人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数670名(単体) 1,495名(連結)
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平均年齢43.4歳(単体)
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平均勤続年数8.5年(単体)
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平均年収4,795,000円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
4.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.商品販売事業については、運送事業の従業員が兼務しております。
5.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
2024年3月31日現在
(注)連結子会社には労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。なお、過年度に出産した従業員が当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.算定に用いた人数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む人数です。
4.パートタイマーの従業員については8時間換算した人数にて算定しております。
②連結子会社の状況
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.当該事業年度に子が出生した男性従業員数と当該事業年度に育児休業を取得した人数の比率を算出しております。なお、過年度に出産した従業員が当該事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.算定に用いた人数は各連結子会社から他社への出向者を除き、他社から各連結子会社への出向者を含む人数です。
4.「*」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
5.「―」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループと社会のさらなる持続的発展を目指し、サステナビリティ経営を組織横断的に推進し、サステナビリティ取組の策定・決定を担う機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を2023年4月より設置しております。
また、経営戦略・企画機能を担う企画部内に、同委員会の事務局として、中長期の企業価値向上に向けたサステナビリティ取組の企画・管理機能を有する「未来創造室」を設置しております。
「サステナビリティ推進委員会」での審議内容は取締役会に報告し、検討と確認を行っております。
(2)戦略
○サステナビリティ全般
当社グループは、2021年12月に、中長期的な企業価値向上の観点や、より複雑化する社会課題への対応に向けて、サステナビリティに関してより多面的且つ深度ある取組みを進めるべく、グループにおける取組みの共通指針として「サステナビリティ基本方針」を制定し、各領域の取組みを進めております。
また、長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」で掲げる「持続可能な企業活動(環境、社会、コーポレートガバナンス)の推進」の実現に向けて、中期経営計画2026においては、「サステナビリティ経営の進展」を主要取組みの1つとして掲げ、気候変動・人的資本価値向上・安全に関する取組、および社会貢献活動、コーポレート・ガバナンス強化の取組等の各種施策を進めております。
「サステナビリティ基本方針」
○気候変動
温室効果ガス排出によるリスクを踏まえ「社有車の低公害車導入推進」「グリーン電力導入等、使用施設の低エネルギー化」に取組んでおります。
また、温室効果ガス測定を開始しており、中期経営計画2026において、当社グループの排出量の開示、必要施策の検討と削減取組みを進めてまいります。加えて気候変動に関するリスク・戦略については、2026年3月期にTCFDの枠組みによる開示を予定しており、取組みの精緻化を進めてまいります。
○人的資本・多様性
労働人口減少に伴い人材不足が懸念されるなか、当社グループは人材育成方針を以下のとおり策定し、中期経営計画2026達成に向けて、採用戦略・労働環境整備等を通じた人材確保、既存人材のスキルアップによる生産性向上に取り組んでおります。
また、2023年度からはエンゲージメント調査を開始し、人材育成方針に基づく各取組の効果測定、目標設定、必要施策の検討を行っております。((4)指標及び目標に記載)
(3)リスク管理
当社では社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しており、法令・コンプライアンス遵守体制の整備、並びにサステナビリティに関する事項を含むリスク・問題点の把握と解決に取組んでおります。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」での審議内容については取締役会に報告し、検討と確認を行います。
(4)指標及び目標
①連結会社の状況
「中期経営計画2026(2024年3月期~2026年3月期)」における指標、目標及び実績は以下のとおりです。
・気候変動に関する取組
・人的資本に関する取組
※1 株式会社ヒガシトゥエンティワン単体の実績・目標値。
※2 従業員数については翌4月1日時点の実績・目標値。その他の数値については3月末時点の実績・目標値。
※3 賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はないが、上位職位・資格等級に占める女性の割合が少ないことが差異の主な理由であるため。
※4 国土交通省・厚生労働省が推進する取組みで、トラック運転手の労働条件・労働環境を認定団体が公正に評価し、優良な職場環境の運送事業所として認証を受けることができる制度。
※5 株式会社ヒガシ21、株式会社ワールドコーポレーションの2社。同じく対象企業のユートランスシステム株式会社、株式会社イシカワコーポレーション、株式会社トランスポート21、山神運輸工業株式会社においては1つ星を取得済。
※6 目標値は、「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)と同一。
※7 目標値は、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標(計画期間:2020年7月1日~2025年3月31日)と同一。
・「輸送の安全」における取組
※車両事故率評価 AAA とは、年間事故件数を全ての所有車両数(事業用・自家用・フォークリフト)で割り、パーセント表示したものが 2%以内となる最高の評価。
(参考)AA⇒5%以内、A⇒8%以内、B⇒15%以内
②提出会社の状況
○「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
(計画期間:2021年4月1日~2026年3月31日)
○「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」における指標、目標及び実績
(計画期間:2020年7月1日~2025年3月31日)