ゼロ

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

当社グループは、「安全で良質な輸送・サービスを提供するとともに、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、「品質への原点回帰」を基本方針として、主力である車両輸送事業の競争力を高めるとともに、自動車流通に関連する各事業領域への展開を進め、自動車流通サービスのインフラ企業として持続的な成長を実現することを目指しております。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内自動車市場の中長期的な変化、物流における労働時間規制への対応、乗務員・整備士・構内作業員等の現場人材の不足、車両の大型化・高度化に伴う輸送難易度の上昇、品質及び納期に対する要求の高度化等により、大きく変化しております。このような環境のもと、輸送力の維持・向上、安全・品質の確保、生産性の向上及び収益力の強化を図るうえで、人材の確保、育成、配置及び定着を経営戦略の実行基盤として位置付けております。

これらの経営戦略を実現するため、当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、採用、育成、配置、評価、処遇及び定着を一体的に捉えた人的資本経営を推進しております。具体的には、現場人材の採用体制及び採用広報の強化、入社後のフォロー体制の充実、安全教育・技能教育・接遇教育の継続、グループ横断での人材活用、業務の標準化・分業化・デジタル化等を通じて、人材の確保と組織能力の向上を図っております。

また、役割と責任、評価及び報酬の関係を明確にし、従業員が自身の成長と会社への貢献を実感できる人事制度の整備を進めるとともに、従業員エンゲージメント、離職率、採用充足状況、教育実施状況等を継続的に把握し、施策の実効性を検証してまいります。今後も、事業戦略と人材戦略の連動を一層強化し、人的資本への投資を通じて、輸送力、品質、生産性、収益力及び企業価値の向上につなげてまいります。

②　従業員給与等の決定方針

当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、経営戦略及び人材戦略の実現に必要な人材の確保・育成・定着並びに従業員の能力発揮を支える観点から、公正性、納得性、外部競争力及び持続可能性を備えた報酬制度の構築を基本方針としております。

従業員の給与等は、職務内容、役割及び責任、必要な知識・技能、成果、行動評価並びに会社業績等を総合的に勘案して決定しております。また、労働市場における賃金動向、物価の動向、人材獲得環境及び財務健全性等を踏まえ、必要に応じて給与制度及び給与水準の見直しを行っております。

特に、事業運営を支える乗務員、整備士及び構内作業員等の現場人材の確保を重要な経営課題と認識し、処遇の改善に加え、勤務環境の改善、業務の分業化及びデジタル化による業務負荷の軽減、人材育成等を一体的に推進しております。また、ＤＸ、事業開発、人材サービス及び海外事業を担う専門人材についても、事業戦略上の重要性を踏まえ、適切な採用、配置、育成及び処遇を行っております。

今後も、役割と責任、評価及び報酬の関係を明確にし、従業員の成長及び会社への貢献を適切に処遇へ反映することで、従業員エンゲージメント及び組織能力の向上につなげてまいります。給与等に関する方針及び運用については、経営環境、人員需給、従業員の状況及び人材戦略の進捗を踏まえ、継続的に検証してまいります。

③　平均年間給与の対前事業年度増減率について

当社の当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率は4.2％増となりました。

当該増加は、主として経営戦略及び人材戦略の実行に必要な人材の確保・定着を目的とした給与水準の見直し、並びに乗務員をはじめとする事業運営を支える人材の処遇改善等によるものです。なお、平均年間給与は、従業員構成、賞与、時間外勤務その他の要因によっても変動するため、給与等の決定方針に基づく施策との関係を継続的に検証してまいります。

今後も、経営戦略及び人材戦略との整合性を図りながら、人材の確保・育成・定着及び従業員の能力発揮を支える人的資本への投資を推進し、持続的な企業価値向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

ゼロ労働組合が結成されており、2026年６月30日現在における組合員数は889名(男性760名、女性129名)であります。なお、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

②主要な連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．出向者は、出向先の従業員として集計しております。

４．男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しています。

５．男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100％として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間（１日８時間）を参考に算出しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する基本方針

持続可能な社会の実現に向けた課題の複雑化やステークホルダーの価値観の多様化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められていると認識しており、当社グループも事業活動を通じ、「世界を未来に繋ぐこと」「誰一人取り残さないこと」「現在の世代だけではなく将来世代も一人ひとりが豊かな暮らしを築けること」に貢献することに責任をもって取り組んでまいります。

(2) サステナビリティに関する取組

①ガバナンス

当社では取締役会の監督のもと、執行役員会やリスク管理委員会において、気候変動や人的資本を含む重要課題を協議・検討しております。具体的な取り組みについては、毎年各部門より予算ヒアリングを経て、事業計画に組み込まれ実行されております。各種施策の進捗は、執行役員会などにおいて報告、議論がなされ、年１回以上定期的に取締役会に報告されております。

②戦略

ａ．気候変動に係る戦略

＜シナリオ＞

温暖化対策の進展によってさまざまなシナリオが考えられる中、以下シナリオを参照しました。

今世紀末までの世界の平均気温の上昇が1.5℃に抑えられるシナリオと、４℃まで上昇するシナリオについて、気候変動に伴い生じ得るリスクと機会について洗い出し、事業への影響の分析を行い、2027年時点（短期）・2030年時点（中期）・2050年時点（長期）の影響について考察しました。

