カンダホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　基本方針

当社グループの人材戦略は、多様な人財が成長し活躍できる働きやすい職場環境の実現を基本方針とし、ダイバーシティの推進と教育制度の充実に取り組んでおります。

②　具体的な人材戦略

・多様な人財の活躍による組織力強化とイノベーション創出のため、女性の働きやすい職場検討委員会をカンダコーポレーション株式会社内に設置し、従業員からのボトムアップ方式によりダイバーシティを推進しております。また、次世代リーダ－の育成に向けて、階層別研修に加え、物流に特化した専門スキル研修を人材育成プログラムに導入しております。

・現場オペレーションの安定的かつ効率的な遂行が事業競争力の源泉であると捉え、人材の安定確保のために、正規雇用労働者の積極採用に取り組んでおります。また、業務内容や業務時間を考慮した外国人労働者の活用や特定技能外国人の受け入れに向けた環境整備も進めております。

・従業員エンゲージメント向上の一環として、働きやすい職場環境実現を目的に、従業員エンゲージメント・サーベイを定期的に実施し、結果に基づく改善施策を推進することで、サーベイスコアの維持に努めております。

③　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の給与について、職務内容、役割、責任の程度、経験・能力ならびに業績への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。また、外部労働市場の動向および同業他社の給与水準も参考にし、競争力のある報酬水準の維持に努めております。現場オペレーションに従事する従業員については、業務負荷、技能水準および労働需給の状況等を踏まえた処遇を行うことにより、人材の確保および定着の強化を図っております。なお、当社の事業運営においては、労働組合と協議に基づき、非正規労働者を含めた全体最適の観点から報酬水準および処遇方針を決定しております

当社グループは、人的資本への投資が中長期的な企業価値向上に資するものと認識しております。主力事業である輸配送業務および庫内作業を一体とした物流サービスにおいて、「安全は全てに優先する」の理念のもと、従業員の処遇改善、労働環境の整備および技能向上施策を通じて、サービス品質の向上を図っております。

これらの取組が、当社グループの持続的な成長と企業の発展に繋がるものと考えております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、長期臨時雇用者1,253人を含んでおります。従業員数が前連結会計年度末と比べて37名増加しております。

２．短期臨時雇用者数は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。従業員数が前連結会計年度末と比べて８名増加しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．平均年間給与は、基準外給与および賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。なお従業員数は前事業年度末と比べて７名増加しております。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、短期雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与（円）は、社会保険加入者数から算出しております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　（注）１．従業員は就業人員（当社から社外への出向を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、短期雇用者数は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与（円）は、社会保険加入者数から算出しております。

④　労働組合の状況

イ．組織状況

・当社グループには2026年３月31日現在組合員1,515名をもって組織する全日本建設交運一般労働組合神田支部があります。

・事務所は東京都千代田区神田三崎町三丁目２番４号にあります。

・上部団体である全日本建設交運一般労働組合は全国労働組合総連合に加盟しております。

ロ．労使関係

　当社グループにおいては、主として正社員を対象とした労働組合が組織されております。労使間においては、定期的な協議の場を設け、労働条件や職場環境の改善等について建設的な対話を行っております。

　現在組合との間には労働契約が締結されており、労使関係は極めて円満に推移しております。

⑤　ストックオプション制度の内容

制度なし

⑥　従業員株式所有制度

　当社は、従業員の福利厚生の充実および中長期的な企業価値向上への参画意識の醸成を目的として、従業員持株会制度を導入しております。従業員は任意で持株会に加入し、うち管理職には加入を推奨しております。拠出金に応じて当社株式を継続的に取得しております。また、当社は従業員の資産形成支援の観点から、一定の奨励金を付与しております。

⑦　多様性に関する指標

当連結会計年度における多様性に関する指標は、以下のとおりです。

　女性活躍推進法に基づく開示

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．全労働者は正社員とパート・有期労働者を含んでおります。

４．「－」は対象者が無いことを示しております。

５．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、労働時間の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ＥＳＧ経営の推進

当社グループは、①環境に配慮した経営の推進 ②社会に必要とされる企業への取組み継続 ③透明かつ公正な経営の実践 を３つの柱としたＥＳＧを経営の根幹とし、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業の永続的な発展を目指して取り組んでまいります。

（2）ＳＤＧｓへの取組

当社グループは中期経営計画において、ＳＤＧｓ17の目標における「③すべての人に健康と福祉を」「⑦エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「⑧働きがいも経済成長も」「⑨産業と技術革新の基盤をつくろう」の４つのＧＯＡＬを注力項目として設定し、誰一人取り残さないサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

（3）CSRレポート

当社グループは、年に１回CSRレポートを発行しております。ここで、当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方、環境・安全・従業員・地域社会への取組やガバナンス、リスク管理等について対外的に公表しております。

