第一交通産業

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社157社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（119社）

 （2）バス事業（５社）

 （3）不動産分譲事業（２社）

 （4）不動産賃貸事業（３社）

 （5）不動産再生事業（３社）

 （6）不動産金融事業（１社）

 （7）その他事業

（注）１．無印　連結子会社

　　　　　※１　非連結子会社

　　　 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取扱っています。

　　　 ３．当連結会計年度に那覇第一交通㈱は沖縄第一交通㈱を、大分第一交通㈱は王子第一交通㈱を、第一交通㈱（益田）は津和野第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。

　　　 ４．当連結会計年度に佐野第一交通㈱は清算結了しております。

     　　各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。119社、208営業所、7,759台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

　　分布状況は以下のとおりであります。

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が路線バス・貸切バスの営業（認可台数557台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

　当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）不動産再生事業

　福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6）不動産金融事業

　福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7）その他事業

　自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

　このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円（前連結会計年度比13.1％増）、営業利益は3,580百万円（同17.6％増）、経常利益は4,059百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円（同17.6％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（タクシー事業）

　タクシー事業では、2025年４月１日付で交通事業統括本部の組織改革を実施し、新たに「業務企画本部」と「営業推進本部」を設置しました。営業推進本部内には、全国７拠点（九州、中国・四国、関西、関東、中部、沖縄、ハイヤー）の支社・事業部を新設し、専属スタッフを配置しました。これにより、地域子会社をエリア単位でより近接した位置から管理する体制へと移行し、きめ細やかな経営管理とコンプライアンスの徹底を図っております。

　主なサービス展開としては、「ママサポートタクシー」（79地域、登録者数59万人、利用回数133万回、うち陣痛時利用4.5万回）や「子どもサポートタクシー」、業界最大級の「No.1タクシーネットワーク」（提携・加盟916社、4.3万台）を推進しています。また、交通不便地域での「乗合タクシー」（74市町村・369路線）の運営や、「全国タクシーEV化プロジェクト」による環境対応型タクシーの導入も進めており、他社との差別化と持続可能な事業展開を両立させています。（括弧内の数値はいずれも2026年3月31日現在）

　業績につきましては、新人乗務員の積極採用（４～３月入社実績1,980名）や運賃改定の効果により売上高は55,908百万円（前連結会計年度比7.9％増）と増収を確保しました。利益面では、採用・教育コストや燃料費高止まりの影響を大きく受けたものの、稼働効率の向上等によりセグメント損失は1,553百万円（前連結会計年度は2,320百万円の損失）となり、赤字幅は大幅に縮小いたしました。

（バス事業）

　当社グループのバス事業のうち、沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバス運行や各種実証実験を推進しております。また「沖縄スマートシフトプロジェクト」を通じ、MaaSアプリ「my route」でのデジタルチケット販売やクレジットカード決済の導入、新紙幣・新硬貨への対応など、利用者の利便性向上に注力いたしました。

　脱炭素社会への取組みとしては、ＥＶ路線バスを那覇市内線で運行しているほか、豊見城市と「災害時協力協定」を締結しました。これに合わせ新車ＥＶバス２台を導入することで、環境負荷低減と災害発生時の電力確保の両面から地域貢献に努めております。

　深刻化する運転手不足への対策としては、豊見城市ほか４社との包括連携協定に基づき、生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を約18km区間において実施し、計画通り完了いたしました。また、大規模テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業に際しては、予約制直行バス「ジャングリアエクスプレス」の運行を受託しております。

　貸切バス部門においては、バスガイドによる音楽ユニット「うたばす」や動画配信を活用した独創的な営業活動を展開したほか、繁忙期にはグループ内外からの出向受入れにより柔軟な運行体制を構築しました。あわせて「沖縄地区合同女子会」や「ありがとうバスプロジェクト」といった多様な啓発活動を通じて、公共交通の重要性を発信するとともに、将来的な乗務員採用への足掛かりを築いております。

