ASIAN STAR

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社より構成されており、主に不動産販売事業、不動産管理事業をしております。事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

＜事業内容＞

＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が見られました。他方、海外における地政学的動向の不確実性や物価上昇、エネルギー価格高騰などのリスク要因も残っており、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループが属する不動産業界においては、特に住宅市場について、建築費高騰に伴う販売価格の上昇の影響で購入需要から賃貸需要へのシフトが見られます。今後は更なる建築資材の価格高騰や人件費の上昇に加えて、金利上昇の影響が顕在化する可能性があることから市場の動向には注視が必要です。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上及び不動産販売事業の業容拡大を目指してまいりました。また、年度中に策定した中期経営計画に基づき、新たに強化した投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業についても、着実に実績・利益貢献に結び付きました。

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,541百万円（前連結会計年度比35.5％増）、営業利益195百万円（前連結会計年度比281.4％増）、経常利益184百万円（前連結会計年度比209.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益113百万円（前連結会計年度比512.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております）。

（不動産販売事業）

実需用マンション及び投資用マンションの買取再販事業が堅調に推移していることに加え、レジデンス物件の販売も売上増加に寄与しており、売上高2,899百万円（前年同期比46.0％増）、営業利益318百万円（前年同期比102.1％増）となりました。

（不動産管理事業）

賃貸管理業務、建物管理業務ともに安定的に推移しており、売上高は654百万円（前年同期比2.0％減）となりました。また、固定費の削減効果などにより、営業利益は138百万円（前年同期比21.6％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

中国子会社の賃貸料収入が増加しており、売上高は453百万円（前年同期比19.8％増）となりました。一方で、賃料相場の上昇などの影響を受け、営業利益は32百万円（前年同期比54.6％減）となりました。

（不動産仲介事業）

賃貸仲介業務、売買仲介業務ともに堅調に推移しており、売上高は345百万円（前年同期比5.0％増）となりました。また、国内子会社との事業統合による固定費の削減効果などにより営業利益は59百万円（前年同期比109.4％増）となりました。

（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）

投資事業・アセットマネジメント・コンサルティング事業は、新たな不動産ファンドの組成、海外投資家の日本進出サポート等コンサルティングの機会を得ることができ、売上高191百万円（前年同期比はゼロ）、営業利益56百万円（前年同期比はゼロ）となりました。

　また、財政状態については次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度比20.4％増の2,648百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金1,219百万円、受取手形及び売掛金265百万円、販売用不動産595百万円、仕掛販売用不動産111百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得により販売用不動産が増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度比21.7％増の1,374百万円となりました。その主な内訳は、のれん167百万円、投資有価証券417百万円、投資不動産553百万円であります。増加の要因といたしましては、投資案件に係る持分取得により、新たに投資有価証券が417百万円発生したこと等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度比88.1％増の1,371百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金764百万円、前受金139百万円、預り金241百万円であります。増加の要因といたしましては、レジデンス物件の仕入取得等に際し短期借入金が597百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度比5.3％減の298百万円となりました。その主な内訳は、長期預り保証金207百万円であります。減少の要因といたしましては、管理物件の減少に伴い長期預り保証金が７百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度比2.9％増の2,353百万円となりました。増加の要因といたしましては、当期純利益の計上、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が204百万円、投資活動による支出が584百万円及び財務活動による収入が591百万円となったことから、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,119百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の支出（前連結会計年度は568百万円の収入）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上164百万円、売上債権の増加179百万円、棚卸資産の増加169百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、584百万円の支出（前連結会計年度は266百万円の支出）となりました。これは主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出333百万円、定期預金の預入による支出100百万円、短期貸付による支出90百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、591百万円の収入（前連結会計年度は282百万円の支出）となりました。これは主として有利子負債の借入による収入583百万円によるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

（不動産販売事業）

　販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　種別別販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度における契約実績は次のとおりであります。

