ヒガシホールディングス

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．商品販売事業は、主として運送事業の従業員が兼務しており、上表の従業員数は、商品販売事業に主として従事する従業員数を記載しております。

４．全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しているため、セグメント別の記載は省略しております。

３．臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社は、2025年４月１日付で、当社が営む一切の事業（ただし、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業並びに不動産の保有に係る事業を除く。）を、吸収分割の方法により当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継させ、持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当社は同日付で商号を株式会社ヒガシホールディングスに変更するとともに、株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社は同日付で株式会社ヒガシトゥエンティワンに商号を変更しております。この結果、提出会社である株式会社ヒガシホールディングス及び最大人員会社である株式会社ヒガシトゥエンティワンのいずれについても、前事業年度との単純比較が適切でないため、平均年間給与の対前事業年度増減率は「－」としております。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社ヒガシトゥエンティワン

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．2025年４月１日付で会社分割を行っております。このため、前事業年度との単純比較が適切でないことから、平均年間給与の対前事業年度増減率は「－」としております。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社ＦＭサポート２１

(注) １．従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２．臨時従業員は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

   2026年３月31日現在

(注)上記以外の当社及び連結子会社には労働組合は結成されておりません。いずれの会社においても労使関係は円満に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社の状況

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

②主要な連結子会社の状況

主要な連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務のある会社となります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．表のうち、該当者がいない場合は「＊」で表記しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

＜１．サステナビリティ全般＞

(1)ガバナンス

当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年４月より設置しております。

また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造プロジェクト」を設置しております。

「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。

(2)戦略

当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。

また、長期経営ビジョン「ヒガシグループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動（環境、社会、コーポレートガバナンス）の推進」の実現に向けて、中期経営計画2028においては、「サステナビリティ経営の推進」を主要取組みの１つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全・人権原則の遵守に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。

「サステナビリティ基本方針」

(3)リスク管理

　当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行っております。

(4)指標及び目標

指標及び目標は、以下に記載しております。

・＜２．重要な個別テーマ＞(1)気候変動　④指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(2)人的資本　④指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(3)輸送の安全　①指標及び目標

・＜２．重要な個別テーマ＞(4)人権原則の遵守　④指標及び目標

＜２．重要な個別テーマ＞

(1)気候変動

当社グループは、気候変動問題を経営の重要課題の一つと考え、CO2排出量削減と情報開示に取り組んでまいりました。2025年３月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）※の提言に基づき、当社グループの気候関連情報を開示しております。
※TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) : 2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されております。 　当社は、今後、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めてまいります。

①ガバナンス

気候変動に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、気候変動に伴うリスクおよび機会について、2℃未満シナリオおよび4℃シナリオに拠り、現段階では定性的な分析として、想定される影響を「大」、「中」、「小」に分類・評価し対応策の検討を進めておりますが、将来的には事業インパクト評価などを含めた定量的な分析の検討、実施を進めてまいります。

③リスク管理

当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、気候変動に関するリスク選定や、事業や業績に与える影響が大きい項目の「重大リスク」としての識別を評価し、また、これらの評価を、定期的に検証・評価し、必要に応じて見直しを行い、適切に管理しております。

④指標及び目標

当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会に対応するため、国の地球温暖化対策計画や業界動向を踏まえ、2025年３月に、2030年度におけるScope1およびScope2のCO2排出原単位（売上高1億円当たりCO2排出量）を2023年度比で20％以上削減することを目標として設定しております。

また、2050年度においてScope1およびScope2のカーボンニュートラル（実質ゼロ）を目指しております。

※１　対象範囲は、2024年度までは会社分割前の株式会社ヒガシトゥエンティワン、2025年度以降は会社分割後の当社および会社分割により事業を承継した株式会社ヒガシトゥエンティワンのScope1およびScope2であります。なお、2025年度以降の売上高は、当該対象範囲内の会社間取引を相殺後の売上高を用いております。

※２　売上高原単位は、Scope1およびScope2の合計排出量を売上高で除し、売上高1億円当たりのCO2排出量として算定しております。

※３　対基準年比は、基準年である2023年度の売上高原単位に対する各年度の売上高原単位の削減率を表示しております。なお、削減率は表中に表示した売上高原単位に基づき算定し、表示単位未満を四捨五入しております。

目標達成に向けた各種取組については、以下当社ウェブサイトをご参照ください。

https://e-higashi.co.jp/company/sustainability/environment.html

(2)人的資本

①ガバナンス

人的資本に対する取組に係るガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を以下のとおり策定し、中期経営計画2028達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。また、2023年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。

