広島電鉄

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。

(1) 運輸部門

(2) 流通部門

(3) 不動産部門

(4) 建設部門

(5) レジャー・サービス部門

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(注) １　※１　連結子会社

２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 (1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響等が懸念される中、先行き不透明な状況で推移したものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなったこと等により、社会経済活動の正常化へ向けた動きが見られました。

当社グループにおきましては、アフターコロナにおける移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの多くの観光客の来広に加え、コロナ禍においても継続してきたまちづくりへの投資や様々な取り組みへの参画により移動需要を着実に取り込んだ結果、運輸業、流通業における収益が堅調に推移し、また、不動産業においては、分譲マンション販売を順調に進めたことも寄与して、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して11.0％、3,015百万円増加し、30,466百万円となりました。営業損益につきましては、前連結会計年度の営業損失3,212百万円に対し、1,088百万円の営業損失となりました。経常損益は、前連結会計年度の経常損失3,027百万円に対し、970百万円の経常損失となりました。特別損益において、運輸業に係る「運行補助金」が増加したものの、前連結会計年度に計上した「固定資産売却益」や「退職給付信託返還益」の反動減に加え、「新型コロナウイルス感染症に係る助成金」等が減少したほか、「減損損失」や「投資有価証券評価損」が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して、30.4％、287百万円減少して656百万円となりました。

　各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄軌道事業では、お客様の利用実態に応じたダイヤ改正による利便性向上や、一部の電車連接車両で安全性の確保を前提としたワンマン運行を開始する等、運行の効率化に向けた取り組みを実施しました。自動車事業では、広島市や他の乗合バス事業者等と共同して乗合バス事業の共同運営システムの構築に向けた検討を進めました。その取り組みによる成果の一部として、2023年12月に国の「令和５年度共創モデル実証プロジェクト（共創による地域交通形成支援事業）」による補助制度を活用し、他社と共同で路線重複の解消による運行の効率化とダイヤ拡充の効果検証を目的とした実証運行を行いました。鉄軌道事業、自動車事業ともに、移動需要やインバウンドの回復や、2022年11月に実施した広島市内中心部デルタ市街地内の路面電車・路線バス運賃を共に220円均一とするわかりやすい運賃体系の整備等の利便性向上策も寄与し、増収となりました。

海上運送業および索道業では、アフターコロナにおける旅行需要の高まりだけでなく、Ｇ７広島サミットでの各国首脳の宮島来訪に伴って注目度が高まったことから、宮島への観光客が国内外問わず大幅に増加し、旅客収入が増加しました。また、島内での各種改修工事や警察関係車両が多数往来したことから、貨物収入も増加しました。

航空運送代理業では、社会経済活動が回復する中で国内線において当初運航予定便の就航率が高まり、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して12.2%、2,173百万円増加して20,021百万円となり、営業損益は前連結会計年度と比較して1,561百万円改善したものの2,410百万円の営業損失となりました。なお、運行補助金を含めた損益は、前連結会計年度の1,834百万円の損失に対し、328百万円の利益となりました。

提出会社の運輸成績表

(鉄軌道事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

(自動車事業)

(注)　乗車効率の算出方法

乗車効率＝延人キロ／延定員走行キロ×100

業種別営業成績

(流通業)

流通業におきましては、山陽自動車道の宮島サービスエリアにおいて、原材料高騰に伴う商品値上げを実施したことや、レジャー客の動きが活発化したことに加え、2023年12月から宮島サービスエリア内で開催されたイベント「ピクミンテラス」による集客効果があり、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して15.8%、154百万円増加して1,134百万円となり、営業損益は前連結会計年度の営業損失3百万円に対し、18百万円の営業利益となりました。

  業種別営業成績

(不動産業)

不動産業におきましては、不動産賃貸業では、広島市佐伯区の「ファミリータウン広電楽々園」内の再開発に向けて、2023年２月に「ダイキ棟」の賃貸契約が終了したことや、2022年５月に広島市中区の賃貸ビル「広電三井住友海上ビル」の自社所有分を共同所有先へ売却したことに伴い減収となりました。不動産販売業では、広島市中区の分譲マンション「ザ・タワーレジデンス富士見町」が全戸販売完了したことにより、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して46.5%、1,501百万円増加して4,732百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、124.7%、670百万円増加し、1,207百万円となりました。
 

業種別営業成績

(建設業)

建設業におきましては、前連結会計年度に広島市大塚中央土地区画整理事業の工事が進行した反動等により、減収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して18.1%、1,068百万円減少して4,822百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比較して、25.1％、45百万円減少し、136百万円となりました。
 

 業種別営業成績

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業におきましては、ゴルフ業では、新型コロナウイルス禍において密を避けるレジャーとして幅広い層にゴルフが人気を集めていたものの、レジャーの多様化やコロナ特需からの反動等により、減収となりました。ボウリング業では、企業や子ども会等の団体のお客様が増えたことにより来場者数が順調に回復し、増収となりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して1.7%、14百万円減少して、854百万円となり、営業損益は前連結会計年度19百万円の営業利益に対し、38百万円の営業損失となりました。

