ストーリー・沿革
サマリ
南海電気鉄道は1885年創業の日本初の純民間資本による鉄道会社として、南大阪・和歌山を中心に交通網とまちづくりを発展させてきた。鉄道を基盤に不動産、流通、レジャーへ事業を広げ、なんばや高野山、関西国際空港などの沿線資源を活かして地域価値を高めている。現在は「関西にダイバーシティを築く事業家集団」を2050年の企業像に掲げ、鉄道事業分社化と成長投資を通じて新たな成長段階を目指している。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2035年度までの早期に営業利益460億円以上
・2027年度ROE7％程度 ・将来的にROE8％以上
・2027年度純有利子負債残高／EBITDA倍率7倍台 ・将来的に同6倍台
・2030年度女性管理職比率30％程度
・2026年度イノベーションスキル習熟度10％
トップメッセージの要約
進取のDNA
グレーターなんば構想
未来探索
株式会社NANKAI
用語解説
南海グループが2050年の企業像として掲げる独自コンセプトです。多様性を意味する「Diversity」と、多様な人々が集い暮らす「Diverse City」を組み合わせた言葉で、年代・性別・国籍などを問わず、多様な人々が活躍し共生できるまちづくりを目指す考え方です。
■関西にダイバーシティを築く事業家集団
南海グループの2050年の企業像です。鉄道会社の枠を超え、公共交通、不動産、新事業などを通じて、多様な価値や人々が集まる地域を創り出す企業グループを目指すという長期ビジョンを表しています。
■グレーターなんば構想
なんば駅周辺だけでなく、新今宮・新世界エリアまで含めた広域的なまちづくり構想です。エリア全体の回遊性や賑わいを高めることで、交流人口の増加や地域価値向上を目指しています。
■未来探索
南海グループが新中期経営計画で推進する新規事業創出の取り組みです。不動産事業や公共交通事業に続く新たな収益の柱を育成するため、eスポーツ、ツーリズム、スタートアップ投資などの新領域に挑戦する活動を指します。
■株式会社NANKAI
2026年4月に予定されているグループ経営体制見直し後の新社名です。鉄道事業を分社化したうえで、持株会社として不動産事業や新事業創出を主導し、グループ全体の成長を牽引する役割を担います。
■共創140計画
2022年度から2024年度までの中期経営計画の名称です。創業140周年を見据え、地域やステークホルダーとの共創を重視しながら、「2050年の企業像」実現に向けた最初の3年間の取り組みとして位置付けられました。
■NANKAIグループ中期経営計画2025-2027
2025年度から開始した新たな中期経営計画です。「新たな南海グループへ生まれ変わること」をテーマに、不動産事業の拡大、公共交通事業の変革、新事業の育成、沿線価値向上を重点戦略として掲げています。
■なにわ筋線
関西国際空港と新大阪・大阪都心部を結ぶ予定の新たな鉄道路線です。南海沿線と国土軸を直結することで、空港アクセス向上や沿線価値向上を実現する成長ドライバーとして位置付けられています。
■なんば広場
なんば駅前で官民連携により整備された大規模な歩行者空間です。従来の車道を広場へ転換し、人々が集い、憩い、交流できる空間として再整備されました。グレーターなんば構想を象徴する取り組みの一つです。
■南海アプリ
南海グループが提供するデジタルサービスです。鉄道利用や沿線生活の利便性向上を目的としており、デジタル技術を活用した新しい顧客接点の代表例として位置付けられています。
■特急ラピート
関西国際空港となんばを結ぶ南海電鉄の特急列車です。1994年の関西国際空港開港に合わせて運行を開始しました。空港アクセスの象徴的なサービスとして、南海グループのブランドを代表する存在です。
■なんばパークス
旧大阪球場跡地に開発された大型複合施設です。商業施設だけでなく、屋上公園「パークスガーデン」を備えています。南海グループのまちづくりを象徴する施設であり、なんばエリアの発展を支えてきました。
■なんばスカイオ
なんば駅直結の複合施設です。オフィスや商業機能を備え、国際交流やビジネス交流の拠点として開発されました。なんばの国際性と先進性を高める重要な施設として位置付けられています。
■進取のDNA
創業時から受け継がれる南海グループ独自の価値観を表す言葉です。日本初の純民間資本による鉄道会社として挑戦した精神を意味し、新たな事業や変革に挑み続ける企業文化の源泉としてトップメッセージでも強調されています。
沿革
２【沿革】
1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。
1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。
一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。
1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。
その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。
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1948年12月 |
南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足 |
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1949年５月 |
大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場 |
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1950年10月 |
南海航空観光株式会社を設立（1973年７月 株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更） |
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1952年５月 |
大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月 住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
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1957年10月 |
南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月 南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
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1968年６月 |
初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始 |
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1969年８月 |
南海親和商事株式会社を設立（1982年１月 南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
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1971年４月 |
泉北高速鉄道線（現・泉北線）と高野線との相互直通運転開始 |
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1975年８月 |
