ゼロ

３ 【事業の内容】

当社グループは、2026年６月30日現在、当社及び子会社23社と共同支配企業３社で構成されております。

当連結会計年度より、Auto Carrier(Thailand)Co.,Ltd.を子会社化しております。

また、当社グループの報告セグメントは、国内自動車関連事業、ヒューマンリソース事業、一般貨物事業、海外関連事業と分類しております。

当社グループは、当社の普通株式に対する公開買付けにより2014年６月19日付けにて親会社タンチョンインターナショナルリミテッドグループの一角を形成しております。同社グループは、シンガポール、香港、中国、タイ等のアジア地域において主に自動車の製造・流通・販売を中心に、産業機械、不動産、金融などの領域で事業展開を行っており、香港証券取引所に上場しております。

当社グループの事業にかかる位置付けは以下のとおりであります。

《事業系統図》

以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部地域で弱めの動きも見られたものの、緩やかな回復基調ではありましたが、物価上昇の影響や日中関係の緊迫化、中東地域を巡る地政学リスクの高まりなどにより先行き不透明な状況が続きました。

国内の自動車市場におきまして、新車販売台数合計は前連結会計年度（以下、前年同期という）比で99.3％(日本自動車工業会統計データ)と減少いたしました。一方、中古車登録・販売台数は、中古車輸出が引き続き堅調であることから、前年同期比で100.5％と増加いたしました。

＊１　日本自動車工業会統計より算出　　＊２　日本自動車輸入組合統計より算出

＊３　日本自動車販売協会連合会統計より算出　　＊４　全国軽自動車協会連合会統計より算出

＊５　日本自動車販売協会連合会統計の輸出抹消登録台数より試算

＊６　資源エネルギー庁統計より算出(当社が輸送に使用する燃料は主に軽油)

これらの市場環境を背景に、当社グループの業績は、売上収益1,505億56百万円(前年同期比101.8％)、営業利益103億11百万円(前年同期比100.8％)となりました。また、税引前利益は103億８百万円(前年同期比100.9％)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は72億12百万円(前年同期比100.5％)となりました。

報告セグメント別の成績

《国内自動車関連事業》

主力事業である車両輸送事業においては、国内自動車市場の低迷および当社が新車輸送を受託しているメーカーの不振により新車輸送台数は減少しましたが、下半期は中古車輸送の受託を強化したことにより輸送台数が対前年で増加したことに加えて、粗利を意識した営業活動による台当たりの単価の上昇が継続して寄与した結果、車両輸送事業は増収となりました。また、自動車周辺事業においては、前年同期に株式会社ゼロ・プラス・メンテナンスを連結子会社化したことによる整備事業の増収に加え、2026年１月より株式会社ユー・エス・エスグループから自動車オークション会場（USS東京およびUSS横浜）の構内運営業務を受託したことなどにより増収となり、国内自動車関連事業全体でも増収となりました。

セグメント利益については、車両輸送事業における複数乗務員による輸送機材（キャリアカー）の共同運用等を通じた機材稼働率の向上や、陸上輸送および海上輸送の経路見直しによる効率化、自動車周辺事業における増収による増益に加えて、前年同期に計上したのれんの減損損失等の反動もあり、利益の増加に寄与しました。一方で、乗務員の処遇改善やシステム投資など将来の成長に向けた戦略的投資を継続したほか、2024年問題への対応に伴う分業体制の構築やキャリアカーの火災対応のための整備・点検を含む整備関連費用の上昇等によりコストは増加いたしましたが、国内自動車関連事業全体では増益となりました。

これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は712億９百万円(前年同期比102.4％)、セグメント利益は95億８百万円(前年同期比105.1％)となりました。

《ヒューマンリソース事業》

送迎事業においては、低採算になっている現場において料金改定を進めるとともに、ドライバーの採用手法や入社後のフォロー体制を見直したことにより、新規契約に対応することができた結果、増収となりました。人材サービス事業においては、ゼログループにおけるドライバー人材の採用一元化を推進したことなどにより、ドライバーの派遣人員数が増加したことから、増収となりました。

セグメント利益については、送迎事業は増収に伴い増益となりました。また、人材サービス事業においては最低賃金の引上げや間接員の採用などに伴う労務費の増加があったものの、増収効果および業務効率化が寄与した結果、増益となりました。さらに、運転ドットコム事業の撤退に伴う減損損失等を計上したものの、事業撤退に伴うコスト削減等を進めた結果、ヒューマンリソース事業全体でも増益となりました。

これらの結果、ヒューマンリソース事業全体の売上収益は237億66百万円(前年同期比103.1％)、セグメント利益は９億39百万円(前年同期比116.8％)となりました。

