南海電気鉄道

9044 東証プライム陸運業

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。

1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。

一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。

1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。

その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。

1948年12月	南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足
1949年５月	大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場
1950年10月	南海航空観光株式会社を設立（1973年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）
1952年５月	大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1957年10月	南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1968年６月	初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始
1969年８月	南海親和商事株式会社を設立（1982年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1971年４月	泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始
1975年８月	南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立
1975年12月	和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立
1976年４月	和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡
1978年４月	南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年３月	なんばCITY全館営業開始
1980年６月	南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成
1980年７月	阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立
1980年11月	難波駅改造整備建設工事完成
1980年12月	軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡
1985年５月	南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成
1987年４月	株式会社南海ホームを設立（2001年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）
1990年３月	南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業
1991年４月	関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立
1994年６月	空港線の営業を開始
1995年８月	高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成
1996年３月	南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成
1998年10月	大阪スタヂアム興業株式会社と合併
2000年３月	南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成
2000年９月	南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成
2001年５月	南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立
2001年10月	自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡
2001年12月	南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加

2003年９月	南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継
2004年５月	南海都市創造株式会社（2010年10月当社と合併し解散）を設立
2005年４月	難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割
2007年３月	空港線高架化工事完成
2007年４月	なんばパークス全館営業開始
2008年３月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2009年３月 2009年４月 2010年10月	南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併
2014年７月 2015年９月	大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成
2018年10月	なんばスカイオ開業
2020年６月	キーノ和歌山開業
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025年３月	南海電気鉄道分割準備株式会社を設立

関係会社

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼務等	事業上の関係
		百万円		％	人
泉北高速鉄道株式会社	大阪府和泉市	4,000	鉄道事業不動産賃貸業	100.0	兼任　１出向　５転籍　２	高野線との相互直通運転
南海バス株式会社	堺市堺区	100	バス事業	100.0	兼任　１出向　５	地域旅客運輸の相互補完
関西空港交通株式会社	大阪府泉佐野市	96	バス事業	100.0 (100.0)	兼任　１出向　２	地域旅客運輸の相互補完
徳島バス株式会社	徳島県徳島市	144	バス事業	52.9	兼任　２出向　３転籍　１	地域旅客運輸の相互補完
南海フェリー株式会社	和歌山県和歌山市	100	海運業	100.0	兼任　１出向　２	地域旅客運輸の相互補完資金の貸付
南海車両工業株式会社	堺市堺区	80	車両整備業	100.0	兼任　１出向　３	車両整備の委託債務の保証
阪堺電気軌道株式会社	大阪市住吉区	90	軌道事業	100.0	兼任　１出向　３	地域旅客運輸の相互補完資金の貸付
和歌山バス株式会社	和歌山県和歌山市	100	バス事業	100.0	出向　２	地域旅客運輸の相互補完
南海りんかんバス株式会社	和歌山県橋本市	100	バス事業	100.0	出向　２	地域旅客運輸の相互補完
熊野御坊南海バス株式会社	和歌山県新宮市	90	バス事業	97.5 (97.5)	兼任　１出向　１	－
サザントランスポートサービス株式会社	堺市堺区	40	貨物運送業	100.0	出向　２	商品・資材等の運送委託資金の貸付
株式会社南海エクスプレス	大阪市浪速区	100	貨物運送業	100.0 (100.0)	兼任　１出向　３転籍　１	資金の貸付
南海不動産株式会社	大阪市浪速区	100	不動産販売業	100.0	出向　５	当社不動産の販売及び管理等の委託、建築工事の発注資金の貸付
南海商事株式会社	大阪市浪速区	70	駅ビジネス事業	100.0	出向　４	店舗敷地及び建物の賃貸当社施設の運営委託
株式会社パンジョ※３	堺市南区	300	ショッピングセンターの経営	48.6 (48.6)	出向　１転籍　２	－
株式会社南海国際旅行	大阪市浪速区	100	旅行業	99.4	出向　２転籍　１	乗車券代行販売債務の保証
住之江興業株式会社	大阪市住之江区	400	ボートレース施設賃貸業	91.5	兼任　２出向　３	用地の賃貸
南海ビルサービス株式会社※２	大阪市浪速区	100	ビル管理メンテナンス業	100.0 (9.9)	兼任　１出向　４転籍　１	当社建物のメンテナンス及び駅務機器の保守等の委託
株式会社中の島	和歌山県東牟婁郡那智勝浦町	100	ホテル・旅館業	100.0 (100.0)	出向　１	－

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	役員の兼務等	事業上の関係
		百万円		％	人
南海グリーフサポート株式会社	大阪市住之江区	35	葬祭事業	100.0	兼任　１出向　１	建物及び敷地の賃貸資金の貸付
南海ゴルフマネジメント株式会社	和歌山県橋本市	20	ゴルフ場の経営	100.0	出向　３	用地施設の賃貸資金の貸付
株式会社アド南海	大阪市浪速区	30	広告代理業	100.0	兼任　１出向　２転籍　１	広告媒体の販売委託
南海保険サービス株式会社	大阪市浪速区	50	損害保険代理業	100.0	出向　２	－
通天閣観光株式会社	大阪市浪速区	105	展望事業	70.8	兼任　１出向　２	－
南海辰村建設株式会社 ※１※２※４	大阪市浪速区	2,000	建設業	62.2 (4.5)	出向　２転籍　３	建築工事の発注
株式会社日電商会	堺市堺区	30	建設業	100.0	出向　３	電気通信工事の発注
南海マネジメントサービス株式会社	大阪市浪速区	20	経理業務代行業	100.0	兼任　１出向　１	経理業務の委託
南海システムソリューションズ株式会社	大阪市浪速区	20	情報処理業務代行業	100.0	兼任　１出向　２	情報処理業務の委託
その他26社

（注）１．「議決権の所有割合」欄の下段（内書）は間接所有割合であります。

２．※１有価証券報告書を提出している会社であります。

３．※２特定子会社であります。

４．※３持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．※４南海辰村建設株式会社の営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）は連結営業収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、「主要な損益情報等」については同社が有価証券報告書を提出しているため、記載を省略しております。