NANKAI

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　基本方針等については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組[人的資本、多様性に関する取組み] ①戦略」をご参照ください。

　また、提出会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、以下のとおりであります。当社グループは幅広い事業を展開する中で、各事業を有機的に連動させながらグループとして成長を果たしてまいりました。人口減少やデジタル化の進展など、リアル接点を通じた価値提供に重点を置いてきた当社が成長を果たすためには、コア事業の深化を図りつつ、新たな価値創造に取り組む必要があると考えております。このような経営環境を踏まえ、当社の人財には長期勤続を前提として、各事業に対する理解度を深めつつ、取り巻く環境を打破するためのＮＡＮＫＡＩ版イノベーションの実践促進および専門性の向上を求めます。

　当社の賃金諸制度は主に基本給、年間臨時給、諸手当に分類されます。基本給については職能給をベースにしつつ、役割や成果に応じた基本給の設定および昇給を実施しております。また、年間臨時給については、各年の業績に応じて社員への還元として実施しております。

　諸手当については、専門性の向上を促進すべく資格手当を新設し、事業の成長を後押しすることを企図しているほか、子供を中心とした扶養家族に対する手当や住宅補助など、生活関連手当を支給することにより、人財確保や長期定着を図っております。

　これらの報酬制度は人への投資の一環として実施しておりますが、人への投資が生産性向上・事業の成長に繋がり、次の人への投資に繋がる、という好循環を生み出すことが重要であると考えております。この好循環を通じてＮＡＮＫＡＩグループ人財戦略に掲げる「社員一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境」をつくってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

  （注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

  （注）１．就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ283人増加した主な理由は、2025年４月１日付で連結子会社であった泉北高速鉄道株式会社を吸収合併したことによるものであります。

③労働組合の状況

当社においては、南海電気鉄道労働組合（2026年３月31日現在の組合員数2,916名）が組織されており、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立に向けた姿勢を社内外のステークホルダーに一層明確に示すため、「ＮＡＮＫＡＩグループサステナビリティ方針」を定めております。さらに、同方針の下、長期的に取り組むべき重点施策として、ＳＤＧｓの視点を取り入れた７つの「サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）」を設定しております。その中でも、特に「地球環境保全への貢献」における気候変動や自然資本への対応、「一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境づくり」における人的資本・多様性に関する取組みは重要課題であると認識しております。なお、自然資本に関しては、その依存及び影響を踏まえ、リスクと機会の特定・評価を行い、対応を進めています。

＜サステナビリティ方針・サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）＞

https://www.nankai.co.jp/sustainability/sustainability_policy

(2）サステナビリティに関する取組み

①ガバナンス

サステナビリティ施策をグループ全社で横断的に推進する組織として、「サステナビリティ推進委員会」（年２回を目途に開催）を設置しております。本委員会を中心に、事業部門と連携しながら、サステナビリティ施策に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成度評価（ＰＤＣＡサイクル）の推進、並びにリスクの抽出及び対応方法についての議論を行っております。

なお、サステナビリティ推進委員会の審議事項は、重要な事項については取締役会に年２回報告しております。

（注）当社は、2026年6月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決され、同日開催する取締役会において正式決定後、委員長及び委員は、次のとおりとなる予定です。

　委員長：社長兼ＣＥＯ

　委  員：委員長の指名する者

②リスク管理

当社グループの事業等のリスクについては、「リスク管理委員会」（委員長：社長兼ＣＯＯ）を設置するなど、グループ全体の総合的・一元的なリスク管理を行うことにより、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のあるリスクの回避または低減に努めております。

リスク管理委員会では、優先的に取り組むべき８つの最重要リスクを決定しており、これらのリスクには「環境」並びに「人事・労務」が含まれております。最重要リスクについては、業務リスクと経営リスクに区分したうえで、リスク対策の推進責任者であるリスクオーナーを選定し、業務リスクについては実行者であるリスクマネージャーを中心にリスク対策計画を実践するとともに、経営リスクについてはリスクの動向をオーナーからリスク管理委員会に報告することで実効性の向上を図っております。