《一般貨物事業》

運輸・倉庫事業においては、倉庫事業で新規案件を立ち上げたことが寄与し、増収となりました。また、港湾荷役事業においては、自動車の荷役が減少したものの、バイオマス燃料や一部顧客における貨物の荷役量が増加したことにより増収となり、一般貨物事業全体でも増収となりました。

セグメント利益については、運輸・倉庫事業および港湾荷役事業の増収効果に加え、不動産事業において契約更改に伴って賃料収入が増加したことから増益となりました。なお、前年同期に計上した火災損失補填の剥落による減益要因があったものの、減損損失の戻入れを計上したこともあり、一般貨物事業全体では増益となりました。

これらの結果、一般貨物事業全体の売上収益は68億５百万円(前年同期比104.6％)、セグメント利益は22億８百万円(前年同期比112.6％)となりました。

《海外関連事業》

中古車輸出事業においては、マレーシア国内の港湾施設のひっ迫に伴う船舶滞留・船枠制限が改善したこと、また、船枠確保に向けた交渉を積極的に行った結果、日本国内で滞留していた車両の船積みが進み、増収に転じました。一方、中国における車両輸送事業においては、日系メーカーの新車輸送需要が低調に推移する中、契約更新に伴う売上単価減少の影響も加わった結果、減収になりましたが、海外関連事業全体では増収となりました。

セグメント利益については、中古車輸出事業においては増収に伴い増益となりました。一方、中国における車両輸送事業においては、受託台数の減少および契約更新に伴う売上単価の低下により減益となりました。また、中古車輸出事業において前年同期に計上した一過性の増益要因もあり、海外関連事業全体では減益となりました。

これらの結果、海外関連事業全体の売上収益は487億75百万円(前年同期比100.0％)、セグメント利益は４億37百万円(前年同期比49.0％)となりました。

なお、上記セグメント別損益に含まれていない全社費用(当社の管理部門に係る費用)等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおり「調整額」の項目として計上しており、27億82百万円となります。

②　財政状態

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ32億35百万円(4.4％)増加し、771億84百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ16億54百万円(5.4％)減少し、287億63百万円となりました。

当連結会計年度末における資本合計は前連結会計年度末に比べ48億90百万円(11.2％)増加し、484億20百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ５億12百万円増加し、171億56百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、82億17百万円(前連結会計年度は128億57百万円の収入)となりました。

主な資金増加要因は、当期利益72億１百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費55億５百万円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額36億68百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、36億47百万円(前連結会計年度は28億36百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出27億75百万円、無形資産の取得による支出４億77百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億99百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、42億50百万円(前連結会計年度は46億６百万円の支出)となりました。

支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出30億60百万円、配当金の支払額28億40百万円であり、収入の主な内訳は、短期借入金の純増16億円であります。

④　生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

なお、当社グループの取り扱う主要な商品は車両輸送を中心としたサービスであるため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

ａ．経営成績等

１) 財政状態

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ29億円(7.6％)増加し、411億50百万円となりました。

これは主に、営業債権及びその他の債権が18億47百万円、棚卸資産が９億52百万円増加したことなどによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円(0.9％)増加し、360億34百万円となりました。

これは主に、その他の非流動資産が３億90百万円、その他の金融資産が３億21百万円、繰延税金資産が１億89百万円増加し、有形固定資産が６億34百万円減少したことなどによります。

これらの結果資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億35百万円(4.4％)増加し、771億84百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億17百万円(0.5％)減少し、241億10百万円となりました。

これは主に、営業債務及びその他の債務が２億60百万円、社債及び借入金が16億円増加し、その他の流動負債が15億63百万円、未払法人所得税等が６億17百万円減少したことなどによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億36百万円(24.8％)減少し、46億53百万円となりました。

これは主に、繰延税金負債が３億34百万円増加し、リース負債が19億32百万円減少したことなどによります。

これらの結果負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円(5.4％)減少し、287億63百万円となりました。

(資本)

資本は、前連結会計年度末に比べ48億90百万円(11.2％)増加し、484億20百万円となりました。

これは主に、利益剰余金が47億92百万円増加したことなどによります。

２) 経営成績

(売上収益)

売上収益は前連結会計年度に比べて27億12百万円増加し、1,505億56百万円となりました。国内の新車輸送需要が低調に推移した一方で、下半期における中古車輸送の受託強化、粗利益を重視した営業活動および料金改定による単価の上昇に加え、整備事業ならびに中古車オークション会場の構内運営業務等の自動車周辺事業の拡大が増収に寄与しました。また、ヒューマンリソース事業における新規契約への対応および派遣人員数の増加、一般貨物事業における新規案件の立上げおよび荷役量の増加等も、連結売上収益の増加に寄与しました。一方、海外関連事業においては、中古車輸出事業が増収となったものの、中国における新車輸送需要の低迷および契約更新に伴う売上単価の低下が増収を抑制する要因となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、国内自動車関連事業においては、乗務員の処遇改善、人材確保に向けた採用活動、物流の2024年問題への対応に伴う分業体制の構築およびシステム投資等の将来の成長に向けた戦略的投資を継続したほか、物価上昇や輸送機材の整備・点検の強化等により、整備関連費用が増加しました。一方、車両輸送事業においては輸送経路の見直し等による効率化を進めるとともに、ゼログループ全体で料金の適正化を進めたことにより収益性が向上しました。これらの結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて28百万円増加し217億81百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用、営業利益)

