京阪ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社６社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。

　　＜子会社＞

　　（１）運輸業

　　（２）不動産業

　　（３）流通業

　　（４）レジャー・サービス業

　　（５）その他の事業

（注）「主要な会社名」には、当社及び連結子会社を記載しております。

　　＜関連会社＞

（注）「主要な会社名」には、持分法適用関連会社を記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末の財政状態は、次のとおりであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。

　セグメント別の営業成績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別営業成績

（運輸業）

　運輸業全体の営業収益は97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。営業利益の増益は、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催効果などによるものです。

（不動産業）

　不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。営業利益の増益は、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などによるものです。

（流通業）

　流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。営業利益の減益は、百貨店業における前年度のインバウンド売上好調の反動などによるものです。

（レジャー・サービス業）

　レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。営業利益の増益は、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどによるものです。

（その他の事業）

　その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。営業利益の増益は、インバウンド需要の取り込みなどによるものです。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

④生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析」においてセグメントごとに業績と関連付けて示しております。

 (２)経営者の視点による経営成績等の状況の分析

　当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産につきましては、建物及び構築物や土地が増加したことなどにより、909,545百万円（前期末比49,685百万円、5.8％増）となりました。

　負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、559,982百万円（前期末比14,630百万円、2.7％増）となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、382,786百万円（前期末比11,586百万円増）となりました。

　純資産につきましては、剰余金の配当や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、349,563百万円（前期末比35,055百万円、11.1％増）となりました。

　この結果、自己資本比率は37.5％（前期末比1.8ポイント上昇）となりました。

②経営成績の分析

＜営業収益及び営業利益＞

　当連結会計年度の営業収益は332,471百万円（前期比18,925百万円、6.0％増）、営業利益は49,152百万円（前期比7,081百万円、16.8％増）となりました。これは、不動産業における「けいはんな学研都市」の事業用地分譲に加え、レジャー・サービス業や運輸業における大阪・関西万博の開催効果や、京阪電気鉄道㈱における運賃改定の実施などによるものです。

　セグメント別の分析内容は、次のとおりであります。

（運輸業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、一層の安全性の向上を図るべく、祇園四条駅の１・２番線ホームに可動式ホーム柵を設置し、使用を開始いたしました。また、淀屋橋駅地下のコンコース階の大規模リニューアルを実施し、改札口内外の美装化や店舗区画の新設、動線変更を行ったほか、「淀屋橋ステーションワン」開業にあわせ、コンコース階と地上を結ぶ新たな出入口を設置いたしました。さらに、2025年10月26日、京阪線のダイヤを変更するとともに、3000系車両の「プレミアムカー」を２両連結に変更し、座席指定サービスを拡充いたしましたほか、定期券をよりスムーズに購入いただけるよう、2026年３月18日より「定期券WEB予約サービス」を導入するなど、利便性の向上を図りました。なお、今後も安全で安心な旅客輸送サービスを提供するため、2025年10月１日より京阪線及び大津線旅客運賃を改定いたしました。

　バス事業におきましては、京阪バス㈱において、大阪・関西万博への来場者アクセスとして、中之島駅及び大阪駅からのシャトルバスや京都駅からの高速バスを運行いたしました。

　これらの結果、運輸業全体の営業収益は、97,522百万円（前期比6,140百万円、6.7％増）となり、営業利益は13,977百万円（前期比1,653百万円、13.4％増）となりました。

ｂ．営業成績の分析

運輸業営業成績

　鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において運賃改定を実施したことに加え、大阪・関西万博の開催効果などにより、営業収益は81,402百万円（前期比5,485百万円、7.2％増）となりました。営業費につきましては、車両新造等の設備投資に伴って減価償却費が増加しました。これらの結果、営業利益は12,321百万円（前期比1,514百万円、14.0％増）となりました。

　バス事業におきましては、大阪・関西万博の来場者輸送バスの運行などにより、営業収益は24,398百万円（前期比612百万円、2.6％増）となりました。営業費につきましては、人件費や減価償却費などが増加しました。これらの結果、営業利益は1,619百万円（前期比137百万円、9.3％増）となりました。

ｃ．京阪電気鉄道㈱の運輸成績

　定期旅客収入につきましては、大阪方面の主要駅などにおける利用の増加などで、17,034百万円（前期比1,036百万円、6.5％増）となりました。定期外旅客収入につきましては、大阪・関西万博の開催効果や訪日外国人の増加に加え、運賃改定を実施したことなどで、36,128百万円（前期比2,647百万円、7.9％増）となりました。

京阪電気鉄道㈱　運輸成績

（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。

京阪電気鉄道㈱　旅客収入（対前年同月比）

（不動産業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　当社グループがかねてより参画してまいりました「淀屋橋駅東地区都市再生事業」について、2025年５月30日、複合施設「淀屋橋ステーションワン」が竣工、同年６月からは商業ゾーンの店舗を順次オープンしております。

