第一交通産業

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、子会社162社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の６部門を主たる事業としております。
  当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 （1）タクシー事業（121社）

 （2）バス事業（５社）

 （3）不動産分譲事業（２社）

 （4）不動産賃貸事業（３社）

 （5）不動産再生事業（３社）

 （6）不動産金融事業（１社）

 （7）その他事業

（注）１．無印　連結子会社

　　　　　※１　非連結子会社

　　　　　※２　その他の関係会社

　　　 ２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱（堺）、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。

　　　 ３．当連結会計年度に鹿児島第一交通㈱は第一オートガス㈱を、大阪第一交通㈱（堺）はロイヤル第一交通㈱を、熱海第一交通㈱は伊豆第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しております。

　　　 ４．当連結会計年度に㈱ことぶき第一交通は㈱函館第一交通へ、美咲第一交通㈱は函館第一交通㈱へ、それぞれ名称変更しております。

     　　各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。

（1）タクシー事業

　本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。121社、193営業所、7,711台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。

　　分布状況は以下のとおりであります。

（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。

(2）バス事業

　沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数567台）を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県及び大阪府において、第一観光バス㈱ほか２社が貸切バスの営業を行っております。

(3）不動産分譲事業

  当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。

　当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。

(4）不動産賃貸事業

　当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、愛媛県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル96棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。

(5）不動産再生事業

　福岡県、大阪府及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。

(6）不動産金融事業

　福岡県、熊本県、大阪府及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。

(7）その他事業

　自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられます。

　このような状況のもと、当連結会計年度の経営成績は、タクシー・バス事業で移動需要の順調な回復及び運賃改定による増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減を主要因として売上高は99,459百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、不動産分譲事業・バス事業で増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により営業利益は3,045百万円（同0.3％減）、経常利益は4,010百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の反動減により1,756百万円（同91.0％増）となりました。

　また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（タクシー事業）

　タクシー業界においては、都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、高齢者を中心に乗務員の離職増によるタクシーの局地的な供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。

　当社グループにおいては、引き続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数539千人、利用回数はのべ1,271千回、うち陣痛時利用43千回）、「子どもサポートタクシー」、「Ｎｏ.１タクシーネットワーク」（提携及び商流サービス利用を含め845社）など、サービス展開を全国の営業所にて推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「乗合タクシー」（74市町村306路線）、「救援事業・便利屋タクシー」、「お墓参りサポートタクシー」、低濃度オゾン発生装置の全車搭載など、他社との差別化を図っております。また、脱炭素社会への取り組み「全国タクシーＥＶ化プロジェクト」において、全国で持続可能な環境配慮型タクシー事業の実現を推進しております。乗務員募集・採用では国土交通省「女性ドライバー応援企業」、「働きやすい職場認証制度」のＰＲと女性乗務員向け「女性会議」、キャリア乗務員向け「マスターズの会」、若年層向け「ミラドラの会」の開催や、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、タクシー運転体験会の実施、インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り及び定着を図っております。（括弧内の数値はいずれも2025年3月31日現在）

　売上高は利用者の需要回復と運賃改定の進展により51,793百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりましたが、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと、ＧＸ投資を進めたこと、燃料価格の高騰、車両のＥＶ化等により、セグメント損失は2,320百万円（前連結会計年度はセグメント損失850百万円）となりました。

（バス事業）

　バス業界においては、国内観光客及び訪日外国人の団体旅行の利用増加と、運賃改定の効果もあり増収傾向となっております。

　当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、５市町村９路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス１日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしては、ＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を実施しております。

　一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。また、渋滞対策・公共交通利用促進として「沖縄県わったーバス利用促進乗車体験」実証事業への協力、子供向け仕事体験イベントへの出展、「ミニフェスタ」「マスターズの会」ではバスの運転体験会も開催、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のＰＲなど、乗務員等の採用にも注力しております。