　業績につきましては、沖縄県への入域観光客の増加に伴う団体・インバウンド需要やイベント輸送の好調により、売上高は7,416百万円（前連結会計年度比2.2％増）、セグメント利益は567百万円（同26.5％増）の増収増益となりました。

（不動産分譲事業）

　不動産分譲事業では、マンション仕様においてZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）導入による高断熱化・高効率化を図るとともに、IoTテクノロジーの活用により快適な住環境の提供に努めております。「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、北九州において「高見三条橋タワー」（56戸）、事前反響を集めた「小倉城下ザ・マークス」（77戸）、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、「飯塚」（55戸）、「春日静邸」（28戸）、佐賀において「佐賀城内」（63戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平之町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）、愛知においてタクシー営業所跡地を活用し「上小田井」（61戸）の10棟582戸の新規販売を開始いたしました。あわせて、完成在庫の販売及び北九州において竣工前完売した「黒崎マークスタワー」（139戸）他１棟、福岡において竣工前完売した「新飯塚」（84戸）他１棟、大分において「大分田室町」（89戸）、千葉において佐藤工業㈱、大和地所レジデンス㈱との共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）、埼玉において東武鉄道㈱との共同事業である「南桜井」（146戸）の新規竣工に伴う契約済物件の引渡しにより、売上高は24,630百万円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。

　戸建住宅におきましては、ライフスタイルに合わせた機能性に富む設計を提案する「DAIICHI design project」を推進しており、「ユニエクセラン」シリーズの戸建住宅の販売は、北九州において「鞘ヶ谷」（４区画）、「折尾駅東」（４区画）、「祇園原町」（４区画）、ハウスメーカーが多数参画する「ブルームヴィラ八幡南」（64区画内に２区画）、「苅田与原Ⅱ」（５区画）、福岡において「板付」（２区画）、ハウスメーカーが多数参画する「ブロッサムガーデン九大学研都市北」（64区画内に５区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取組んだ結果、売上高は2,327百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。

　以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、その他664百万円を加えた結果27,622百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、前年同期の大型マンションプロジェクト用地売却の反動減があり、セグメント利益は946百万円（同64.0％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸業界においては、人口減少による空室増加や賃貸物件の老朽化、テレワーク普及に伴うワークスペースの新たなニーズなど、市場の多様化が進んでいます。

　当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,087戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用ができる「共通クーポン券」の販売を引続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。今後も継続して営業支援に取組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

　売上高につきましては、一部物件の売却があったものの、新規取得した飲食ビルによる増収効果、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持することで5,013百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は2,305百万円（同1.2％減）と堅調に推移いたしました。

（不動産再生事業）

　当社グループにおける不動産再生事業は、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

　売上高につきましては、沖縄県那覇市の大型再開発物件の一部売却等により9,873百万円（前連結会計年度比128.0％増）、セグメント利益は1,682百万円（同119.4％増）となりました。

　なお、沖縄県那覇市の再開発物件については、今後も共同事業者として開発に参画し、同市の街づくりに貢献してまいります。

（不動産金融事業）

　当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、積極的な営業活動を行う中で、不動産担保ローンの融資残高は19,240百万円（前連結会計年度末比7,264百万円増）となりました。

　売上高（営業収益）につきましては、関東・関西地区の不動産担保ローン残高が大きく伸び、期中平均融資残高が増加した結果1,518百万円（前連結会計年度比43.3％増）、セグメント利益は825百万円（同56.2％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。

　不採算事業を縮小する一方、既存事業の充実に注力した結果、売上高は5,128百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、セグメント損失は894百万円（前連結会計年度は1,141百万円の損失）と改善しました。