　不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「南草津プリムタウン」などの土地建物のほか、「ファインレジデンス京都五条通」「ファインレジデンス烏丸五条」や、関西圏以外の物件として「ザ・ファインタワー名古屋今池」「ファインレジデンス武蔵新城」などのマンション、さらにはホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」を販売いたしました。

　不動産賃貸業におきましては、2025年12月17日に賃貸ビル「ICON関内」（神奈川県横浜市）を、2026年３月31日に「昇龍苑」（京都市右京区）を取得いたしました。

　これらの結果、不動産業全体の営業収益は146,237百万円（前期比7,142百万円、5.1％増）、営業利益は26,062百万円（前期比3,719百万円、16.6％増）となりました。

ｂ．営業成績の分析

不動産業営業成績

　不動産販売業におきましては、「けいはんな学研都市」の事業用地分譲やホテルコンドミニアム「リーガロイヤルリゾート沖縄北谷」の販売などにより、営業収益は94,333百万円（前期比4,475百万円、5.0％増）、営業利益は12,976百万円（前期比3,092百万円、31.3％増）となりました。

　不動産賃貸業におきましては、前年度開業の「ステーションヒル枚方」の寄与などにより、営業収益は30,758百万円（前期比1,581百万円、5.4％増）、営業利益は11,480百万円（前期比622百万円、5.7％増）となりました。

（流通業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ショッピングモールの経営におきましては、「淀屋橋ステーションワン」の商業ゾーンのプロパティマネジメント業務を受託し、「粋（すい）を尽くしたおもてなし」をコンセプトに、2025年６月以降、順次レストランや食物販店舗をオープンいたしました。

　ストア業におきましては、淀屋橋駅コンコース階に新たに食物販店４店舗をオープンさせるなど、収益力の強化を図りました。

　百貨店業におきましては、京阪百貨店守口店の開業40周年を記念し、和洋菓子ゾーンの新規店舗オープンを含むリニューアルを実施したほか、イベントスペースや食品売場を拡充するなど、競争力の強化を図りました。

　これらの結果、流通業全体の営業収益は57,985百万円（前期比925百万円、1.6％増）となりましたが、営業利益は2,818百万円（前期比28百万円、1.0％減）となりました。

ｂ．営業成績の分析

流通業営業成績

　百貨店業におきましては、前年度のインバウンド売上好調の反動などにより、営業収益は23,349百万円（前期比1,059百万円、4.3％減）、営業損失は121百万円（前期は184百万円の営業利益）となりました。

　ショッピングモールの経営におきましては、2024年９月開業の「枚方モール」の寄与などにより、営業収益は14,537百万円（前期比582百万円、4.2％増）、営業利益は2,337百万円（前期比342百万円、17.2％増）となりました。

　ストア業におきましても、同モール内に出店した「THE STORE 枚方モール店」の寄与などにより、営業収益は16,780百万円（前期比633百万円、3.9％増）、営業利益は577百万円（前期比10百万円、1.9％増）となりました。

（レジャー・サービス業）

ａ．当連結会計年度における主な取組み

　ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要及び国内旅行需要の更なる取り込みを図るべく、各種営業活動を積極的に推進いたしましたほか、京都タワービル屋上に、エンターテイメントと食を融合させた「TOWERLAND -ROOFTOP BAR & BBQ-」を開業いたしました。また、1928年の創業からまもなく一世紀を迎える「京都センチュリーホテル」において、パブリックスペース及びメインダイニング「All Day Dining La Jyho」を刷新いたしました。調理パフォーマンスを間近でお楽しみいただけるビュッフェレストランにリニューアルするとともに、緑豊かなガーデンを望むビストロラウンジ「La Jyho Terrace」を新たに設けるなど、一層の競争力強化と施設の魅力向上に努めました。

　レジャー事業におきましては、大阪水上バス㈱が大阪・関西万博の会場「夢洲」と「ユニバーサルシティポート」をむすぶ水素燃料電池船の運航を受託するなど、積極的な営業活動に努めました。

　これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は44,491百万円（前期比4,512百万円、11.3％増）、営業利益は6,759百万円（前期比1,843百万円、37.5％増）となりました。

ｂ．営業成績の分析

レジャー・サービス業営業成績

　ホテル事業におきましては、大阪・関西万博の開催効果や旺盛なインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は40,408百万円（前期比4,240百万円、11.7％増）、営業利益は6,439百万円（前期比1,784百万円、38.3％増）となりました。

　レジャー事業におきましては、大阪・関西万博の開催に伴う水素燃料電池船「まほろば」運航の受託などにより、営業収益は4,110百万円（前期比272百万円、7.1％増）、営業利益は300百万円（前期比56百万円、23.0％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業におきましては、健康的で美しくクオリティの高い生活を実現し循環型社会に寄与するライフスタイル「BIOSTYLE」をコンセプトとして、㈱ビオスタイルが提案する商品を首都圏をはじめ全国で展開いたしましたほか、同社が運営する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」において積極的な営業活動と施設の魅力向上に努めました。

