ハマキョウレックス

３【事業の内容】

　当企業グループは、当社及び子会社43社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。

　当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（2026年３月31日付）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概況

　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の高まりにより、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、米国の政策動向や為替変動、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー、原材料価格の高騰リスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。

　こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,555億円（前年同期比6.0％増）、営業利益147億61百万円（同11.7％増）、経常利益160億80百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益107億20百万円（同20.0％増）となりました。

　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません)

（物流センター事業）

　当連結会計年度の営業収益は1,009億37百万円(前年同期比6.7％増)、営業利益は130億68百万円(同11.4％増)となりました。

　増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、M&Aによる効果等によるものであります。

　また、新規受託の概況につきましては、15社の物流を受託しております。

　稼働状況につきましては、前期受託した１社を含めた16社のうち15社が稼働しております。残り１社につきましては、2026年度の稼働を目指して準備を進めてまいります。

　なお、物流センターの総数は、194センターとなっております。

　引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。

（貨物自動車運送事業）

　当連結会計年度の営業収益は545億62百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は17億12百万円（同17.5％増）となりました。

　増収増益の主な要因につきましては、運賃値上げ交渉による効果や貸切便収入の増加、M&Aによる効果等によるものであります。

　今後につきましては、輸送物量の増加、管理強化による輸送コストの抑制に努めるとともに、近物レックス(株)において、事業開発の専門部署を中心とした、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、収益性の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より31億36百万円

増加し、247億88百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、199億68百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益170億83百万円、減価償却費68億57百万円により増加し、法人税の支払い45億12百万円によって減少したことによるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ58億56百万円資金獲得が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、105億87百万円の資金使用となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出98億52百万円の資金使用によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億89百万円資金使用が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、62億44百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済に

よる支出35億27百万円、リース債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払額27億75百万円によるものであ

ります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ６億91百万円資金使用が増加し

ております。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産及び受注の実績

　当企業グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、セグメント毎に生産金額及び受注金額を示すことはしておりません。

b.営業収益の実績

　当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　物流センター事業におけるセンター施設能力は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項の記載につきましては、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当企業グループの目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

当企業グループは株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から引き続き「日々収支」「全員参加」「コミュニケーション」の３つのキーワードを深化させ、物流センター(３PL)事業を軸とする事業展開をしてまいりました。

この結果、１株当たり当期純利益は144.83円、営業収益経常利益率10.3%、ROE11.4%となり、1株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度実績及び当連結会計年度の目標を上回り、ROEにつきましても10%以上を達成しております。

b.営業外損益

　重要と考える項目は支払利息であり、参考数値の推移は次のとおりであります。

　グループ会社の増加に伴い、借入金残高及び支払利息が増加となっております。借入金の返済を促進し、金利の変動リスクをおさえるため金利の固定化を進め、支払利息の圧縮を進めてまいります。

c.特別損益

　特別利益につきましては、固定資産売却益941百万円、負ののれん発生益120百万円、投資有価証券売却益54百万円、その他12百万円が発生しております。

　また、特別損失につきましては、物流センター移転閉鎖損失21百万円、和解金17百万円、固定資産除却損72百万円、災害による損失16百万円が発生しております。

②財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　当企業グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比129億14百万円増加し、1,723億60百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことと、連結子会社が増加したことによるものであります。

　負債につきましては、前連結会計年度末比36億99百万円増加し、612億48百万円となりました。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末比92億14百万円増加し、1,111億11百万円となりました。これは主に、当期純利益117億79百万円の計上と、剰余金の配当による27億75百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の56.2％から56.8％へと増加しております。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により199億68百万円増加、投資活動により105億87百万円減少、財務活動により62億44百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ31億36百万円増加し、247億88百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益170億83百万円、減価償却費68億57百万円の計上による増加がありましたが、法人税の支払い45億12百万円等の減少があり、199億68百万円の資金獲得となりました。前連結会計年度から58億56百万円の資金獲得増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　新規物流センターの建設等の有形固定資産の取得による支出などにより105億87百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から４億89百万円の資金使用減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　長期借入金の返済による支出35億27百万円及びリース債務の返済による支出21億９百万円、配当金の支払い額27億75百万円等により、62億44百万円の資金使用となりました。前連結会計年度から６億91百万円の資金使用増加となりました。

　当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、地代家賃、人件費、下払い運賃の他、一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社、関係会社株式の取得等によるものであります。

当企業グループはこれらの資金需要について主に手元の現金及び現金同等物と営業活動から獲得した現金により調達する予定であり、資金状況に応じて金融機関から借入れによる資金調達を基本としております。

また、当企業グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、当連結会計年度末において、現在必要とされる資金水準を十分に満たす流動性を保持していると考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

a.固定資産

　当企業グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候は、主として物流センター等の営業損益が継続してマイナスとなる場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは荷主様との取引終了等で回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に把握しております。減損の兆候があると判定した資産又は資産グループに関する減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

　なお、固定資産の減損の検討対象資産の主要な部分を占める有形固定資産は、当連結会計年度末において1,106億29百万円であり、物流センター事業624億70百万円及び貨物自動車運送事業481億59百万円で構成されております。

b.投資有価証券

　当企業グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、時価のない有価証券については１株あたり純資産額が取得原価の50％以下になった場合に、減損処理を行っております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

c.繰延税金資産

　当企業グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

d.貸倒引当金

　当企業グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

e.退職給付

　従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当企業グループは、割引率を主に優良社債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当企業グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

f.のれん

　当企業グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しており、サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、実際のサービスは、それぞれ担当する各センター・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供するセンター・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は、各センター・子会社を集約したサービス別のセグメントから構成されており、「物流センター事業」及び「貨物自動車運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流センター事業」は、センター運営及びセンター配送を行っております。また、「貨物自動車運送事業」は、一般貨物運送、特別積み合わせ貨物運送を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．営業収益及びセグメント利益に記載の調整額は、全てセグメント間取引消去によるものであります。

　　　２．セグメント資産及びセグメント負債における調整額は、全て全社資産によるものであります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。

　　　３．減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　「貨物自動車運送事業」セグメントにおいて、石丸運輸株式会社及び株式会社バンスポートの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては120百万円であります。