京阪ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社52社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　　＜子会社＞

　　（１）運輸業

　　（２）不動産業

　　（３）流通業

　　（４）レジャー・サービス業

　　（５）その他の事業

（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

　　＜関連会社＞

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別営業成績

（運輸業）

　運輸業全体の営業収益は91,381百万円（前期比2,334百万円、2.6％増）、営業利益は12,323百万円（前期比3,115百万円、33.8％増）となりました。営業利益の増益は、旅客需要の回復に伴い輸送人員が増加したことなどによるものです。

（不動産業）

　不動産業全体の営業収益は139,094百万円（前期比233百万円、0.2％増）、営業利益は22,342百万円（前期比2,171百万円、10.8％増）となりました。営業利益の増益は、不動産販売業における開発案件の事業用地売却などによるものです。

（流通業）

　流通業全体の営業収益は57,059百万円（前期比3,619百万円、6.8％増）、営業利益は2,846百万円（前期比74百万円、2.7％増）となりました。営業利益の増益は、各施設のリニューアル効果などによるものです。

（レジャー・サービス業）

　レジャー・サービス業全体の営業収益は39,978百万円（前期比5,002百万円、14.3％増）、営業利益は4,916百万円（前期比1,650百万円、50.5％増）となりました。営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。

（その他の事業）

　その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。営業損益の改善は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響など、今後の景気を下押しするリスク要因もあり、依然として不確実性の高い状況が続いております。

　このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、859,860百万円（前期末比39,635百万円、4.8％増）となりました。

　負債につきましては、工事代金などにかかる未払金が減少したものの、有利子負債が増加したことなどにより、545,351百万円（前期末比29,947百万円、5.8％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債、短期社債の合計額）は、371,199百万円（前期末比32,874百万円増）となりました。

　純資産につきましては、自己株式の取得があったものの、利益剰余金が増加したことなどにより、314,508百万円（前期末比9,687百万円、3.2％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は35.7％（前期末比0.7ポイント低下）となりました。

②経営成績の分析

＜営業収益及び営業利益＞

　当連結会計年度の営業収益は313,546百万円（前期比11,398百万円、3.8％増）、営業利益は42,071百万円（前期比8,166百万円、24.1％増）となりました。これは、レジャー・サービス業や運輸業における国内需要及びインバウンド需要の取り込みや、不動産業における開発案件の事業用地売却などによるものです。

　セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。

（運輸業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、京阪線全車両への車内防犯カメラの設置を加速したほか、鉄道駅バリアフリー料金制度の活用により守口市駅２・３番線、萱島駅２・３番線ホームに可動式ホーム柵を設置して使用を開始いたしました。また、一層のサービス向上を図るため、QRコードを活用したデジタル乗車券のサービス「スルッとQRtto（クルット）」を導入し、現在の交通系ICカードを含めた京阪線のキャッシュレス決済比率は94％に達しております。さらに、CO₂排出量削減に向けた取組みとして、旧型車両から省エネルギー車両である13000系車両への置換を推進いたしました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、京阪線及び大津線旅客運賃の変更認可申請を行い、2025年３月25日、国土交通大臣より認可を受けました。これにより、同年10月１日より運賃改定を実施いたします。

　バス事業におきましては、引き続き安全で安心な輸送サービスを提供するため、京阪京都交通㈱、京都バス㈱、京阪バス㈱において、それぞれ運賃改定を実施いたしました。

※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。

※「スルッとQRtto」は㈱スルッとKANSAIの登録商標です。

ｂ．営業成績の分析

運輸業営業成績

　鉄道事業におきましては、旅客需要の回復に伴う輸送人員の増加などにより、営業収益は75,916百万円（前期比2,448百万円、3.3％増）となりました。営業費につきましては、設備投資に伴って減価償却費が増加しましたが、人件費や修繕費が減少しました。これらの結果、営業利益は10,806百万円（前期比3,170百万円、41.5％増）となりました。

　バス事業におきましては、インバウンド等観光客の増加などにより、営業収益は23,786百万円（前期比401百万円、1.7％増）となりました。営業費につきましては、バス車両に係る修繕費が増加しました。これらの結果、営業利益は1,482百万円（前期比52百万円、3.4％減）となりました。

ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績

　定期旅客収入につきましては、通勤・通学利用の回復などにより、15,997百万円（前期比385百万円、2.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、「枚方モール」の開業に加え、プレミアムカーやライナー列車の利用好調などで、33,481百万円（前期比1,176百万円、3.6％増）となりました。

京阪電気鉄道㈱　運輸成績

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

京阪電気鉄道㈱　旅客収入（対前年同月比）

（不動産業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　当社グループがかねてより参画してまいりました「枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業」について、2024年５月31日、枚方市駅直結の複合施設「ステーションヒル枚方」が竣工し、同年６月１日より賃貸タワーレジデンス「THE TOWER HIRAKATA」及びオフィスの入居を順次開始するとともに、同年６月30日にはホテルが開業いたしました。また、「淀屋橋駅東地区都市再生事業」についても、2025年５月にはランドマークビルとなる複合施設「YODOYABASHI Station One（淀屋橋ステーションワン）」が竣工を迎え、同年６月より商業ゾーンの店舗を順次オープン予定であるなど、引き続き全面開業に向けた取組みを推進してまいります。

