カンダホールディングス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者1,056人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて７名増加しております。

２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて81名減少しております。主な要因は、社会保険の適用拡大による長期臨時雇用者への移行に伴う減少であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお従業員数は前事業年度末と比べて４名減少しております。理由は定年などの退職によるものです。

３．短期臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

イ．組織状況

　当社グループには2025年３月31日現在組合員1,572名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

　事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。

　上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労働協約について

　現在組合との間には労働協約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4）多様性に関する指標

当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。

　女性活躍推進法に基づく開示

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。

４．「－」は対象者が無いことを示しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、①環境に配慮した経営の推進 ②社会に必要とされる企業への取組継続 ③透明かつ公正な経営の実践 を３つの柱としたＥＳＧを経営の根幹とし、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の永続的な発展を目指して取り組んでまいります。

（2）ＳＤＧｓへの取組

当社グループは中期経営計画において、ＳＤＧｓ17の目標における「③すべての人に健康と福祉を」「⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「⑧働きがいも経済成長も」「⑨産業と技術革新の基盤をつくろう」の４つのＧＯＡＬを注力項目として設定し、誰一人取り残さないサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

（3）CSRレポート

当社グループは、年に１回CSRレポートを発行しております。ここで、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方、環境・安全・従業員・地域社会への取り組みやガバナンス、リスク管理等について対外的に公表しております。

（4）重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

気候変動

①ガバナンス

物流事業者がエッセンシャルワーカーとして社会に認知されている一方、物流行為自体がCO2の排出を通じ気候変動の大きな要因となることから、当社グループは気候変動や環境問題への積極的な取り組みは事業を継続して発展させるための前提であり最優先する課題と考えます。また、環境も含めた公共財を使い事業を営んでいることを強く意識し、社長直轄のCSRレポート検討会でその取り組み状況を定期的にレビューする体制をとっております。

②戦略

CO2排出量を減らし、地球温暖化防止を図るため、東京都トラック協会が立ち上げた「グリーンエコプロジェクト」に参加しています。この中で、車輌ごとに収集した燃費からデータベースを構築し、継続的なエコドライブ活動の推進・支援を行い、CO2排出量の削減や燃費向上に伴うコスト削減、事故防止等に向けた取り組みを展開していきます。

また、デジタルタコグラフなどを活用してエコドライブに取り組むとともに、エコカーの導入、次世代型車輌の研究も継続的に行っていきます。

③リスク管理

当社グループの創業時の重点事業であった出版物の共同輸配送サービスに始まり、現在に至るまで車輌を使った医薬品や加工食品などの輸送を行っておりますが、自動車が排出するCO2の削減は業界をあげての重要課題であり、この対応の遅れにより当事業が社会より認知されなくなるリスクがあると考え、その活動実績はCSRレポートとして対外的に公表しております。

④指標及び目標

CO2排出量（実績）

（注）当社の年間燃料消費量をもとに環境省が公表する燃料の使用に関するCO2排出係数により算出しております。

エコカー保有台数

　当社グループはエコカー保有率10％（2024年度実績8.0％）、2025年度での７台導入を目標としております。

（5）人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社が抱える課題として管理者層の不足により複数の事業所を兼務する状況が発生しており、きめ細かな運営管理に問題を残しています。これを解消すべく当社グループでの研修を強化しており、2025年度の教育研修への投資として予算33,050千円（昨年度実績30,257千円）を組み、すべての対象者に参加を求めております。また、それ以外に専門的知識習得及び自己啓発としての通信教育受講を推進しています。これらを通じて管理職を増強し、複数の事業所を兼務する状態の解消にむけて取り組みます。

（6）人的資本に関する指標及び目標

当社では人的資本強化の実現を図るため、人材こそ最大の経営資源と位置付け、従業員がその能力を最大限に発揮できる環境構築を目指します。具体的には「採用の強化」「職場環境整備（多様性・女性活躍・教育）」「チャレンジ精神の熟成」を柱に取り組みます。

イ．採用の強化

採用を強化し組織の活性化と発展を目指して取り組みます。

ロ．職場環境整備

「和の精神」を根幹に従業員が長く活き活きと働ける環境の整備を取り組みます。

ハ．チャレンジ精神の熟成

従業員が新たなチャレンジに積極的に取り組める風土の熟成に努めます。