　バス事業全体では、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、イベント開催などで輸送人員が増加したこともあり、売上高は7,255百万円（前連結会計年度比10.8％増）となり、セグメント利益は448百万円（前連結会計年度はセグメント損失271百万円）と改善しました。

（不動産分譲事業）

　不動産分譲事業では、一部の物件で、実際のモデルルームを360°見ることができるＶＲモデルルームの設置、オンラインシステムを利用した商談、不動産売買契約時の電子化等にも対応し、お客様のニーズに合った営業活動を行っております。

　このような状況の下、「グランドパレス」シリーズを中心としたマンション販売におきましては、北九州において「門司港レトロ ザ・マークス」（66戸）、「門司オーシャンテラス」（39戸）、ほか九州エリアにおいて２棟（119戸）、山口において「防府タワー」（74戸）、滋賀において「近江八幡」（97戸）、愛知において４社共同事業である「ＭＭキャンバス南大高」（192戸）、千葉において３社共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）ほか１棟（70戸）、埼玉において東武鉄道との共同事業「南桜井」（146戸）の合計10棟915戸を新規販売するとともに、北九州において「小倉砂津」ほか２棟の３棟（182戸）、福岡において「博多グロウサイド」（104戸）、千葉において「鎌ケ谷」（70戸）、その他エリアで３棟（351戸）の合計８棟707戸の新規竣工を含め完成在庫の販売及び引渡しにより、売上高は19,427百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。

　戸建住宅におきましては、「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋行事Ⅳ」（14区画）のほか４団地（10区画）、福岡において「ふくつテラス」（19区画）のほか６団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売により、売上高は2,195百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

　以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他3,799百万円を加えた結果25,421百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりましたが、セグメント利益では2,629百万円（同64.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸業界においては、企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

　当社グループでは、九州沖縄・中国・四国・近畿・北陸・関東・東北・北海道の16道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,069戸の賃貸及び管理を行っております。飲食ビルテナントへの取組みとして、九州地区で当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売を引き続き実施し、飲食ビルの利用客増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。今後も継続して営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域においてシナジー効果と営業エリアの拡大、パーキング事業との連携強化を進めることで、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努めてまいります。

　売上高につきましては、オフィス・飲食ビル等で高入居率を維持しているものの、大型商業施設（津イオン）の一時退店等の影響により4,866百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益は2,333百万円（同6.9％減）となりました。

（不動産再生事業）

　当社グループにおける不動産再生事業は、幅広い不動産情報を集約のうえ吟味し、当社独自に付加価値を高めた不動産再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見極めながら、積極的に展開しております。

　売上高につきましては、東京都新宿区の不動産売却、沖縄県那覇市の再開発に向けた土地売却等を行った結果4,330百万円（前連結会計年度比6.0％増）、セグメント利益は766百万円（同27.3％増）となりました。

（不動産金融事業）

　当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度末以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,976百万円（前連結会計年度末比101百万円減）となりました。

　売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、受取手数料が増加した結果1,059百万円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は528百万円（同16.4％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業、マンション管理、船舶事業、介護事業のほか多岐にわたる事業を展開しております。

　既存事業の充実に注力した結果、売上高は4,732百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりましたが、セグメント損失は1,141百万円（前連結会計年度はセグメント損失992百万円）となりました。

（当連結会計年度の財政状態の状況）

総資産は、前連結会計年度末に比べ8,006百万円増加し、189,702百万円となりました。主な増加は、販売用不動産5,516百万円及び仕掛販売用不動産4,094百万円、主な減少は、現金及び預金4,182百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,173百万円増加し、146,147百万円となりました。主な増加は、短期借入金6,000百万円及び支払手形及び営業未払金2,482百万円であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ833百万円増加し、43,555百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益1,756百万円、主な減少は、剰余金の配当851百万円であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フローが3,900百万円の獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,512百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローが3,756百万円の支出により、前連結会計年度末に比べ4,368百万円減少し、10,404百万円となっております。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は3,756百万円（前連結会計年度は3,830百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費3,438百万円及び税金等調整前当期純利益3,160百万円による資金の増加があったものの、棚卸資産の増加による資金の減少10,153百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,512百万円（前連結会計年度は4,677百万円の使用）となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出4,696百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は3,900百万円（前連結会計年度は49百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22,019百万円があったものの、長期借入れによる収入21,108百万円及び短期借入金の増加による資金の増加6,328百万円によるものであります。

