第一交通産業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社（従業員数301人以上）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、連結子会社（従業員数301人以上）では「男女の平均継続勤続年数の差異（％）」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）」を選択し、任意で記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループでは、地球環境・地域社会に及ぼす影響に配慮し、脱炭素化社会の実現に向けて「温室効果ガス削減」・「持続可能な環境保全」を推し進め、人権を尊重しながら、社会・企業統治を含め、各々の課題に積極的に取り組み、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　すべてのステークホルダーから選ばれるためのESG経営を徹底し、持続的な発展を目指すため、行動憲章に定められた条項に基づき、「安全・安心」「社会」「環境問題」「多様性の尊重」「ガバナンス」の観点から地域社会の重要課題に取り組み、社会から信頼される企業であり続けるために地域の持続的な発展に貢献し、地域社会を支える企業としての責任を果たしてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティの取り組みを重要な経営課題の一つと捉え、この取り組みを能動的かつ着実に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。

　当該委員会は、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題の特定、重要課題に基づく目標設定とそれらの進捗管理、全社的なサステナビリティへの取り組みを推進し、定期的に取締役会へ報告・提言を行います。

　委員会メンバーは、社内取締役、その他代表取締役社長が必要と認めた者により構成され、事務局機能は組織横断メンバーによるチームが担い、諸課題に対する具体的な取り組みを進めます。

(2）戦略

①人材育成方針・社内環境整備に関する方針

　当社グループは、「人からの発想、すべての道は人に通ず」という理念のもと継続的な企業価値向上を目指し、地域に必要とされる企業として成長するために、人的資本経営の取り組みを進めています。

　当社グループの人材の多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針は以下のとおりです。

＜人材育成方針＞

　人材育成方針については特に重要な課題と位置づけ、グループ一体となって全社で取り組んでいます。全ての社員が、個々の適性を発揮し、組織と社会に求められる人材の育成に（使命感を持って）引き続き努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、多様な人材がそれぞれの個性を生かし、能力を十分発揮できるように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。具体的には、社員の衛生管理を対象とした衛生委員会開催のほか、社員の仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる職場を提供するため、所有施設内に企業内保育所を設置しています。

　このような取り組みの結果、国土交通省の「働きやすい職場認証制度」の認証を取得、また、同省が女性ドライバーの新規就労・定着に取り組む事業者を支援・ＰＲする「女性ドライバー応援企業」に認定されました。

②サステナビリティへの取組

　当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。2025年３月期においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量（Scope１及びScope２）を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。

　今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。

(3）リスク管理

　サステナビリティ推進委員会は、当社グループのサステナビリティに係るリスク及び機会を識別し、事業活動に大きく影響を及ぼすことが想定される項目については、重要なリスク及び機会として特定し、対応方針とともに取締役会あて報告を行うこととしています。

(4）指標及び目標

①人的資本・多様性にかかる取組

　当社グループの人的資本・多様性にかかる行動計画の目標および実績は以下のとおりです。

　なお、当社グループでは、当社およびグループ会社ごとに具体的な取り組みが既に行われていますが、業種・サービスや就業形態がそれぞれ異なるため、指標および目標について連結会社での記載が困難であります。したがって、指標に関する目標および実績は当社の数値（目標２については本社のみ）を記載しています。

（当連結会計年度：2024年度末まで）

　第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）

目標１：2024年度末までに、女性役職者の人数を2019年度（30人）比1.5倍にする。

　＜対策＞2020年４月～2025年３月

・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。

・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。

目標２：月平均残業時間数を10時間以内にする。

　＜対策＞2020年４月～2025年３月

・業務の効率化、人員の適正化を図り、所定時間外労働を削減する。

・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の自動化を図り、労働者の負担を減らしていく。

目標３：職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりを行う。

　＜対策＞2020年４月～2025年３月

・介護及び子の中学校始期までの短時間勤務制度や時差出勤制度や育児時間の制度につき、社員へ周知を図り、利用促進を図る。

・時間単位、半日単位等の有給休暇取得につき、社内研修やイントラネット上で社内周知を図り、働きやすい環境整備を実施する。

・男性社員の育児休暇取得を促進する為の取組を検討する。

実績（当連結会計年度）

目標３については、各種制度について社員への周知、利用促進を図った結果、育児短時間勤務者が増加（2019年度:３名→2024年度:16名）するなど、男女がともに貢献できる組織風土の醸成が進んでいます。

（2025年度以降）

　第一交通産業株式会社 行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）

目標１：2027年度末までに、女性管理職比率を2024年度（3.8％）比1.5倍にする。

　＜対策＞2025年４月～2028年３月

・女性社員のキャリア形成を支援し、ライフイベントを越えて活躍し続けることが出来るよう支援する。

・研修等を通じて、男女ともにキャリア形成を目指すことを重視するマネジメント意識を向上させる。

目標２：月平均時間外労働時間数10時間以内を維持する。

　＜対策＞2025年４月～2028年３月

・毎月各部署の時間外労働時間数を共有し、意識醸成を図る。

・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）等による業務の効率化を推進し、労働者の負担を減らしていく。

目標３：男女ともに育児に関する休業・休暇を取得しやすい環境を整備する。

　＜対策＞2025年４月～2028年３月

・法定を超えている内容（中学入学始期までの子の看護等休暇、育児短時間勤務、時差出勤制度等）を含めた制度について社員へ周知を図り、利用を促す。

・管理職に向けて既存制度を周知し、取得しやすい環境作りを図る。

②サステナビリティへの取組

　前述の（2）戦略②サステナビリティへの取組に記載のとおり、当社グループでは2024年度に初めてCO₂排出量（Scope１及びScope２）を全社ベースで数値化いたしました（下表参照）。

　環境対応車への代替を積極的に進めた結果、2024年度のCO₂排出量は、基準年度である2013年度比で約57,662トン、削減率約37％の削減を達成しています。

　なお、タクシー専用車両であるトヨタ・コンフォート（LPG）をジャパンタクシー（LPGハイブリッド）に代替した場合、CO₂排出量は約50％削減され、EVタクシーに代替した場合は約３分の１まで削減されることが確認されています。

　現在、サステナビリティ推進委員会を中心に、温室効果ガス排出量の削減目標などの策定を進めております。これらの指標及び目標は、今後の開示の中で順次明示してまいります。