南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1975年12月 |
和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1976年４月 |
和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡 |
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1978年４月 |
南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1980年３月 |
なんばCITY全館営業開始 |
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1980年６月 |
南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 |
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1980年７月 |
阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1980年11月 |
難波駅改造整備建設工事完成 |
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1980年12月 |
軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡 |
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1985年５月 |
南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成 |
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1987年４月 |
株式会社南海ホームを設立（2001年２月 株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更） |
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1990年３月 |
南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業 |
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1991年４月 |
関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1994年６月 |
空港線の営業を開始 |
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1995年８月 |
高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成 |
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1996年３月 |
南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成 |
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1998年10月 |
大阪スタヂアム興業株式会社と合併 |
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2000年３月 |
南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成 |
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2000年９月 |
南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成 |
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2001年５月 |
南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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2001年10月 |
自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡 |
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2001年12月 |
南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加 |
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2003年９月 |
南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継 |
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2004年５月 |
南海都市創造株式会社（2010年10月 当社と合併し解散）を設立 |
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2005年４月 |
難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割 |
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2007年３月 |
空港線高架化工事完成 |
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2007年４月 |
なんばパークス全館営業開始 |
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2008年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2009年３月 2009年４月 2010年10月 |
南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成 徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加 南海都市創造株式会社と合併 |
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2014年７月
2015年９月 |
大阪府都市開発株式会社（同日 泉北高速鉄道株式会社に商号変更、2025年４月 当社と合併し解散）の株式を取得し同社を連結子会社に追加 南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成 |
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2018年10月 |
なんばスカイオ開業 |
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2020年６月 |
キーノ和歌山開業 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2025年３月 |
南海電気鉄道分割準備株式会社を設立 |