これらリスクオーナー・リスクマネージャー(第１線)、リスク管理委員会(第２線)の取組みを内部監査部(第３線)が監査しており、いわゆる「３つの防衛線」の体制を整えております。

また、「サステナビリティ推進委員会」（委員長：会長兼ＣＥＯ）では、気候変動や自然資本、人的資本等に関するリスクの最小化と機会獲得に向けた各種方針・戦略の策定、及び取組みのモニタリングに係る管理を行う体制としており、リスク管理委員会と連携しながら、定期的にリスク低減に向けた取組みを実施しております。

（注）当社は、2026年6月16日開催予定の第109期定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取

　　　締役を除く。）８名選任の件」を付議しております。当該議案が承認可決され、同日開催する取締役会に

　　　おいて正式決定後、リスク管理委員会及びサステナビリティ推進委員会の委員長は、社長兼ＣＥＯと

　　　なる予定です。

［気候変動対応に関する取組み］

当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と認識し、気候変動による事業への影響を想定したうえで、リスクと機会への対応について、事業戦略と一体化していくための取組みを推進しております。

また、2021年９月には、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。

＜ＴＣＦＤ提言への対応＞

https://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/06environment/tcfd

①戦略

当社グループでは、将来の気候変動の進展や経済社会の変化について様々な可能性を想定し、気候変動に関するリスクと機会の特定並びにその分析を行っております。2025年度は、以下の当社及びグループ会社（以下、「対象範囲」という。）を分析対象としました。

※当社は、2026年４月１日付で鉄道事業を分社化するとともに、商号を株式会社ＮＡＮＫＡＩに変更し、分社後

　の鉄道事業会社において南海電気鉄道株式会社の商号を承継しております。

分析にあたっては、まず事業インパクトの大きさ等を考慮し、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会項目として「炭素価格、各国の炭素排出目標・政策」、「製品及びサービスへの規制」、「電気・燃料価格、エネルギーミックスの変化」を、また、気候変動がもたらす物理的リスク・機会項目としては「異常気象の激甚化」を重要度評価「大」と設定しました。（分析は1.5～２℃シナリオ及び４℃シナリオについて行いました。）

これらのリスク・機会については、各コア事業の部門におけるリスク管理体制の中で、かねてより対応を進めております。移行リスク・物理的リスクへの対応策の方向性は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLから当社ホームページをご参照ください。

今後、認識したリスク・機会に対して適切な対応策を講じることで、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を目指してまいります。

イ．移行リスク

ロ．物理的リスク

ハ．機会

　（※１）　［共通］は鉄道事業、軌道事業、バス事業、海運業並びに不動産・流通事業で発生するもの

　（※２）　短期：１年、中期：２～４年、長期：５～15年

また、特定したリスク・機会の重要度評価において「大」と評価したものの中で、気温上昇のシナリオにおける将来の客観的な予測データが公開されている項目について、2030年の社会での「対象範囲」において事業インパクトを定量的に試算しましたが、前年度の試算から大きな変化は認められておりません。

その想定の前提となるシナリオについては、移行リスク・機会は気候変動に対し社会に積極的な対応が行われる1.5～２℃シナリオにより、また物理的リスクは1.5～２℃シナリオ及び４℃シナリオにより、それぞれ試算しました。試算結果は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。

試算の結果、想定される気候変動の影響として、脱炭素社会への移行リスク・機会に起因する事業インパクトが算出されました。物理的リスクの事業インパクトについては、４℃シナリオにおける影響額が、1.5～２℃シナリオと比較して、約1.9倍となる試算結果となりました。

なお、いずれのシナリオにおいても、事業インパクトは限定的と見込まれるものの、今後、気候変動によるリスクの最小化と機会の最大化を図るため、鉄道車両の更新をはじめとするＣＯ２削減施策の推進等、脱炭素社会の実現に向けた取組みを通じて、気候変動に対してレジリエントな組織であり続けるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

②指標及び目標

当社グループでは気候変動の緩和と移行リスクへの備えのため、事業活動の脱炭素化に向けた取組みを行っており、以下の目標を掲げております。

また、これらの目標を達成するため、鉄道事業における以下の指標の進捗を測定しております。

当社グループは、鉄道車両の更新・再生可能エネルギーの活用等のＣＯ２排出量の削減に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、当社グループのＣＯ２排出量の実績並びに第三者保証取得状況（※）は、上記＜ＴＣＦＤ提言への対応＞に記載のURLより当社ホームページをご参照ください。

