京福電気鉄道

３【事業の内容】

　当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。

　当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

(1）運輸業（５社）

(2）不動産業（３社）

(3）レジャー・サービス業（３社）

　（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループの営業収益は14,881百万円（前期比421百万円、2.9％増）となり、営業利益は2,420百万円（前期比118百万円、5.1％増）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は2,428百万円（前期比103百万円、4.4％増）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は1,833百万円（前期比96百万円、5.6％増）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　　（運輸業）

輸業におきましては、鉄軌道事業では嵐山線で引き続き観光利用が堅調で増収となりました。嵐山線では、2024年度から導入を開始した新型車両モボ１形KYOTRAMを今年度さらに２両導入しました。また本年3月10日の嵐電北野線全線開通100周年に合わせた記念イベントの開催や、台湾の高雄捷運股份有限公司（通称「高雄メトロ」）および江ノ島電鉄㈱との三社連携による共同PRなどを通じ、嵐山線のブランドイメージの向上と利用促進を図りました。鋼索線・架空索道では、安全性の向上と快適なサービス提供を図るため、昨年４月１日に運賃改定を実施しました。叡山ケーブルでは索条交換など設備更新工事を行うとともに、叡山ケーブル開業100周年を記念し、叡山ケーブルおよび叡山ロープウェイの車両内装をリニューアルして、快適性と魅力向上を図りました。

バス運送事業・タクシー事業では、京都バス㈱は、インバウンドを中心とする観光需要が堅調に推移したものの、運転士不足により昨年3月のダイヤ改正で減便を実施したほか、下期以降は中国からの観光客減少の影響も受け、減収となりました。京福バス㈱・ケイカン交通㈱・福井交通㈱の福井地区バス・タクシー事業では、高速バス名古屋線や、京都・大阪線の大阪・関西万博会場への延伸運行が好調に推移しましたが、貸切バス部門を中心に、運転士不足による受注抑制の影響が続きました。一方で、京福バス㈱ではスマートフォンで定期券の購入・利用が可能なサービス「iCONPASS」（アイコンパス）を導入し、ケイカン交通㈱ではオンデマンド交通における自動運転技術の実証事業「イータクプラス」へ参画するなど、利便性向上と事業の将来を見据えた取り組みを推進いたしました。

以上の結果、運輸業の営業収益は7,912百万円（前期比58百万円、0.7％増）となり、営業利益は480百万円（前期比59百万円、14.3％増）となりました。

　（提出会社の鉄軌道事業の運輸成績表）

　（業種別営業成績）

（不動産業）

不動産業におきましては、京福電気鉄道㈱が2024年度に取得したワコーレヴィータ高槻八丁畷町および京福茨木ビル、京福不動産㈱が昨年10月に福井市内で取得した学生向け賃貸マンションUni E'terna 福井乾徳（ユニエターナふくいけんとく）など、新たな賃貸物件からの賃料収入が寄与、販売用不動産の売却もあり増収となりました。「ボートレース三国」では引き続きインターネット投票が好調に推移し、施設賃貸収入が増収となりました。また、競艇施設内で子供向け職業体験イベント「Kids ジョブチャレンジ2025 in ボートレース三国」を開催するなど、ボートレースを身近に感じていただき、新たなファン層獲得にもつながる取り組みも実施しました。

以上の結果、不動産業の営業収益は5,925百万円（前期比332百万円、5.9％増）となり、営業利益は1,751百万円（前期比115百万円、7.0％増）となりました。

　（業種別営業成績）

　（主な相手先別の収益実績及び総営業収益に対する割合）

（レジャー・サービス業）

レジャー・サービス業におきましては、ホテル京福福井駅前では、引き続き稼働が堅調に推移し増収となりました。越前松島水族館では、ミズダコに特化した展示施設みずだこ館の話題性と集客力に加え、各メディアで積極的に情報発信を行った結果、入館客数が増加し、増収となりました。嵐山駅ビルなど京都地区の物販業は、下期を中心にインバウンド利用の伸び悩みなどから減収となりました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は、1,259百万円（前期比4百万円、0.4％減）となり、営業利益は188百万円（前期比57百万円、23.3％減）となりました。

（業種別営業成績）

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に加え、減価償却費等の非現金支出項目による資金留保などにより2,884百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ742百万円の収入減となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより1,652百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,294百万円の支出減となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより1,010百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ547百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループのサービス・販売等は、必ずしも一様ではないため、セグメント毎に金額あるいは数量での記載は行なっておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　（経営成績の分析）

　　当連結会計年度のわが国経済は、個人消費等の内需の拡大やインバウンドの増加により緩やかな回復傾向が見られた一方、物価上昇や地政学リスクの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　　このような状況のもと、当社グループでは、各事業において積極的な営業活動とサービス向上に取り組んでまいりました。

　（財政状態の分析）

　　総資産は、有形固定資産の取得などにより、前連結会計年度末に比べ1,366百万円増加し、26,619百万円となりました。

　　負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ697百万円減少し、10,899百万円となりました。

　　純資産は親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、15,720百万円となりました。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、「連結営業収益」、「連結ROE」、「連結有利子負債/EBITDA倍率」を重要な指標として位置付けております。各指標は、以下のとおりです。

※連結有利子負債/EBITDA倍率＝（社債+借入金）÷（営業利益+減価償却費）

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（キャッシュ・フローの状況の分析）

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　（資本の財源及び資金の流動性）

　　当社グループの資金需要の主な内容は運転資金及び設備投資資金であり、これらの調達方法につきましては、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分を借入金など有利子負債により調達することとしております。

　　借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、長期借入金及び社債の調達を基本としております。

　　なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。当社グループは、グループ経営を統括する当社の他、京都バス㈱、京福バス㈱、三国観光産業㈱を基幹企業として、鉄軌道事業、バス運送事業、不動産賃貸事業、ホテル業、水族館業などの事業を展開しております。

したがって、当社グループは事業区分を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。

　運輸業：鉄軌道事業、バス運送事業、タクシー事業

　不動産業：不動産販売事業、不動産賃貸事業等

　レジャー・サービス業：物販業、ホテル業、水族館業等

２．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　（２）セグメント資産の調整額1,096百万円のうち、3,225百万円は全社資産であり、△2,128百万円はセグメント間取引消去額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

　　（１）セグメント利益の調整額０百万円、減価償却費の調整額△０百万円はセグメント間取引消去額です。

　　（２）セグメント資産の調整額1,718百万円のうち、3,710百万円は全社資産であり、△1,992百万円はセグメント間取引消去額です。

　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。