京成電鉄

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (52社)

(2) 流通業 (９社)

(3) 不動産業 (８社)

(4) レジャー・サービス業 (14社)

(5) 建設業 (２社)

(6) その他の事業 (９社)

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、前期末比986億２千８百万円（10.2％）増の１兆642億２百万円となりました。これは、設備投資により、「有形固定資産」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比404億１千７百万円（7.3％）増の5,950億４千４百万円となりました。これは、「未払法人税等」が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比582億１千１百万円（14.2％）増の4,691億５千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(連結貸借対照表)

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。

以上の結果、営業収益は2,965億９百万円（前期比17.5％増）となり、営業利益は252億４千１百万円（前期比146.8％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、515億９千１百万円（前期比92.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876億５千７百万円（前期比225.5％増）となりました。

(連結損益計算書)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄道事業では、ホームドア等の整備を推進するため、３月より「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく料金収受を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、デジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅にホームドアを設置いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設に向けた準備工事を実施し、2024年４月に起工式を行いました。

営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを１本増発いたしました。また、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、韓国等海外の航空会社や鉄道会社と連携した各種施策やWeChatを用いたスカイライナーチケットの販売開始等、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台等の各都市において、スカイライナー周知を行ったほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。

バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、東京ＢＲＴ株式会社及び京成バス株式会社において、晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルートの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、関東鉄道株式会社及び京成バス株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。

タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。

以上に加え、移動需要の回復及び新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は1,803億６千万円（前期比22.0％増）となり、営業利益は119億６千７百万円（前期は営業利益７億８千４百万円）となりました。

(事業別内訳)

(当社鉄道事業運輸成績表)

(流通業)

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」等の２店舗をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンしたほか、「ＰＲＯＮＴＯ ららテラスＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ店」等の２店舗の運営を引き継ぎました。さらに、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客に努めました。

以上に加え、ストア業における空港店等の回復により、営業収益は562億９千２百万円（前期比9.8％増）となり、営業利益は４億４千５百万円（前期は営業損失４億２千９百万円）となりました。

(事業別内訳)

(不動産業)

不動産賃貸業では、収益の拡大及び事業基盤の拡充に向け、積極的な投資を行いました。足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設を取得いたしました。また、沿線活性化に向け、都内エリアの18物件等賃貸住宅の取得・建設工事を推進いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」及び「サングランデ千葉  都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、流山市南流山等の土地を取得いたしました。

このほか、複合施設予定地として、鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地を取得いたしました。

以上に加え、新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は335億２千５百万円（前期比15.8％増）となり、営業利益は100億７千７百万円（前期比2.9％増）となりました。

(事業別内訳)

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設においてインバウンドを中心に回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、鉄道会社やバス会社と連携した多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。　　　

以上の結果、営業収益は170億４千７百万円（前期比35.5％増）となり、営業利益は７億１千６百万円（前期は営業損失８億２千４百万円）となりました。

(建設業)

建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は314億１千４百万円（前期比12.4％増）となり、営業利益は18億２千６百万円（前期比68.9％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、営業収益は100億６千１百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は２億２千８百万円（前期比300.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、600億４千５百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ128億６百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により281億３千７百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により402億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ193億４千７百万円の支出増となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ479億１千８百万円増加し、823億２千８百万円となりました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、現在はその第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）を推進しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。

(経営指標)

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。

有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。

当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。

株主還元については、連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は7.4％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。

(報告セグメント)　　　　　(主要な事業内容)

運輸業               ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。

流通業               ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。

不動産業             ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。

レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。

建設業               ― 土木・建築工事等の請負を行っております。

その他の事業         ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 (単位：百万円)

(注) １　(1) セグメント利益又は損失の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額226,285百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。

(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

 (単位：百万円)

(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社を株式交換完全親会社、持分法適用関連会社であった新京成電鉄株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、同社及び同社の子会社７社を連結の範囲に含めております。この結果、当連結会計年度において、負ののれん発生益9,214百万円を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。