人その他」に832単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役会長 |
呉 文偉 |
1969年10月24日 |
|
2025年３月27日開催の定時株主総会の終結時から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
渡邉 智彦 |
1965年６月３日 |
|
2025年３月27日開催の定時株主総会の終結時から１年 |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
唐 偉中 |
1968年７月24日 |
|
2025年３月27日開催の定時株主総会の終結時から１年 |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
永田 達也 （注）１ |
1953年６月30日 |
|
2024年３月27日開催の定時株主総会の終結時から２年 （注）２ |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
王 璐 （注）１ |
1971年９月13日 |
|
2024年３月27日開催の定時株主総会の終結時から２年（注）２ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員） |
張 平 |
1973年11月１日 |
|
2024年３月27日開催の定時株主総会の終結時から２年（注）２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||
|
合 計 |
1,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．永田達也及び王璐の両氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 王璐 委員 永田達也、委員 張平
３．当社は、委任契約に基づく執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、執行役員運営管理部兼不動産事業部長佐藤陽子、執行役員事業開発担当厳鋼毅、執行役員中国事業担当葛間保暢、執行役員管理部長小室拓也、執行役員社長室長兼事業開発部長王寅亮、執行役員経営企画室長田籠正紀で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（いずれも監査等委員である取締役）であります。社外取締役の永田達也氏は、大手建材・設備機器の製造・販売会社である株式会社LIXILにおいて上席執行役員の職を務め、経営企画業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
経営陣から独立した客観的立場で、当社取締役会の意思決定に際して的確な助言・提言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役の王璐氏は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社のＭ＆Ａ部門において日中間案件の責任者として勤務した後、現在は大成法律事務所のシニアパートナーとして企業のＭ＆Ａ及び会社法務を専門分野として担当しております。上記経験と知見により、妥当性と適切性の見地から有益な助言をいただいていることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社と社外取締役永田達也氏及び王璐氏との間には、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役王璐氏は大成法律事務所シニアパートナー及び株式会社スズケン顧問でありますが、当該会社と当社との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として、東京証券取引所が定める独立性基準を用いるものとし、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。王璐氏は当社株式を所有しておらず、永田達也氏は当社株式を1,000株所有していますが、一般株主と利益相反の恐れがないと判断し、両氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、当事業年度において、永田達也氏は、開催された取締役会35回のすべてに出席し、監査等委員会21回のすべてに出席、王璐氏は取締役会35回中34回に出席し、監査等委員会21回のすべてに出席いたしました。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
両社外取締役には、幅広い経験と豊富な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性や適正性について助言をいただくとともに、取締役会に対する監督機能を担っていただいております。社外取締役は会計監査人と連携し、内部統制を担う内部監査室とも適宜情報交換を行っております。情報を共有し相互連携することで、適切な監査機能を果たしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出 資 金
|
主要な事業 の 内 容 |
議決権の所有 又 は 被所有割合 |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
株式会社グリフィン・パートナーズ |
神奈川県 横浜市西区 |
10,000千円 |
不動産 仲介事業 |
100.0 |
当社への資金貸付 役員の兼任 ２名 |
|
株式会社ASIAN STAR INVESTMENTS |
神奈川県 横浜市西区 |
8,000千円 |
投資事業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
株式会社亜信 |
東京都豊島区 |
25,000千円 |
不動産販売事業 投資事業 |
51.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
柏雅資本集団控股有限公司（香港） |
香港特別 行政区 |
3,270万 香港ドル |
資産管理業 |
100.0 |
役員の兼任 ２名 |
|
柏雅酒店管理（上海）有限公司 |
中国上海市 |
50万USドル |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
役員の兼任 ２名 |
|
上海徳威房地産経紀有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産 仲介事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
上海優宏資産管理有限公司 |
中国上海市 |
200万人民元 |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
上海特庫伊投資管理有限公司 |
中国上海市 |
50万人民元 |
不動産 管理事業 |
100.0 (内間接所有100.0) |
役員の兼任 １名 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国上海市 |
3,653万人民元 |
投資コンサルティング |
被所有－ [20.6] |
資本提携先 役員の兼任 ３名 |
|
徳威国際発展有限公司 |
香港特別 行政区 |
415万USドル |
投資業 |
被所有20.6 |
資本提携先 役員の兼任 １名 |
（注）１ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権所有割合の[ ]内は、緊密な者の所有割合で外数となっております。
４ 上記のほか、持分法を適用していない関連会社３社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
沿革
２【沿革】
|
1979年１月 |
土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光 住販を設立 |
|
1979年３月 |
宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得 |
|
1980年10月 |
神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古 建物の買取販売事業を開始 |
|
1984年４月 |
新築マンション一棟卸売事業を開始 |
|
1986年８月 |
不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立 |
|
1988年11月 |
有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更 |
|
1990年１月 |
神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転 |
|
1991年10月 |
グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工 |
|
1992年11月 |
有限会社ヨーコー管財を設立 |
|
1993年１月 |
投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置 |
|
1993年４月 |
投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工 |