＊ シナリオ分析を実施した期間（2025年4月～7月）

＜移行リスク一覧＞

＜物理的リスク一覧＞

＜機会一覧＞

ｂ．人的資本に係る戦略

　＜人財確保・育成方針＞

当社グループは、主に自動車流通やモビリティに関わる総合的なサービスを提供する企業として、人財の確保・育成を経営の重要項目として位置づけており、従業員が会社と共に成長できる組織づくり・取り組みを進めております。

労働人口の減少に伴い、人財不足が懸念される中、乗務職・事務職・整備職等、多様な職種において、新卒者や専門性の高い中途人財の採用・労働環境整備等を通じ、事業成長に必要な機能強化、将来の事業成長を支える人財の確保に努めております。

また、従業員一人ひとりの成長につながる人財育成・教育に取り組むことで、自律的なキャリア形成をサポートし、OJTを通じてより多くの役割を担いながら、業務経験を積み重ねることで成長の機会を作っております。

性別・年齢・国籍等を問わず、多くの人財を成長させることにより、組織の活性化に取り組んでまいります。

　＜社内環境整備方針＞

当社グループは、今中期経営計画にて「あらゆる品質の向上」を掲げ、人的品質の向上に向けて「健康で安心して、いきいきと働ける環境の実現」を目指して取り組みを進めております。

また、公道を職場とする事業者として、ステークホルダーの皆様に安心・安全を提供するため、安全講習や経験豊富な乗務職による添乗教育を日常的に実施し、安全意識および技能水準の向上に努めております。

多様性確保の取り組みにあたっては、女性乗務職と役員の意見交換等を通じて、多くの要望・改善点等を把握するとともに、一人ひとりの個性・価値観を尊重し、それぞれがやりがいをもって働ける職場環境の充実を図っております。

加えて、人手不足社会への対応として、業務の標準化、分業化、自動化およびデジタル化を推進しております。積込み、車両探索、構内移動、運転等の業務について適切な分業を進めることで、業務負荷の軽減や労働時間の短縮を図るとともに、デジタル技術やAI等を活用した業務効率化を推進し、従業員がより付加価値の高い業務に集中できる環境整備に取り組んでおります。

　これらの取り組みを通じて、生産性向上と働きやすい職場環境の両立を図り、限られた人的資本の中でも持続的な成長を実現できる組織づくりを進めてまいります。

③リスク管理

当社グループでは、リスク管理委員会が主管となり、全社的なリスク（潜在・顕在問わず）を把握し、管理する体制を構築することで、リスクマネジメントに取り組んでおります。また、気候変動関連リスクに関してはコーポレート戦略本部経営企画部が主管となり、人的資本関連リスクに関しては人事部が主管となり、リスク＆オポチュニティーを整理した上で、リスクを低減させるための取り組みやKPIや目標値の設定を進めております。

さらに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応の一環として、気候変動関連リスクおよび機会に関する取り組み状況について、年1回以上の定期報告を実施しております。

④指標及び目標

目標値を定めるべき指標につきましては、現在具体的な数値の設定はできておりませんが、前期値などを参考とし管理を行っております。今後、中期経営計画作成などに沿いながら目標設定を行ってまいります。

なお、指標の実績値は以下のとおりです。

ａ．気候変動に係る指標

ｂ．人的資本に係る指標

＜従業員数：前連結会計年度1,842人、当連結会計年度1,896人＞

＜年間採用人数：前連結会計年度181人、内）中途採用人数：161人

　　　　　　　　当連結会計年度179人、内）中途採用人数：147人＞

＜三年以内離職率：前連結会計年度10.0％、当連結会計年度17.2％＞

＜有給休暇平均取得日数＞

(注)上表ａ・ｂの実績は、株式会社ゼロ、株式会社ゼロ・プラス東日本、株式会社ゼロ・プラス関東、株式会社ゼロ・プラス中部、株式会社ゼロ・プラス西日本、株式会社ゼロ・プラス九州の保有車両及び従業員（臨時雇用者を除く）を対象としております。当社グループにおいては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組を行っておりますが、当社グループすべての会社では行われていないため、連結ベースでの記載は困難です。このため、上表の指標に関する実績は、当社及び国内自動車関連事業連結子会社５社を対象として記載しています。

⑤今後の方針

今後当社グループとして、地球規模の社会・経済全体のサステナビリティに貢献することと合わせて、企業としての持続的な成長を目指し「人手不足社会への対応」「グリーン化・デジタル化」への取り組みを主軸に、「交通安全」「地域貢献」にも寄与してまいります。

その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

その実践に際して、当社は～品質～「お客様に安全で良質な輸送・サービスを提供すると共に、お客様の期待以上のサービスを創造することにより、豊かな社会の発展に貢献する。」を企業理念とし、ESGを経営の重点課題と位置づけ、お客様や従業員の満足度向上も含め、全てのステークホルダーに共感いただける「品質」の実現を目指して企業活動を行ってまいります。また、中期経営計画などの事業戦略においては、企業を取り巻く環境の変化、気候変動など環境問題の顕在化、生産年齢人口減少に伴う人手不足への対応および人的資本の強化、ガバナンス・地政学的リスクなどに対応する非財務情報の開示を充実させてまいります。