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2025年４月 |
泉北高速鉄道株式会社と合併 |
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2026年３月 |
南海本線浜寺公園駅・北助松駅間及び高師浜線羽衣駅・伽羅橋駅間（高石市内）連続立体交差化工事完成 |
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
|
役員の兼務等 |
事業上の関係 |
|||||
|
|
|
百万円 |
|
％ |
人 |
|
|
南海電気鉄道分割準備 株式会社※５ |
大阪市中央区 |
10 |
－ |
100.0 |
兼任 ８ |
資金の貸付 |
|
南海バス株式会社 |
堺市堺区 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
出向 ５ 転籍 ２ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
関西空港交通株式会社 |
大阪府泉佐野市 |
96 |
バス事業 |
100.0 (100.0) |
兼任 １ 出向 ２ 転籍 １ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
徳島バス株式会社 |
徳島県徳島市 |
144 |
バス事業 |
54.0 |
兼任 ２ 出向 ３ 転籍 １ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
南海フェリー株式会社 |
和歌山県和歌山市 |
100 |
海運業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ |
地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付 |
|
南海車両工業株式会社 |
堺市堺区 |
80 |
車両整備業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ５ |
車両整備の委託 債務の保証 |
|
阪堺電気軌道株式会社 |
大阪市住吉区 |
90 |
軌道事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ３ |
地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付 |
|
和歌山バス株式会社 |
和歌山県和歌山市 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
出向 ２ |
地域旅客運輸の相互補完 |
|
南海りんかんバス 株式会社 |
和歌山県橋本市 |
100 |
バス事業 |
100.0 |
出向 ２ |
地域旅客運輸の相互補完 資金の貸付 |
|
熊野御坊南海バス 株式会社 |
和歌山県新宮市 |
90 |
バス事業 |
97.5 (97.5) |
兼任 １ 出向 １ |
－ |
|
サザントランスポートサービス株式会社 |
堺市堺区 |
40 |
貨物運送業 |
100.0 |
出向 ２ |
商品・資材等の運送委託 資金の貸付 |
|
株式会社 南海エクスプレス |
大阪市浪速区 |
100 |
貨物運送業 |
100.0 (100.0) |
出向 ３ 転籍 ２ |
資金の貸付 |
|
南海不動産株式会社 |
大阪市浪速区 |
100 |
不動産販売業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ４ |
当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注 資金の貸付 |
|
南海商事株式会社 |
大阪市浪速区 |
70 |
駅ビジネス事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ４ |
店舗敷地及び建物の賃貸 |
|
株式会社パンジョ※３ |
堺市南区 |
300 |
ショッピング センターの経営 |
48.6 |
出向 １ |
－ |
|
株式会社南海国際旅行 |
大阪市浪速区 |
100 |
旅行業 |
99.4 |
兼任 １ 出向 ２ 転籍 １ |
乗車券代行販売 債務の保証 |
|
住之江興業株式会社 |
大阪市住之江区 |
400 |
ボートレース |
91.6 |
兼任 ２ 出向 ２ |
用地の賃貸 |
|
南海ビルサービス 株式会社※２ |
大阪市浪速区 |
100 |
ビル管理 メンテナンス業 |
100.0 (9.9) |
兼任 １ 出向 ６ 転籍 １ |
当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託 |
|
株式会社中の島 |
和歌山県東牟婁郡 那智勝浦町 |
100 |
ホテル・旅館業 |
100.0 (100.0) |
出向 １ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 |
関係内容 |
|
|
役員の兼務等 |
事業上の関係 |
|||||
|
|
|
百万円 |
|
％ |
人 |
|
|
南海グリーフサポート株式会社 |
大阪市住之江区 |
35 |
葬祭事業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ |
建物及び敷地の賃貸 資金の貸付 |
|
南海ゴルフマネジメント株式会社 |
和歌山県橋本市 |
20 |
ゴルフ場の経営 |
100.0 |
出向 ３ |
用地施設の賃貸 資金の貸付 |
|
株式会社アド南海 |
大阪市浪速区 |
30 |
広告代理業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ３ 転籍 １ |
広告媒体の販売委託 |
|
南海保険サービス 株式会社 |
大阪市浪速区 |
50 |
損害保険代理業 |
100.0 |
出向 ２ |
－ |
|
通天閣観光株式会社 |
大阪市浪速区 |
105 |
展望事業 |
70.8 |
出向 ２ 転籍 １ |
－ |
|
南海辰村建設株式会社 ※１※２※４ |
大阪市浪速区 |
2,000 |
建設業 |
62.2 (4.5) |
出向 ３ 転籍 ２ |
建築工事の発注 |
|
株式会社日電商会 |
堺市堺区 |
30 |
建設業 |
100.0 |
出向 ３ |
電気通信工事の発注 |
|
南海マネジメント サービス株式会社 |
大阪市浪速区 |
20 |
経理業務代行業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 １ |
経理業務の委託 |
|
南海システムソリューションズ株式会社 |
大阪市浪速区 |
20 |
情報処理 業務代行業 |
100.0 |
兼任 １ 出向 ２ |
情報処理業務の委託 |
|
その他27社 |
|
|
|
|
|
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（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。
２．※１ 有価証券報告書を提出している会社であります。
３．※２ 特定子会社であります。
４．※３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．※４ 南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。
６．※５ 南海電気鉄道分割準備株式会社は、2026年４月１日付で商号を南海電気鉄道株式会社に変更しております。