　これらの結果、その他の事業全体の営業収益は5,409百万円（前期比241百万円、4.7％増）、営業利益は175百万円（前期比106百万円、156.4％増）となりました。

＜営業外損益及び経常利益＞

　経常利益は46,931百万円（前期比6,025百万円、14.7％増）となりました。これは、支払利息の増加などにより営業外損益が悪化したものの、営業利益の増加が大きかったことによるものです。

＜特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益＞

　特別損益は前連結会計年度に比べ701百万円改善しました。これは、固定資産売却益の増加などによるものです。

　これらの結果、税金等調整前当期純利益は47,449百万円（前期比6,726百万円、16.5％増）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は33,581百万円（前期比5,315百万円、18.8％増）となりました。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して923百万円増加し、当連結会計年度末には14,700百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、棚卸資産の取得による支出が減少したものの、売上債権の増加や法人税等の支払額の増加などにより、前連結会計年度に比較して3,666百万円の収入減となり、40,340百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少に加え、固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して20,211百万円の支出減となり、42,986百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、社債の償還による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して6,630百万円の収入減となり、3,568百万円の収入となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

＜財務戦略の基本方針＞

　当社グループは、財務健全性を維持した上で、獲得した利益や有利子負債による調達資金、資産売却による回収資金を、将来の成長を実現するための事業投資に優先的に配分することを財務戦略の基本方針としており、詳細は下記(1)～(5)に記載しております。

(1)当社グループが考える財務健全性について

　当社グループは自己資本比率、ネット有利子負債／EBITDA倍率等を勘案して、財務健全性を維持してまいります。

(2)将来の成長を実現するための事業投資について

　当社グループは長期経営戦略の主軸戦略である「沿線再耕」「体験価値共創」「地球環境保全」に基づき、不確実性の高い外部環境においても、将来にわたって持続的に成長する企業グループとしての基盤を築くための成長投資を実行してまいります。

(3)資金需要について

　当社グループの資金需要には、営業活動に係る資金として主に運輸業における鉄道運行のための動力費、設備の修繕費、不動産業における販売用不動産の取得等があり、設備投資資金として、運輸業における鉄道設備への安全性、快適性の向上のための投資、不動産業における賃貸施設の建設資金等があります。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

　このような資金需要に対し、自己資金又は借入、社債発行等により資金調達することとしております。また、運転資金の効率的な運用を行うため、複数の金融機関の間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

(4)資金調達の方針について

　当社グループは、財務健全性を確保した上で、さらなる金利上昇リスクに備えるために、金利動向を注視し、支払利息や償還時期を考慮しながら可能な限り調達時期の前倒しを行うとともに、長期での社債発行等、調達金利の固定化、調達期間の長期化を図ってまいります。

(5)株主還元の方針について

　当社は、グループの持続的な企業価値向上に向けて、安定した経営基盤の確保及び積極的な成長投資に努めるとともに、財務健全性の維持や資本効率を勘案し、業績に応じた利益配当を実施すること、及び機動的な自己株式の取得を実施することを株主還元の基本方針としております。

（配当）

各期の配当額は業績に基づき連結配当性向30％程度とし、持続的な利益成長を通じた増配を目指します。

※株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本といたします。

（自己株式取得）

財務健全性及び資本効率等を踏まえた機動的な自己株式の取得を実施してまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５　経理の状況注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

　なお、当社グループにおける会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、使用中の資産又は資産グループ、処分予定の資産又は資産グループの減損の兆候を定期的に確認しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。割引前将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（販売土地及び建物の評価）

　当社グループは、販売土地及び建物の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の見積りは合理的に行われたものと考えておりますが、見積りを修正した場合には、評価の結果が変わり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2029年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画及び2031年３月期を目標年次とする長期経営戦略において「営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」及び「ROE」を重要な指標として位置付けております。

　当連結会計年度の各指標は、前連結会計年度に比較して次のとおり推移いたしました。前連結会計年度からの変動は、営業利益の増加などによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、運輸業をはじめ多様な事業を展開しており、「運輸業」、「不動産業」、「流通業」、「レジャー・サービス業」、「その他の事業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス事業等を行っております。「不動産業」は、不動産販売及び賃貸業、建築材料卸売業、測量設計業等を行っております。「流通業」は、百貨店業、ストア業、ショッピングモールの経営等を行っております。「レジャー・サービス業」は、ホテル業、観光船業等を行っております。「その他の事業」は、サステナブルな体験を提供する複合型商業施設「GOOD NATURE STATION」の運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、32,481百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△196百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産1,075百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１.（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。

　　（2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない当社の資産であります。当社の資産の金額は、37,942百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間修正△118百万円、各報告セグメントに配分していない当社の資産527百万円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。