|
1994年１月 |
中古投資用マンション買取販売を開始 |
|
1995年４月 |
神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転 |
|
1996年12月 |
商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション 管理事業開始 |
|
1997年３月 |
神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 |
|
1997年10月 |
グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を 本格化 |
|
1998年５月 |
投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立 |
|
2000年３月 |
宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得 |
|
2000年４月 |
東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設 |
|
2002年５月 |
DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工 |
|
2002年６月 |
株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録 |
|
2002年11月 |
東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転 |
|
2002年12月 |
株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化 |
|
2003年12月 |
有限会社ヨーコー管財を100％子会社化 |
|
2004年２月 |
不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立 |
|
2004年７月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録 |
|
2005年７月 |
東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転 |
|
2005年９月 |
ジャスダック証券取引所へ株式上場 |
|
2007年５月 |
東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転 |
|
2007年９月 |
１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
|
2007年10月 |
マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得 |
|
2007年12月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得 |
|
2008年１月 |
連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併 横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設 |
|
2008年５月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録 |
|
2009年１月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転 |
|
2009年３月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得 |
|
2009年７月 |
マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立 |
|
2009年８月 |
株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転 株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得 |
|
2010年１月 |
マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡 株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転 |
|
2010年２月 |
株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2010年９月 |
株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡 |
|
2011年９月 2011年12月
2013年２月 |
東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更 思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結 フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消 |
|
2013年７月
2013年10月 2014年１月
2014年２月
2014年４月
2014年６月 2014年９月 2015年１月
2015年２月 2015年３月 2015年４月 2016年３月 2016年５月
2016年12月 2017年９月 2018年11月 2019年７月 2020年12月
2021年９月 2021年12月
2022年１月 2022年４月
2022年７月
2023年７月
2023年８月 2024年４月
2024年５月 2024年10月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結 徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする 株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡 上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡 柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立 陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立 リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立 徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施 商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲに変更 監査等委員会設置会社へ移行 上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結 合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡 有限会社ヨーコー管財を清算 投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを設立 上海地産租賃住房建設発展有限公司と業務提携意向協定を締結 The Cevennes Pte．Ltd及びRila International Investment Co., Limitedを割当先とする第三者割当増資を実施 海南太禾控股集団有限公司との戦略提携覚書を締結 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が上海徳威房地産経紀有限公司、上海優宏資産管理有限公司及び上海特庫伊投資管理有限公司の出資持分を取得し、３社を連結子会社とする。 広東泛華藍十字健康管理有限公司との戦略提携覚書を締結。 柏雅資本集団控股有限公司（香港）が陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の全株式及び上海陽光智寓公寓管理有限公司の全持分を譲渡 取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行 第三者割当増資に伴い、連結子会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSを連結子会社から持分法適用会社に変更 旅行事業を行うため、非連結子会社としてASIANSTAR LIFE CREATION株式会社を設立 YEAR GOLD LIMITED.、QUEEN VENATION PTE.LTD.及びRila International Investment Co., Limited を割当先とする第三者割当増資を実施 暗号資産投資事業を行う関連会社として、Asian Star Digital Asset Management株式会社を設立 持分法適用会社であった株式会社ASIAN STAR INVESTMENTSが自己株式の取得を行ったことにより、同社を持分法適用会社から連結子会社に変更 Asian Star Digital Asset Management株式会社の出資持分全てを譲渡 不動産に関する総合コンサルタント業務、投資業並びに投資及び経営に関するコンサルタント業務を行うため、株式会社亜信の51％の株式を取得し連結子会社とする |