（当連結会計年度の財政状態の状況）

　総資産は、前連結会計年度末に比べ3,316百万円増加し、193,019百万円となりました。主な増加は、営業貸付金7,251百万円及び仕掛販売用不動産1,443百万円、主な減少は、土地2,930百万円、販売用不動産1,612百万円及び建物及び構築物1,447百万円であります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ574百万円増加し、146,721百万円となりました。主な増加は、長期借入金6,427百万円、主な減少は、短期借入金5,382百万円であります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,742百万円増加し、46,297百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,065百万円、その他有価証券評価差額金957百万円、自己株式の減少453百万円及び資本剰余金223百万円、主な減少は、剰余金の配当861百万円であります。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが９百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが30百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローが143百万円それぞれ獲得したことにより、前連結会計年度末に比べ184百万円増加し、10,588百万円となっております。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は９百万円（前連結会計年度は3,756百万円の使用）となりました。これは主に、営業債権の増加による資金の減少7,500百万円があったものの、減価償却費3,584百万円及び税金等調整前当期純利益3,527百万円による資金の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は30百万円（前連結会計年度は4,512百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出3,486百万円があったものの、事業用資産の有形及び無形固定資産の売却による収入4,224百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は143百万円（前連結会計年度は3,900百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出24,587百万円があったものの、長期借入れによる収入24,942百万円によるものであります。

③営業の状況

＜販売実績＞

前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（タクシー事業）

ａ．タクシー事業営業実績

　（注）１．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働ができない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に１台、当連結会計年度の期末在籍車両数に１台、それぞれ含んでおります。

　　　　２．稼働率は普通車を掲載しております。

ｂ．燃料の入手量及び使用量

ｃ．燃料の価格の推移

 （注）価格は実際購入価格の３か月平均であり、消費税等は含まれておりません。

（バス事業）

営業実績

　（注）期末在籍車両数には、コミュニティバスを含めず、貸切・乗合・特定バスの合計を計上しています。

（不動産分譲事業）

ａ．売上高の内訳

［前連結会計年度］

（注）１.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

　　　２.マンション等の１棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。

［当連結会計年度］

（注）１.共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

　　　２.マンション等の１棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。

ｂ．分譲住宅の契約実績

（注）１．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

２．マンション等の１棟売り・用地売却は、その他に含めて計上しています。

（不動産賃貸事業）

営業実績

（不動産再生事業）

売上高の内訳

（不動産金融事業）

売上高の内訳

［前連結会計年度］

［当連結会計年度］

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、当社グループのタクシー・バス事業においては、公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、需要動向を踏まえ事業を運営するとともに、不動産各事業では堅調な業績を残すことができました。

経営成績は、不動産再生事業で沖縄県那覇市の再開発物件の持分売却等による5,542百万円の増収、タクシー事業において移動需要の順調な回復及び運賃改定により4,115百万円の増収、バス事業での観光需要の増加による161百万円の増収、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動増で2,200百万円の増収を主要因として売上高は112,482百万円（前連結会計年度比13.1％増）と過去最高となり、不動産分譲事業で1,683百万円の減益となったものの、不動産再生事業で915百万円の増益、タクシー事業において766百万円の増益、不動産金融事業で297百万円の増益等により営業利益は3,580百万円（同17.6％増）、経常利益は4,059百万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円（同17.6％増）となりました。

（1）売上高及びセグメント利益等

①タクシー事業
　当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリのシェア争いと同時に事業活性化に取組むとともに、需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。また、最近では都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、局地的なタクシー供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。

このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるＧＰＳを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の着用、ワンボックスタイプやワゴンタイプ、環境にやさしいＥＶタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取組みに努めております。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。

利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービス、電子マネー・交通系ＩＣカード・クレジットカードの共用決済端末、ＱＲコード決済対応により、キャッシュレス決済の利用者を取り込んでおります。スピーディーな配車とデータ収集も可能とする訪日外国人向けで導入した配車アプリ「DiDi」「Uber」等との連携のほか、当社タクシーのみ自動配車するアプリ「モタク」においては、ＧＭＯリサーチ社による2025年顧客満足度調査において総合第１位を獲得しております。国内の出張者・旅行者向けには、当社グループの営業エリア34都道府県のスケールメリットと空白地帯をカバーする「No.1タクシーネットワーク」提携会社（2026年３月31日現在916社、4.3万台）とのタクシーチケット相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。