販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて75百万円増加し117億42百万円、その他の収益は前連結会計年度に比べて４億11百万円減少し４億６百万円、その他の費用は前連結会計年度に比べて５億41百万円減少し、１億34百万円となりました。これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べて82百万円増加し103億11百万円となりました。

営業利益率は6.5％の目標に対して6.8％となりました。輸送経路の見直し等による効率化、粗利益を重視した営業活動および料金適正化の継続、自動車周辺事業の増収等が寄与し、人材確保・処遇改善、システム投資および整備関連費用等の増加があったものの、目標を上回る利益率となりました。

(金融収益、金融費用、持分法による投資損益、税引前利益)

金融収益は前連結会計年度に比べて44百万円増加し１億11百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて13百万円増加し89百万円、持分法による投資損益は前連結会計年度に比べて19百万円減少し△24百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて94百万円増加し103億８百万円となりました。

(法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益)

法人所得税費用は前連結会計年度に比べて92百万円増加し31億６百万円となりました。非支配持分は前連結会計年度に比べて31百万円減少し△11百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて33百万円増加し72億12百万円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2015年度から2017年度にかけて三ヶ年計画では、三つの成長戦略(車両輸送事業に伴う周辺事業の拡大、人材事業・一般貨物事業の拡大、アセアン事業の推進)と二つの事業基盤の再構築(輸送体制の地域ブロック化の推進、グループシナジーの創出)を掲げ、推進してまいりました。三つの成長戦略に関しては、株式会社ゼロ・プラスBHSをグループに迎えてバイク輸送事業へ本格参入したほか、空港ビジネスにおける人材派遣事業および港湾関連事業等へ事業領域を拡大いたしました。二つの事業基盤の再構築に関しては、車両輸送事業における輸送体制の地域ブロック化を推進し、全国5つの地域ブロックによる運営体制を構築するとともに、類似事業の集約、グループ内インフラの共有化および人材リソースの活用促進等を通じて、グループシナジーの創出に取り組みました。

2018年度から2020年度にかけての三ヶ年計画では、自動車業界の変化、ASEANの経済成長および少子高齢化に伴う労働力不足に対応すべく、異業種の自動車業界への参入や次世代モビリティを見据えた新規事業の開拓、人材事業および海外事業の拡大に取り組みました。また、物流拠点や輸送戦力の最適化による地域ブロック化の効果最大化、グループシナジーの創出および効率化を推進してまいりました。

車両輸送事業においては、乗務員の不足と高齢化、輸送機材の老朽化および繁閑差への対応を進めるとともに、総労働時間の管理や労働諸条件の改善等、働き方改革に取り組みました。さらに、異業種との業務提携を推進するとともに、三菱自動車工業株式会社の完成車輸送を全面的に受託するなど、事業領域の拡大を進めてまいりました。

2021年度から2023年度にかけての三ヶ年計画では、企業理念の基本に立ち返り、「あらゆる品質（経営品質・人的品質・業務品質・輸送品質等）の向上」を通じて、「成長し続ける会社」「お客様の期待を裏切らない会社」「安心して働ける会社」の実現を目指してまいりました。また、陸友物流（北京）有限公司、株式会社ゼロ・プラスIKEDAおよび株式会社ソウイングをグループに迎え、国内外の車両輸送事業および中古車オークション等の構内運営事業へ事業領域を拡大いたしました。

そして、2024年度から2026年度の三ヶ年計画においては、当社グループの企業理念である『品質』、すなわち「安全で良質な輸送・サービス」をお客様に提供するとともに、「お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」ことを掲げ、営業品質・物流品質・人的品質（人的資本）・財務品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。また、祖業である車両輸送事業において確固たる業界のポジションを築くため、既存ビジネスの拡大に加え、自動車流通の各工程への事業領域の拡大、新規事業や新サービスを創出およびＭ＆Ａを活用した新しい事業領域への展開を推し進めてまいります。持続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指してまいります。