業種別営業成績

② 生産、受注及び販売の実績

　当社グループが扱うサービス・商品は多種、多様にわたり、その内容が一様でないため、生産能力の画一的表示が困難であり、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
　そのため生産、受注及び販売の状況については、「(1)① 経営成績の状況」における各セグメントごとに業績に関連付けて示しております。

③財政状態の状況

当連結会計期間の財政状態は、総資産は保有する上場株式の時価評価により「投資有価証券」が1,922百万円増加し、広島駅南口広場の再整備の進捗に伴い「有形固定資産」が2,178百万円増加した結果、前連結会計年度末と比較して4,291百万円の増加となりました。負債は、借入金・社債を含めた有利子負債が1,976百万円減少しましたが、広島駅南口広場の設備投資代金などの「未払金」が増加したほか、保有する上場株式の時価評価により「繰延税金負債」が増加した影響などにより、前連結会計年度末と比較して1,905百万円の増加となりました。純資産は「その他有価証券評価差額金」の増加などにより前連結会計年度末と比較して2,385百万円の増加となり、自己資本比率は、0.5ポイント増加の41.3%となりました。

④キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、建設業における売上債権の回収や、広島駅南口　　　広場の再整備受託工事の未収金を回収した影響により、前連結会計年度449百万円の資金収入に対し、5,530百万円の資金収入となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度には広電三井住友海上ビルの自社所有分売却などにより資金収入があった一方、当連結会計年度は設備投資に係る支出が増加し、前連結会計年度2,150百万円の資　　　金支出に対し、3,649百万円の資金支出となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度894百万円の資金収入に対し、ＣＭＳ制度によるグループ資金の効率化を進めたこと等により有利子負債の削減を行い、2,363百万円の資金支出となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比較して481百万円減少の3,906百万円となりました。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　 　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態の分析)

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　③財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　当連結会計年度の経営状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　④キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループが運輸業を中心とする公共性の高い業種であることに鑑みて、安全性の確保を最優先としながら、経営基盤の充実と収益の確保を行っていく方針を数値目標として表現するために、2025年度の展望を見据えた連結経営数値目標として「営業収益」、「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率」を設定しております。

※１　有利子負債：借入金と社債の合計額

※２　EBITDA：営業利益に減価償却費と自動車事業に係る運行補助金を加えて算出

2023年度の実績につきましては、アフターコロナにおける移動機会の増加や、Ｇ７広島サミット開催に伴う国内外からの多くの観光客の来広によって収益が堅調に推移し、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率につきましては2022年５月に公表した目標値の水準で推移しております。

主力である運輸業においては、2025年春の供用開始を予定する広島駅前大橋ルート整備工事や、PASPYシステムに代わる新乗車券システム「MOBIRY DAYS」の開発によって、便利で使いやすい新たな公共交通への進化に向け取り組んでまいります。また、ＩＣＴを活用した運行管理の高度化などによる生産性向上を進めることで、事業構造の強化を図ってまいります。また、不動産業をはじめとした運輸業以外への投資を強化して新たな事業機会への挑戦に取り組み、企業としての持続的な成長の実現を目指してまいります。

経営指標につきましては、2025年度には新型コロナウイルス感染拡大前の 2019 年度実績に近いレベルまで各種数値を改善することを目指し、当社グループの持続的な成長に向けた様々な取り組みを実施することによって、グループ全体の収益性を高めてまいります。また、有利子負債/ＥＢＩＴＤＡ倍率の改善に向けて、2023年度にグループ内 ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム） に「ターゲットバランス」を導入し、グループの資金管理、資金効率の向上に向けた取り組みを引き続き行ってまいります。

②重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５章　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの主要な資金需要は、運輸業を中心とする車両や各種施設に対する設備投資、改修及び安定した人材確保のための労務費、また、沿線地域の活性化を目的とした収益不動産物件への投資であります。手許の運転資金については、2015年度より当社及び連結子会社においてＣＭＳを導入し、各社における余剰資金を当社へ集中させ、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を基軸に、広島市を中心として、流通、不動産、建設、レジャー・スポーツなど暮らしに密着した様々な事業を営んでおります。
　したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「建設業」および「レジャー・サービス業」の５つを報告セグメントとしております。
　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

　　運輸業　　　　　　　・・・鉄軌道事業、自動車事業、索道業、海上運送業、航空運送代理業、ハイヤー事業
　　流通業　　　　　　　・・・物品販売業
　　不動産業　　　　　　・・・不動産賃貸業、不動産販売業
　　建設業　　　　　　　・・・土木・建築業
　　レジャー・サービス業・・・ボウリング業、ゴルフ業

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額24百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額1,339百万円には、セグメント間取引消去△4,181百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産5,520百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

　(2)セグメント資産の調整額2,789百万円には、セグメント間取引消去△4,546百万円、各報告セグメントに配分しない全社資産7,336百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の投資有価証券であります。

　(3)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　記載すべき該当事項はありません。