※　昨年度に続き、2024年度実績のエネルギー起源ＣＯ２排出量（スコープ１，２）について、「南海グループ エネルギー起源ＣＯ２排出量 算定報告書（2024年度）」（ＰＤＦ）において第三者保証を受けております。

［人的資本、多様性に関する取組み］

①戦略

当社グループでは、人的資本経営の取組みをさらに加速させるため、2024年度、経営戦略と連動した「ＮＡＮＫＡＩグループ人財戦略」を策定しました。当該人財戦略は、人財確保・育成方針と社内環境整備方針から構成されています。人財確保・育成のテーマは「多様な人財と多様な専門性の向上」と「グループ共通の価値観浸透とスキル向上」とし、社内環境整備のテーマは「いきいきと健康に働ける環境づくり」と「イノベーションに取り組む環境づくり」として、これらに基づき各種人事施策を企画・実行してまいります。

人財戦略に基づく人事施策、つまり「人への投資」を行った結果目指すのは、「社員一人ひとりが幸せや充実・成長を実感できる環境」をつくることです。さらに、多様な人財がいきいきと働ける環境を実現することで、担当事業・業務や役職などにかかわらず、全ての社員が「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」に取り組む状態を実現したいと考えています。

このように、最大の資本である人と組織を充実させていくことで、事業戦略の実現や持続的な企業価値向上、当社グループが掲げる「社会的使命」や「2050年の企業像」の実現を目指してまいります。

※人財確保・育成方針、社内環境整備方針についてはこちら

https://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/05human_resources/human_resource_strategy

・当社グループにおける「イノベーション」の定義

「社員一人ひとりが、現在取り組んでいる事業・業務を改めて見つめ直し、大小問わず、社会やお客さまが本当に望んでいることを捉えて実現していくこと」を、当社グループが目指すイノベーションとし、「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」と呼んでいます。これに取り組むことで、「事業創造」「既存事業のバリューアップ」「業務改革」などの成果が生まれると考えています。当社グループが目指す姿の実現に向け、全社員が全ての事業・業務で「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」に取り組んでまいります。

・経営戦略を実現するための当社グループ全体の人財像の構成及び必要なスキル

（人財像の構成）

　　当社グループは運輸業、不動産業、流通業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業という多様な事業会社で構成されており、今後それぞれの事業において社会やお客さまの変化に対応して事業を変革していくため、経営的視点・スキルを持つ人財（経営人財）と、各事業に精通した専門性の高い人財（専門人財）の双方を確保・育成してまいります。

さらに、専門人財のうち各事業の新たな戦略をリードする人財を「戦略人財」、主に既存事業・業務を担う人財を「基幹人財」と位置付けています。特に戦略人財については確保・育成を強化するため、求めるスキル・経験を「戦略人財像」として定めるとともに、「戦略人財ポートフォリオ」を設定のうえ、確保・育成状況をモニタリングして、事業戦略を実現するための戦力づくりを進めてまいります。

（必要なスキル）

当社グループでは、「ＮＡＮＫＡＩ版イノベーション」に取り組むために全ての社員が身につけるべきスキルを「基礎スキル」、今後の事業戦略を推進するためにスキル保有者が増加することが望ましいスキルを「発展スキル」として、それぞれ定めています。

特に発展スキルのうち「事業創造スキル」と「データ活用・デジタルスキル」をもとに、イノベーションに取り組む能力・スキルを示す指標「イノベーションスキル習熟度」を設定しており、目標水準に到達する社員が増加するよう、社員のスキルアップのための施策を実施してまいります。

（人財戦略における各種取組み）

 https://www.nankai.co.jp/sustainability/materiality/05human_resources

②指標及び目標

当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人財確保・育成方針及び社内環境整備方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※１：2025年度実績の数値は当社の数値、目標数値は当社＋南海電気鉄道㈱の数値

※２：マネージャー及び経営人財としての活躍を目指すキャリアコース