2024年度から2026年度の最終年度となる2027年６月期においては以下の目標を掲げております。

2026年６月期の実績としては以下のとおりであり、すべての項目で目標を上回る結果となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１) 財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、持続的な成長に伴うリスクに見合った資本水準と負債・資本構成の維持を基本方針としております。安定した財務体質のもと、企業価値の向上のための成長投資と利益還元を両立してまいります。

当社グループの掲げている三ヶ年計画（2024年度から2026年度）においては、財務品質・人的品質（人的資本）・物流品質・営業品質などあらゆる品質の向上を活動の基本としております。これらを実現するための投資などに、当社グループの成長、企業価値の向上に必要な資金及び経常の運転資金を効率的に確保しております。さらに、グループ会社との間ではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、グループ各社における余剰資金の有効活用に努めております。

２) 財務基盤の安定

当社グループの持続的な成長を支え、景気変動の影響にも耐えうるには「財務基盤の安定維持」が前提となります。当社グループのキャッシュ創出力は堅調に推移し、財務基盤は安定しております。今後も、D/Eレシオを0.5倍程度に抑制し、自己資本比率を50％程度に保つことで、当社グループの財務安定性を確保してまいります。

３) 安定的な利益還元

当社グループは、第79期（2025年６月期）以降の配当につきましては、株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向を33％(以前は25％）としております。親会社所有者に帰属する当期利益を「株主還元」「成長投資」「財務安定化」に三分割してバランスを取っていく方針であります。

４) 資金調達

当社グループは現在、自己資金及び金融機関の借入れ等により資金調達することとしています。運転資金について借入れによる資金調達を行う場合、CMSでのグループ内調達を優先的に考え、不足する場合や、各社の資本コストを考慮して必要な場合には、一年以内の短期借入金で各連結会社が外部金融機関より調達することとしております。

生産設備などの長期資金も、CMSでのグループ内調達を先ず考慮し、必要に応じて外部金融機関より長期借入金で調達しております。当社グループは、健全な財務状況、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力、金融機関との当座貸越契約などにより必要資金の確保と緊急時の流動性を確保してまいります。

当社グループは資金計画に基づき、投資時期の適切性を慎重に考慮するとともに、取引金融機関との当座貸越契約などにより十分な資金を確保することで、災害など不測の事態の影響を受ける期間においても適切に事業を遂行し、計画を実現できるものと考えております。

５) 資金需要

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの中古車輸出の車両仕入資金、輸送事業に関わる車両費、外注費、販売費及び一般管理費等があります。また、当社グループの設備投資需要としましては、営業用車両投資と不動産投資に加え、販売、業務管理用の無形資産投資等があります。

６) 財務状況

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは客観的な指標等について、2027年６月期までの中期経営計画において、グループ1,500億円以上の売上収益と100億円以上の営業利益、6.5％以上の営業利益率の達成を中長期的な目標としております。中期経営計画１年目の2025年６月期における連結売上収益は1,478億43百万円であり、営業利益102億28百万円、営業利益率6.9％となりました。また、中期経営計画２年目の2026年６月期は、連結売上収益1,505億56百万円であり、営業利益103億11百万円、営業利益率6.8％となりました。中期経営計画の最終年度となる2027年６月期は、連結売上収益1,550億円、営業利益110億円、営業利益率7.1％を業績予想としております。引き続き、持続的な収益力の向上に取り組み、これらの経営目標の達成を目指してまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「(1) 経営成績等の状況の概要　① 業績」に記載のとおりであります。

ｆ．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

なお、連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用」をご参照ください。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しているものであります。

当社グループは、経営組織の形態、サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「国内自動車関連事業」、「ヒューマンリソース事業」、「一般貨物事業」、「海外関連事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要なサービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載されている当社グループの会計方針と同一であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額△2,477百万円は、全社費用△2,477百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

②　セグメント資産の調整額9,616百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,421百万円、セグメント間取引消去△6,805百万円が含まれております。

③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．減価償却費及び償却費には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額△2,782百万円は、全社費用△2,782百万円によるものであります。全社費用は報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

②　セグメント資産の調整額9,415百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18,442百万円、セグメント間取引消去△9,026百万円が含まれております。

③　その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

２．減価償却費及び償却費、減損損失戻入には、使用権資産に係る金額を含めております。非流動資産は金融資産、繰延税金資産等を含んでおりません。また、使用権資産に係る金額を含めております。

(3) 地域別に関する情報

①　外部顧客からの売上収益の仕向地別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

②　非流動資産

本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。

(4) 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。

当連結会計年度(自　2025年７月１日　至　2026年６月30日)

(注)　日産自動車グループの販売実績は、日産自動車株式会社、日産モータースポーツ＆カスタマイズ株式会社及び国内の日産自動車販売会社への売上実績と、陸友物流(北京)有限公司における、中国の東風汽車有限公司及び中国のその他日産自動車関係会社等への売上実績を合計したものであります。