③リスク管理

＜第２　事業の状況　３ 事業等のリスク(7)　人材の確保及び育成について＞　をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループでは、人的資本価値の最大化をめざし、以下の通り指標・目標を定めております。

なお、2025年４月よりホールディングス体制へ移行したことに伴い、2026年３月期報告より指標・目標の内容を以下のとおり再設定しました（以下は特に注釈がない場合はグループ全体の指標・目標値）。

※１  当社で実施するエンゲージメント調査は、従業員体験（Employee Experience）に着目した調査（満点は100）で、１年で１pt上昇を目標とする。

※２  従業員の「会社への期待値」と「実感値」のGAPを実績とする。GAPを無くすことを目標とする。

※３  賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。

※４　国土交通省・厚生労働省が推進する取り組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。

(3)「輸送の安全」

当社グループは、お客様に安全・安心なサービスをお届けするため、以下の「輸送の安全に関する主要目標」を掲げ、安全を徹底した事業活動に取り組んでおります。昨年度導入したドライブレコーダー一体型デジタルタコグラフ（運行記録計）を通じた運転管理システムの刷新をはじめ、安全会議、安全対策委員会等の各種取組を通じ、安全の確保・向上・改善に努め、グループ全体で安全活動を実践しております。

①指標及び目標

※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数（事業用・自家用・フォークリフト）で割り、パーセント表示したものが 2％以内となる最高の評価。

（参考）ＡＡ⇒5％以内、Ａ⇒8％以内、Ｂ⇒15％以内

(4) 人権原則の遵守

①ガバナンス

人権原則の遵守における取組に関するガバナンスは、当社グループのサステナビリティマネジメント体制に含まれております。詳しくは＜１．サステナビリティ全般　(1)ガバナンス＞をご参照ください。

②戦略

当社グループでは、人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいて「ヒガシグループ　サステナビリティ基本方針」を策定し、企業活動全体において人権尊重の実現に向け取り組みを進めております。

具体的には、自社従業員に対しては従前より全従業員向けの人権研修や法令遵守マニュアル「雇用と人権」をはじめとした人権に関する事項の整備、人権侵害リスクの予防・軽減措置の実施等を通じてグループ内での意識浸透を図ってまいりました。

さらに2024年からは「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等に則り、人権デュー・デリジェンス（以下、人権DD）の取組み等を通じて、定期的に対応状況の確認を行うとともに、その取組の範囲を協力会社等のサプライチェーンにまで拡大するよう努めております。

③リスク管理

人権に関するリスクは、人権DDによって把握・特定の上、その予防・軽減措置を講じてまいります。人権DDの取組状況は、その他のサステナビリティに関する事項と同様、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス・リスク管理委員会にて定期的に報告しております。詳しくは、＜１．サステナビリティ全般 (3）リスク管理＞をご参照ください。

○人権DDの取組状況

（推進体制）

継続的に実施していく人権DDの状況等は、サステナビリティ推進委員会に報告し、レビューを受けています（サステナビリティ推進委員会での審議・報告事項は、取締役会に報告・監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しております。）。なお、実務的な対応は、サステナビリティ推進委員会事務局と人事部が中心となって検討・実施を進めております。

（対応すべき人権課題の特定）

当社は、各種ガイドラインや報告書などを参照する他、社内の関係部門へのヒアリング等を実施し、事業活動に関連して発生しうる人権侵害リスクの洗い出しを実施しております。確認した人権リスクの内、優先的に対応すべき課題を特定するため、「深刻度」と「発生可能性」を評価軸とし、評価・分析を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、対応が必要な人権課題を下記の通り特定いたしました。

（人権侵害リスクの防止・軽減策の検討・実施）

上記で特定した人権課題の多くは、自社については従来から関連部門においてリスクとして認識し、対策を講じております。今後も、対策の継続・強化を進めていくとともに、これらのリスクについて、「人権課題としての認識の浸透」をはかってまいります。一方、協力会社をはじめとするサプライチェーンに対しては、2024年度に上記課題の周知や対応状況を把握するため、以下の通り主要取引先に対する人権アンケートを実施いたしました。今後は新たな取引先を中心に同様のアンケートを実施する予定です。

また、サプライチェーン上のステークホルダーを含む全てのステークホルダーからの苦情、および問合せの対応を行うため、問合せ・相談窓口を設置しております。なお、2026年３月期の人権に関する苦情・問い合わせ件数と対応状況については　④ 指標及び目標をご参照ください。

④指標及び目標

サステナビリティ基本方針に記載の通り、当社グループは、あらゆる企業活動及びバリューチェーンにおける人権尊重と人権侵害の回避を目指しております。

特定した重要課題に関し、以下の通りモニタリング指標を定めております。2026年３月期の各指標の実績は以下の通りです。