③営業の状況

＜販売実績＞

前連結会計年度と当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（タクシー事業）

ａ．タクシー事業営業実績

　（注）１．タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数に１台、当連結会計年度の期末在籍車両数に１台、それぞれ含んでおります。

　　　　２．稼働率は普通車を掲載しており、コロナ対策特例休車等を控除して掲載しております。

ｂ．燃料の入手量及び使用量

ｃ．燃料の価格の推移

 （注）価格は実際購入価格の３ヵ月平均であり、消費税等は含まれておりません。

（バス事業）

営業実績

（不動産分譲事業）

ａ．売上高の内訳

［前連結会計年度］

（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

［当連結会計年度］

（注）共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

ｂ．分譲住宅の契約実績

（注）１．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。

２．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。

（不動産賃貸事業）

営業実績

（不動産再生事業）

売上高の内訳

（不動産金融事業）

売上高の内訳

［前連結会計年度］

［当連結会計年度］

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）が判断したものであります。

１．当連結会計年度の経営成績についての分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の緩やかな回復基調が続いているものの、世界的な情勢不安、円安の進行等に伴う原材料価格上昇、物価高騰の影響による実質賃金の減少など、個人消費は持ち直しに足踏みがみられましたが、当社グループのタクシー・バス事業においては、公共交通機関として必要な人員を確保しつつ、お客様を第一として、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりました。

経営成績は、移動需要の順調な回復及び運賃改定によりタクシー事業において1,430百万円の増収、バス事業で706百万円の増収となったものの、不動産分譲事業における分譲マンションの新規竣工物件の反動減で3,820百万円の減収を主要因として売上高は99,459百万円（前連結会計年度比1.2％減）となり、不動産分譲事業で1,033百万円、バス事業で720百万円それぞれ増益となったものの、タクシー事業において需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと等により1,470百万円の減益により営業利益は3,045百万円（同0.3％減）、経常利益は4,010百万円（同0.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に特別損失に計上した不動産賃貸事業での契約途中解除に伴う商業施設の取壊しによる固定資産除売却損の反動減により1,756百万円（同91.0％増）となりました。

また、当連結会計年度より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

（1）売上高及びセグメント利益等

①タクシー事業
　当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。また、最近では都市部や観光地における訪日外国人（インバウンド）等の急増や、局地的なタクシー供給不足が生じ、政府主導での日本版ライドシェアの導入エリアが順次拡大しています。

このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の着用、優良乗務員とハイグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めております。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。

利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー・交通系ICカード・クレジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国のタクシー車両に導入することにより、中国系の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で利用者が拡大した「PayPay」「auPAY」「ｄ払い」等にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向けで開始した配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも連携しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社（2025年３月31日現在845社）とタクシーチケットの相互利用により、利用者の利便性向上と営業拡販に注力しております。

また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、「子どもサポートタクシー」も、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援サービス）、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」は高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の運営や営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、「女性会議」（女子会）の開催、若年層の採用優遇制度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進めることで若返り及び定着を図るとともに、新たに中堅・ベテラン層によるタクシー業務内容・魅力等を深掘り発信する「マスターズの会」を開始し、他社との共同求人サイト「WAY」も運営しております。

当連結会計年度においても、観光地や大都市圏、イベント時を除くと利用者の本格的な回復には至っていないものの、緩やかな回復は継続し、全国的に運賃改定が進んでいることから売上高は51,793百万円（前連結会計年度比2.8％増）となり、需要の増加に対応するため乗務員採用強化や乗務員教育などの人的投資を進めたこと、車両のＥＶ化等ＧＸ投資を進めたこと、燃料価格の高騰により、セグメント損失は2,320百万円（前連結会計年度はセグメント損失850百万円）となりました。