（注）期末契約残高は、決済時に消費税の按分が行われるため、税込金額で記載しております。

（不動産管理事業）

　販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　物件形態別管理実績

（注）物件所有者に代行して入居者募集業務、賃貸契約代行業務、家賃管理業務を行っている物件の各期末における管理戸数を記載しております。

（不動産賃貸事業）

　販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（不動産仲介事業）

　販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　契約形態別仲介実績

（注）不動産仲介業における契約形態別の取扱戸数を記載しております。

（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）

　販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2026年３月26日）現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び予測を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に関して情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の分析

a.売上高・売上総利益

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比35.5％増の4,541百万円となりました。増収の主な要因は、不動産販売事業において複数のレジデンス物件の販売を実行したこと並びにマンションの買取再販が伸長したこと等によるものです。

　また、当連結会計年度における売上総利益につきましては、前連結会計年度比32.9％増の1,125百万円となりました。

b.販売費及び一般管理費・営業利益

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、新経営陣の参画による人件費の増加等により、前連結会計年度比16.8％増の930百万円となりました。

　この結果、営業利益は前連結会計年度比281.4％増の195百万円となりました。

c.営業外損益・経常利益

　当連結会計年度における営業外収益は、貸付金に係る受取利息の増加等により前連結会計年度比0.4％増の19百万円となりました。また、営業外費用は、プロジェクトファイナンスにより借入金が増加したことに加え、金利の上昇に伴い支払利息が増加したこと等により前連結会計年度比184.8％増の30百万円となりました。

　この結果、経常利益は前連結会計年度比209.4％増の184百万円となりました。

d.特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における特別利益は、固定資産の売却に伴う売却益の計上により、１百万円となりました。また、特別損失は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却損及び関係会社株式の評価損の計上により、22百万円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比178.9％増の164百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等（法人税等調整額含む）は42百万円となり、当連結会計年度から発生した非支配株主に帰属する当期純利益が８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比512.1％増の113百万円となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。この事業基盤を土台として既存事業である不動産サービス分野の規模拡大、そして、新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。

（不動産販売事業）

投資用・居住用マンションの買取再販を行い、業容を拡大しております。また、当社が有する海外富裕層とのネットワークを活用した他社に無い販売力を一層強化の上、今後も積極的な事業展開を継続してまいります。

（不動産管理事業）

当社グループの基幹事業であり、既に安定した収益基盤を形成しております。不動産オーナーと入居者の双方へのサービスをより一層向上させることで、同業他社との差別化を図り、管理受託戸数の増加につなげるとともに、より一層の業務効率化を実現することで収益拡大を図ります。

（不動産賃貸事業）

当社所有不動産の運用につきましては、国内における投資不動産並びに中国のサブリース事業の稼働率が一時的に低下したものの、賃料水準は概ね現状維持で推移しております。今後につきましても稼働率の維持により一層注視し、賃料水準、稼働状況の向上に努めてまいります。

（不動産仲介事業）

事業内容は賃貸仲介と売買仲介に大別され、賃貸仲介につきましては、賃貸管理業務の受託物件が集中するエリアにおける取引件数及びシェアの拡大を目指します。売買仲介につきましては、投資用マンションオーナーの資産の現金化や組み換え等のニーズに的確に応えるため、購入希望者への斡旋業務を速やかに行ってまいります。また、インバウンド需要のニーズを捉えて、タワーマンション等の大型物件の斡旋にも努めてまいります。

（投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業）

　既存事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行ってまいります。また、国内外富裕層、事業会社、機関投資家の資産運用事業や、不動産に関する課題に対するコンサルティング事業を展開して参ります。

（新規事業）

当社にノウハウのある不動産、クロスボーダー、コンサルティングの3つの観点から、様々な事業協力の可能性を追求し、新たな事業の取り組みを進めてまいります。

⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.資金需要及び資金調達

　当社グループの資金需要は、主に土地・中古不動産の取得費用及び戸建新築費用、中古不動産の内装・工事費用等であります。

　調達手段といたしましては、主に金融機関からの借入及び第三者割当による株式発行によっておりますが、社債発行による調達も検討してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（報告セグメントの決定方法)

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）　１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額△320,939千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△321,220千円であります。

          （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

        ３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）　１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額△410,263千円は、セグメント間取引消去281千円、各セグメントに配分していない全社費用△410,544千円であります。

          （2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。

          （3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

        ２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

        ３．投資事業は、投資・アセットマネジメント・コンサルティング事業を総称して表示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年１月１日  至  2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年１月１日  至  2025年12月31日）

　該当事項はありません。