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー大阪肥後橋」「ザ・ファインタワー ウエストコースト」などのほか、関西圏以外におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ大宮公園」「ザ・ファインタワー久屋大通」などを販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2024年７月１日に賃貸ビル「京阪成田ビル(2025年２月１日付名称変更)」（千葉県成田市）を、同年10月１日に「京阪仙台一番町ビル(2025年４月１日付名称変更)」（宮城県仙台市）を、同年11月22日に「京阪藤沢ビル(2025年５月１日付名称変更)」（神奈川県藤沢市）をそれぞれ取得いたしました。

ｂ．営業成績の分析

不動産業営業成績

　不動産販売業におきましては、マンション販売の減少などにより、営業収益は89,858百万円（前期比2,193百万円、2.4％減）となりましたが、開発案件の事業用地売却などにより、営業利益は9,883百万円（前期比2,409百万円、32.2％増）となりました。

　不動産賃貸業におきましては、「ステーションヒル枚方」や「Nakanoshima Qross」の開業などにより、営業収益は29,176百万円（前期比2,234百万円、8.3％増）、営業利益は10,858百万円（前期比399百万円、3.5％減）となりました。

（流通業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月６日、枚方市駅と一体となった商業施設「枚方モール」を開業いたしました。同モール内には、㈱京阪百貨店が運営するセミセルフ式の化粧品セレクトショップ「ナナイロ ボーテ」を含む５店舗を展開するほか、サステナブルマーケットをコンセプトとした「THE STORE 枚方モール店」を㈱京阪ザ・ストアが出店するなど、新業態の店舗を積極的に展開し、収益力の強化を図りました。

　ストア業におきましては、オリジナル商品の開発加速、品質保持やコスト削減による安定した商品供給体制の確立を図るべく、「フレスト」及び「THE STORE」並びに「もより市」計26店舗の商品の一部を製造するプロセスセンター（東大阪市）の運用を2024年11月15日より開始いたしました。また、兵庫県初となる「SWEETS BOX 地下鉄三宮店」を出店するなど、積極的な店舗展開に努めました。

ｂ．営業成績の分析

流通業営業成績

　百貨店業におきましては、インバウンド売上の好調などにより、営業収益は24,408百万円（前期比2,913百万円、13.6％増）、営業利益は184百万円（前期比10百万円、5.9％増）となりました。

　ストア業におきましては、「THE STORE 枚方モール店」の開業などにより、営業収益は16,147百万円（前期比519百万円、3.3％増）、営業利益は567百万円（前期比143百万円、20.2％減）となりました。

　ショッピングモールの経営におきましては、「枚方モール」の開業や各施設のリニューアル効果などにより、営業収益は13,954百万円（前期比624百万円、4.7％増）、営業利益は1,995百万円（前期比225百万円、12.7％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ホテル業におきましては、旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、「ホテル京阪ユニバーサル・タワー」において、お子さま連れのご家族やグループでご利用のお客さまにも安心してくつろいでいただける客室とすべく、前期より順次進めてきた計641室の客室リニューアルを完了いたしました。また、2024年４月23日、「琵琶湖ホテル」内のレストラン「イタリアンダイニング　ベルラーゴ」について、出来立てのイタリア料理をお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルオープンするなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。

ｂ．営業成績の分析

レジャー・サービス業営業成績

　ホテル事業におきましては、インバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は36,167百万円（前期比4,721百万円、15.0％増）、営業利益は4,654百万円（前期比1,523百万円、48.6％増）となりました。

　レジャー事業におきましては、観光船業における需要の回復などにより、営業収益は3,838百万円（前期比282百万円、7.9％増）、営業利益は244百万円（前期比129百万円、112.3％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」のオリジナルスイーツブランド「RAU」が、2024年12月13日、ショップエリアを拡大してリニューアルオープンし、20種類以上の新商品の発売を開始いたしました。また、同施設内のヴィーガンフレンドリーレストラン「Hyssop（ヒソップ）」が、植栽などのインテリアやメニューを新たにブラッシュアップオープンするなど、積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。

　これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,167百万円（前期比589百万円、12.9％増）、営業利益は68百万円（前期は837百万円の営業損失）となりました。

＜営業外損益及び経常利益＞

　経常利益は40,905百万円（前期比7,794百万円、23.5％増）となりました。これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。

＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞

　特別損益は前連結会計年度に比べ2,106百万円悪化しました。これは、固定資産売却益の減少などによるものです。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は40,722百万円（前期比5,687百万円、16.2％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は28,266百万円（前期比3,376百万円、13.6％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して8,991百万円減少し、当連結会計年度末には13,777百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の取得による支出が増加したものの、売上債権の減少による収入や税金等調整前当期純利益が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して3,176百万円の収入増となり、44,007百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したことや固定資産の売却による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して36,265百万円の支出増となり、63,198百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの、有利子負債が増加したことなどにより、10,199百万円の収入（前連結会計年度は7,856百万円の支出）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

＜財務戦略の基本方針＞

　当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。

(1)当社グループが考える財務健全性について

　当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。

(2)将来の成長を実現するための事業投資について

　当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高いポストコロナ社会においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。

(3)資金需要について

　当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

　このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(4)資金調達の方針について

　当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら長期での社債発行等、調達金利の固定化、調達期間の長期化を図ってまいります。

(5)株主還元の方針について

　当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。

（配当）

　各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。

　※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。

（自己株式取得）

　財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

　なお、株主還元方針（配当）については、2026年３月期からの適用といたします。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（販売土地及び建物の評価）

　当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１.（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、33,898百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△1,605百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産514百万円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。