また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」は高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の運営や営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のＰＲ、「女性会議」（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、ＷＥＢサイトやテレビ等でのイメージアップＣＭの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで若返り及び定着を図るとともに、新たに中堅・ベテラン層によるタクシー業務内容・魅力等を深掘り発信する「マスターズの会」を開始し、他社との共同求人サイト「ＷＡＹ」も運営しております。

当連結会計年度においては、観光地や大都市圏での人流の増加、全国的に運賃改定が進んでいることから売上高は55,908百万円（前連結会計年度比7.9％増）となり、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めていること、車両のＥＶ化等ＧＸ投資を進めていること、燃料価格の高止まりにより、セグメント損失は1,553百万円（前連結会計年度は損失2,320百万円、前年同期比で766百万円の改善）となりました。

当社グループといたしましては、お客様に満足いただくサービスの向上を目指し、タクシーチケットの相互利用を主体とした「No.1タクシーネットワーク」の加盟社増加による利便性の向上、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業のお取引先や住宅購入者の囲い込み、九州地区では飲食ビルテナントとの共通クーポン券を販売、スケールメリットを活かしたタクシー車両の効率配置を行うことなどで、同業他社との差別化を図っております。

また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びＬＰＧスタンド（北九州・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとＬＰＧ供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のＬＰＧスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図っております。他にも、ＥＶ、ハイブリッド車、ＬＰＧハイブリッド車、水素燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しており、その他の経費についても、当社グループのスケールメリットを活かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図っております。

②バス事業
　当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用により利用者の利便性の向上に繋げております。沖縄本島交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」は、定期券方式にも対応しております。那覇バスターミナルでは、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等で、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バスには、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価をいただき、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。

また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めるとともに、脱炭素社会への取組みとしてＥＶ路線バスを那覇市内線、豊見城市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの有償運行を実施しました。

バス事業の売上高につきましては、円安による国内旅行への回帰に伴い、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の拡大、イベント開催などで輸送人員が増加したこともあり、売上高は7,416百万円（前連結会計年度比2.2％増）となり、セグメント利益は567百万円（同26.5％増）となりました。

観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うことにより、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図ってまいります。

　③不動産分譲事業
　当社グループのマンション分譲事業における当連結会計年度における新規竣工物件は、北九州市で２棟（178戸）、福岡市で１棟（39戸）、福岡県飯塚市で１棟（84戸）、宮崎市で１棟（47戸）、大分市で１棟（89戸）、滋賀県近江八幡市で１棟（97戸）、名古屋市で１棟（61戸）、千葉県船橋市で共同事業１棟（112戸）、埼玉県春日部市で共同事業１棟（146戸）の合計10棟853戸となり、売上計上できる完成在庫の販売引渡しは、共同事業を含め814戸（前連結会計年度比198戸増）となった結果、売上高は24,630百万円（同26.8％増）となりました。

当連結会計年度においては単独物件（グランドパレス・アーバンパレス）を九州・沖縄・東海で厳選した新規供給を行った結果、北九州において「小倉城下 ザ・マークス」（77戸）、「高見三条橋タワー」（56戸）、福岡において「博多板付テラス」（39戸）、「飯塚」（55戸）、「春日静邸」（28戸）、佐賀において「佐賀城内」（63戸）、大分において「大分駅南タワー」（91戸）、鹿児島において「平野町タワー」（73戸）、沖縄において「識名」（39戸）、愛知において「上小田井」（61戸）の合計10棟582戸を新規販売し、当連結会計年度の契約件数は630戸（前連結会計年度比85戸減）となりました。

戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「鞘ヶ谷」（４区画）のほか４団地（15区画）、福岡において「ブロッサムガーデン九大学研都市北」（５区画）のほか１団地（２区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取組んだ結果、契約件数は71戸（前連結会計年度比４戸増）となり、販売戸数は69戸（同４戸減）、売上高は2,327百万円（同6.0％増）となりました。

以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他664百万円を加えた結果27,622百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりましたが、セグメント利益では946百万円（同64.0％減）となりました。