当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指し、タクシーチケットの相互利用を主体とした「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」の加盟社増加による利便性の向上、不動産賃貸事業及び不動産分譲事業のお取引先や住宅購入者の囲い込み、九州地区では飲食ビルテナントとの共通クーポン券を販売、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことなどで、同業他社との差別化を図ってまいります。

また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌）及びLPGスタンド（北九州・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。他にも、ＥＶ、ハイブリッド車、LPGハイブリッド車、水素燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。

②バス事業
　当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用により利用者の利便性の向上に繋げております。沖縄本島交通系ICカード「OKICA」は、定期券方式にも対応しております。那覇バスターミナルでは、新設備の待合室、デジタル多言語案内板等で、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向上しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客に対応した観光案内パンフレットやホームページを活用した定期観光コースの紹介、定期観光バス４台に、８カ国語自動音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。

また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めるとともに、脱炭素社会への取り組みとしては、ＥＶ路線バス３台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか４社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転ＥＶバスの実証運行を実施しました。

バス事業の売上高につきましては、16年ぶりの運賃改定、沖縄県を中心に団体旅行やインバウンド需要の回復、イベント開催などで輸送人員が増加したこともあり、売上高は7,255百万円（前連結会計年度比10.8％増）となり、セグメント利益は448百万円（前連結会計年度はセグメント損失271百万円）と改善しました。

観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。

　③不動産分譲事業
　当社グループのマンション分譲事業における当連結会計年度における新規竣工物件は、北九州市で３棟（182戸）、福岡市で１棟（104戸）、長崎県諫早市で１棟（84戸）、大阪府堺市で１棟（70戸）、名古屋市で共同事業１棟（192戸）、千葉県鎌ケ谷市で１棟（70戸）の合計８棟707戸となり、売上計上できる完成在庫の販売引渡しは、共同事業を含め616戸（前連結会計年度比277戸減）となった結果、売上高は19,427百万円（前連結会計年度比24.1％減）となりました。

当連結会計年度においては単独物件（グランドパレス・アーバンパレス）のほか、共同事業を含めて九州・関西・東海・関東で厳選した新規供給を行った結果、北九州において「門司港レトロ ザ・マークス」（66戸）、「門司オーシャンテラス」（39戸）、宮崎において「柳丸新城」（47戸）、鹿児島において「上之園タワー」（72戸）、山口において「防府タワー」（74戸）、滋賀において「近江八幡」（97戸）、愛知において４社共同事業である「ＭＭキャンバス南大高」（192戸）、千葉において３社共同事業である「船橋ミッドガーデン」（112戸）ほか１棟（70戸）、埼玉において東武鉄道との共同事業「南桜井」（146戸）の合計10棟915戸を新規販売し、当連結会計年度の契約件数は715戸（前連結会計年度比112戸減）となりました。

戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、北九州において「行橋行事Ⅳ」（14区画）のほか４団地（10区画）、福岡において「ふくつテラス」（19区画）のほか６団地（18区画）を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組んだ結果、契約件数は67戸（前連結会計年度比４戸減）となり、販売戸数は73戸（前連結会計年度比３戸増）、売上高は2,195百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。

以上により、不動産分譲事業全体の売上高は、マンションプロジェクト用地の売却等その他3,799百万円を加えた結果25,421百万円（前連結会計年度比13.1％減）となりましたが、セグメント利益では2,629百万円（同64.8％増）となりました。2026年３月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、ＷＥＢ環境を活用した「バーチャル・３Ｄモデルルーム」「オンライン商談」「不動産売買契約時の電子化」等も採用するなど、当社単独物件マンションを中心とした新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業
　不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は企業のリモートワークの定着やフリーアドレス化に伴うオフィスの縮小傾向と、原材料価格・人件費等の高騰に伴う飲食店の減少が懸念されています。

