広島電鉄

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、連結子会社13社及び持分法適用会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日旅行者数の増加によるインバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境改善の動きが続き、緩やかな回復基調を維持している一方で、中東情勢の悪化等による燃料価格の高騰や、国際情勢の緊張に伴う資材・物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、2025年８月に軌道線の新路線「駅前大橋ルート」を開業し、ＪＲ広島駅ターミナルビル２階への乗り入れにより、広島駅周辺の交通利便性と回遊性の向上に寄与しました。また、来広するインバウンド客や国内旅行客の増加、「MOBIRY DAYS」の利便性向上等の交通サービスの維持・向上により、運輸業、観光関連事業の収益が堅調に推移し、不動産業も好調だったためグループ全体として増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.2％、3,761百万円増加し、37,470百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や経費、減価償却費の増加もありましたが、前連結会計年度の営業損失1,419百万円に対し、290百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失1,243百万円に対し、129百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、特別損失として、「減損損失」と「投資有価証券評価損」を計上し、法人税等も増加したため親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して16.0％、220百万円減少して1,158百万円となりました。

　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄軌道事業では、「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年に伴う来広者の増加により、利用者数が増加しました。自動車事業では、行楽需要やイベント輸送に対応し、需要動向に応じた運行を継続しました。また、2025年２月に実施した電車・バス運賃改定の効果もあり、鉄軌道事業・自動車事業ともに増収となりました。

海上運送業及び索道業におきましては、2025年度の宮島来島者数は過去最多となり、特に円安を背景としたインバウンド客が大幅に増加した効果もあり、増収となりました。

航空運送代理業におきましては、国内線及び国際線について、受託する路線はほぼ計画通り運航されました。運航機材の小型化や幹線空港への大型機・中型機の投入による減便もありましたが、受託手数料単価の増額が寄与し、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.7%、2,238百万円増加して23,247百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失3,110百万円に対し2,739百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の918百万円の損失に対し、341百万円の損失となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

(流通業)

流通業におきましては、大阪・関西万博の開催、全国高校総体の中国地方開催、好天に恵まれた秋の行楽シーズン等により、高速道路利用者の増加が見られ、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して3.9%、45百万円増加して1,237百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、145.4%、6百万円増加し、11百万円となりました。

  業種別営業成績

(不動産業)

不動産業におきましては、不動産賃貸業では、2024年12月にオープンした広島市佐伯区の「イオンタウン楽々園」の土地賃料を通期で計上したこと等により増収となりました。不動産販売業では、広島市南区の分譲マンション「ザ・広島フロント」の物件の引渡し等により、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して17.9%、955百万円増加して6,292百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、37.2%、588百万円増加し、2,172百万円となりました。

業種別営業成績

(建設業)

建設業におきましては、官公庁工事の受注は堅調でしたが、民間の建築工事の受注が減少したため減収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して7.8%、572百万円減少して6,816百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、4.0%、9百万円減少し、235百万円となりました。

業種別営業成績

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業におきましては、ボウリング業では、来場者数は減少したものの、2024年12月に実施した料金改定の効果により、増収となりました。なお、ボウリング業は2026年５月をもって営業を終了することといたしました。ゴルフ業におきましては、「グリーンバーズゴルフ倶楽部」では、コースを維持・整備し、各種プランの拡充、アプリ等を活用した広報活動を実施し、来場者数は増加しましたが、会費収入の減少により減収となりました。一方、ゴルフ練習場では打ち放題メニューの拡充や毎月のイベント実施、練習環境を整える設備投資により、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.3%、11百万円増加して、876百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失73百万円に対し、26百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は、総資産は、建設業で受注完成した工事代金など「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が1,954百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,640百万円の増加となりました。負債は、広島駅南口広場の再整備受託工事や設備投資に係る「未払金」が減少した一方、株式会社Ａ＆Ｃを連結子会社に含めた影響もあり、借入金を含めた有利子負債が増加したほか、同社を連結子会社に含めた影響に加え、保有する上場株式の時価評価などにより「繰延税金負債」が増加した結果、前連結会計年度末と比較して1,879百万円の増加となりました。純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の計上や「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して2,760百万円の増加となり、自己資本比率は、0.7ポイント増加の40.8%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益が増加した一方、広島駅南口広場の再整備受託工事にかかる「未払金」の支払いなどにより、前連結会計年度5,077百万円の資金収入に対し、1,714百万円の資金収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度は広島駅南口広場の再整備工事に係る「有形固定資産」への設備投資支出などの影響により、5,568百万円の資金支出となりました。当連結会計年度においても同工事への設備投資支出などの影響により4,307百万円の資金支出となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度は有利子負債が増加した影響等により604百万円の資金収入となりました。当連結会計年度においても有利子負債が増加した影響等により、1,776百万円の資金収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して816百万円減少し、3,202百万円となりました。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、財務健全性を維持し、成長分野への積極的な投資を行っていく方針を数値目標として表現するために、2028年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「ＲＯＥ」、「ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率」を設定しております。

※１　有利子負債：借入金と社債の合計額

※２　ＥＢＩＴＤＡ：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

2025年度の実績につきましては、2025年８月の「駅前大橋ルート」の開業や被爆80年等に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率につきましては2023年５月に公表した目標値の水準で推移しております。

主力である運輸業においては、「MOBIRY DAYS」の拡充や電車運行制御の自動化、バス共同事業化等によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、貸切バス事業の拡大や新たにグループ加入した㈱Ａ＆Ｃを含むグループ各社の連携により、観光需要を積極的に取り込みます。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。

経営指標につきましては、2028年度にはＲＯＥ4.5%を目指し、成長分野への積極的な投資をすることで、グループ全体の収益性を高めてまいります。その際には、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率7.0倍以内を保つことで、財務健全性を維持してまいります。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」及び「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　運輸業　　　　　　　・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
　　流通業　　　　　　　・・・物品販売業
　　不動産業　　　　　　・・・不動産賃貸業、不動産販売業
　　建設業　　　　　　　・・・土木・建築業
　　レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業、飲食業、ホテル業

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△70百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額2,946百万円には、セグメント間取引消去△5,015百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,961百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額56百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額2,330百万円には、セグメント間取引消去△7,495百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産9,826百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。

　のれんの未償却残高は52百万円であります。

(注)のれんは全て2026年3月31日をみなし取得日として行った企業結合により発生したものであるため、のれんの償却額は発生しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。