2027年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアで生活利便性に重点をおいた供給に注力し、ＷＥＢ環境を活用した「バーチャル・３Ｄモデルルーム」「オンライン商談」「不動産売買契約時の電子化」等も活用するなど、新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、１棟１棟オンリーワン設計で個性を追求するとともに、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業
　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善がみられますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

　当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客様とともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、オフィス、住居で所有物件の処分に伴う賃料収入の減少等があったものの、飲食ビルテナントの入居増加により、売上高は5,013百万円（前連結会計年度比3.0％増）、セグメント利益は2,305百万円（同1.2％減）となりました。

なお、当連結会計年度に新潟市で飲食ビル１棟を新たに取得するとともに、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有し、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は15道府県で2,087戸となりました。

また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業
　当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した不動産金融事業より集まる幅広い不動産情報に、当社独自に付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。

当連結会計年度では、沖縄県那覇市の再開発物件の持分の大部分を売却した結果9,873百万円（前連結会計年度比128.0％増）、セグメント利益は1,682百万円（同119.4％増）となりました。ただし、一部の持分を所有することで、今後も共同事業者として開発に参画し、タクシー・バス事業とともに、沖縄県那覇市の街づくりに貢献してまいります。

　今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。

⑥不動産金融事業
　当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、主に九州・大阪・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めており、不動産担保ローンの融資残高は19,240百万円（前連結会計年度末比7,264百万円増）となりました。

売上高につきましては、大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、受取手数料が増加した結果1,518百万円（前連結会計年度比43.3％増）となり、セグメント利益は825百万円（同56.2％増）となりました。

貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで不動産金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取組んでまいります。

⑦その他事業
　当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのパーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、訪問介護、各種塗料販売、大分県でのホーバーの運行等を行っており、売上高は5,128百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、不採算事業を縮小した結果、セグメント損失は894百万円（前連結会計年度は1,141百万円の損失）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、10,726百万円（前連結会計年度は9,766百万円）となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に事業活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用いただくほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供をいただくことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域ごとに情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。

（2）営業外損益及び特別損益

当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主にその他の営業外収益が103百万円増加したものの、補助金収入が377百万円減少した結果、264百万円の減少となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失が104百万円減少したものの、支払利息が273百万円増加した結果、220百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産売却益1,145百万円、関係会社出資金売却益357百万円を計上した結果1,611百万円となり、特別損失は、主に減損損失1,092百万円、固定資産除売却損838百万円を計上した結果、2,143百万円となりました。

（3）法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し367百万円増加した結果、前連結会計年度の1,384百万円（税効果会計適用後の負担率43.8％）から当連結会計年度の1,442百万円（税効果会計適用後の負担率40.9％）となりました。

２．当連結会計年度末の財政状態についての分析

（1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,131百万円増加し、100,319百万円となりました。これは、販売用不動産が1,612百万円減少したものの、営業貸付金が7,251百万円、仕掛販売用不動産が1,443百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し3,814百万円減少し、92,699百万円となりました。これは、土地が2,930百万円、建物及び構築物が1,447百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,100百万円減少し、53,806百万円となりました。これは、短期借入金が5,382百万円、支払手形及び営業未払金が1,771百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

（4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,674百万円増加し、92,915百万円となりました。これは、長期借入金が6,427百万円増加したことが主な要因であります。

（5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,742百万円増加し、46,297百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を2,065百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の22.9％から24.0％へ上昇しております。

３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄ったほか、第三者割当による自己株式の処分により資金を調達いたしました。詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

当社グループといたしましては、タクシー・バスを中心とした交通事業の車両の代替、ＤＸ・ＧＸ推進、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び不動産金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。

従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)タクシー事業　　　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）

(2)バス事業　　　　　一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）

(3)不動産分譲事業　　分譲住宅の企画及び販売

(4)不動産賃貸事業　　不動産の賃貸及び管理

(5)不動産再生事業　　不動産の再生販売

(6)不動産金融事業　　貸金業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△159百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額62百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。