　当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、オフィスビルの入居増加があったものの、三重県津市の大型商業施設（津イオン）の一時退店に伴う賃料収入の減少もあり、売上高は4,866百万円（前連結会計年度比6.8％減）、セグメント利益は2,333百万円（同6.9％減）となりました。

なお、当連結会計年度に松山市に飲食ビル２棟を新たに取得するとともに、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有し、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託により、管理物件は16道府県で2,069戸となりました。

また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めてまいります。

⑤不動産再生事業
　当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した不動産金融事業より集まる幅広い不動産情報に、当社独自に付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があります。

当連結会計年度では、東京都新宿区の不動産売却、沖縄県那覇市の再開発に向けた土地売却等を行った結果4,330百万円（前連結会計年度比6.0％増）、セグメント利益は766百万円（同27.3％増）となりました。

　今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。

⑥不動産金融事業
　当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、主に九州・大阪・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度末以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,976百万円（前連結会計年度末比101百万円減）となりました。

売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、受取手数料が増加した結果1,059百万円（前連結会計年度比6.5％増）となりましたが、貸倒引当金の計上がありセグメント利益は528百万円（同16.4％減）となりました。

貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで不動産金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。

⑦その他事業
　当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのパーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業、訪問介護、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は4,732百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりましたが、セグメント損失は1,141百万円（前連結会計年度はセグメント損失992百万円）となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、9,766百万円（前連結会計年度は9,226百万円）となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に事業活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。

（2）営業外損益及び特別損益

当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が81百万円減少したものの、その他の営業外収益が200百万円増加した結果、122百万円の増加となりました。営業外費用は、主に持分法による投資損失が73百万円、支払利息が39百万円増加した結果、111百万円の増加となりました。

また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、固定資産の取得に係る国庫補助金260百万円、固定資産売却益86百万円を計上した結果346百万円となり、特別損失は、主に減損損失438百万円、固定資産圧縮損260百万円、固定資産除売却損233百万円を計上した結果、1,196百万円となりました。

（3）法人税等（法人税等調整額を含む）

法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し1,339百万円増加した結果、前連結会計年度の883百万円（税効果会計適用後の負担率48.5％）から当連結会計年度の1,384百万円（税効果会計適用後の負担率43.8％）となりました。

２．当連結会計年度末の財政状態についての分析

（1）流動資産

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し7,238百万円増加し、93,188百万円となりました。これは、現金及び預金が4,182百万円減少したものの、販売用不動産が5,516百万円、仕掛販売用不動産が4,094百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（2）固定資産

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し768百万円増加し、96,514百万円となりました。これは、その他の無形固定資産が370百万円、土地が248百万円、リース資産が234百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（3）流動負債

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し7,406百万円増加し、59,906百万円となりました。これは、短期借入金が6,000百万円、支払手形及び営業未払金が2,482百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（4）固定負債

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し233百万円減少し、86,240百万円となりました。これは、長期借入金が584百万円減少したことが主な要因であります。

（5）純資産

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し833百万円増加し、43,555百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を1,756百万円計上したことが主な要因であります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の23.5％から22.9％へ下降しております。

３．当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、短期借入及び長期借入の実行により賄いました。詳細につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会計年度末現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。

当社グループといたしましては、タクシー・バスを中心とした交通事業の車両の代替、ＤＸ・ＧＸ推進、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び不動産金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。

４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。

したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の６つを報告セグメントとしております。

各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

(1)タクシー事業　　　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）

(2)バス事業　　　　　一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）

(3)不動産分譲事業　　分譲住宅の企画及び販売

(4)不動産賃貸事業　　不動産の賃貸及び管理

(5)不動産再生事業　　不動産の再生販売

(6)不動産金融事業　　貸金業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△169百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△186百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額913百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。

　　　　　なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益には含まれておりません。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。

　　なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

　　また、セグメント資産の調整額△4,524百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

　また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。