（4）サステナビリティ基本方針

当社グループは、経営理念の一つである「和の精神」に則り、ステークホルダーとの調和を図りながら、革新的なロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を両立させるため、「和の精神と革新的ロジスティクスで持続可能な社会の実現に貢献する」をサステナビリティ基本方針として掲げ、環境、社会、ガバナンスの各側面から持続可能な経営を推進してまいります。

（5）ガバナンス

①サステナビリティ推進体制

当社は、サステナビリティ経営を推進するため、2025年７月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。同委員会は、代表取締役社長を委員長に据え、専務取締役およびカンダホールディングスの各部門長で構成され、四半期ごとに開催しております。

同委員会では、サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の特定、推進方針の策定、各種施策の進捗管理、目標達成状況のモニタリングを行い、その内容を取締役会に報告しております。取締役会は、同委員会からの報告を受け、サステナビリティに関するリスクおよび機会が当社グループの事業戦略および財務計画に与える影響を監督し、必要な意思決定を行っております。

また、サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ関連のリスク管理を全社的なリスク管理プロセスに統合し、実効性の高い推進体制を確立しております。

②取締役会の役割

取締役会は、サステナビリティに関する基本方針および重要課題の決定、重要な施策の承認を行うとともに、四半期ごとにサステナビリティ推進委員会から報告を受け、目標達成状況および施策の進捗状況を監督しております。

（6）戦略

①マテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、事業活動が環境・社会に与える影響と、環境・社会課題が当社グループの事業に与える影響の双方を考慮し、以下の７つのマテリアリティを特定いたしました。これらのマテリアリティは、国際的なフレームワーク（ＧＲＩ、ＳＤＧｓ等）、ステークホルダーとの対話、同業他社の動向、中期経営計画との整合性を踏まえて特定しております。各マテリアリティに対して具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定し、PDCAサイクルを通じて継続的に改善を図ってまいります。

②重要課題と戦略的取組

［マテリアリティ１：環境］

基本方針：環境負荷の最小化と持続可能な物流システムの構築

＜認識するリスク＞

・気候変動に伴う物理的リスク（台風・豪雨の激甚化による配送遅延・拠点被害）

・移行リスク（将来的なカーボンプライシング導入によるコストの増加、環境規制強化に伴う車両更新コスト）

・環境対応の遅れによる取引機会の損失

＜認識する機会＞

・環境配慮型物流サービスへの需要拡大

・省エネ・再生可能エネルギー導入によるコスト競争力の強化

・ＥＳＧ評価向上による資金調達の円滑化

＜主な取組＞

・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた中長期ロードマップの策定

・環境配慮型車両（EV・FCEV・ハイブリッド車）の導入検討

・倉庫・事業所における省エネ設備の導入およびLED照明への切替え

・再生可能エネルギーの導入推進（太陽光発電設備の設置等）

・共同配送・積載効率向上による環境負荷低減

KPI：CO₂排出量削減による2050年カーボンニュートラルの実現

時間軸：短期（～2027年）共同輸配送の推進、環境配慮型車両の試験導入、太陽光発電事業、環境負荷の低い燃料（SAF等）の積極的な利用。循環型物流の構築、電力および備品のグリーン購入実施。長期（2050年～）カーボンニュートラルの実現。

［マテリアリティ２：安全・品質］

基本方針：安全を最優先とした、高品質なロジスティクスサービスの提供

＜認識するリスク＞

・重大事故の発生による社会的信用の失墜および事業継続への影響

・品質不良による顧客満足度の低下および取引機会の損失

・人材不足に伴う安全管理の困難化

＜認識する機会＞

・高い安全性・品質による競争優位性の確立

・安全管理体制の強化による保険料削減および事故関連コストの低減

・品質向上によるブランド価値の向上

＜主な取組＞

・品質安全管理室を中心とした全社的な安全管理体制の強化

・デジタルタコグラフ・ドライブレコーダー等交通安全機器の活用による運転状況の可視化と安全指導

・定期的な安全教育・研修の実施、全社的なQC活動

・労働災害ゼロを目指した職場環境の改善

KPI：重大事故の発生件数ゼロ件

時間軸：短期（継続的）安全管理体制の強化と教育研修の徹底により重大事故ゼロを維持

［マテリアリティ３：人財］

基本方針：多様な人財が成長し活躍できる、働きやすい職場環境の実現

＜認識するリスク＞

・ドライバー不足の深刻化による事業拡大の制約および売上機会の損失

・長時間労働・労働環境の悪化による離職率の上昇

・多様性推進の遅れによる優秀な人材確保の困難化

＜認識する機会＞

・多様な人材の活躍による組織力の強化とイノベーションの創出

・働き方改革の推進による生産性向上および従業員満足度の向上

・魅力的な職場環境の実現による採用競争力の強化

＜主な取組＞

・ダイバーシティの推進（女性・高齢者・外国人材等の活躍促進）

・女性管理職比率の向上、男性育児休業取得率の向上

・働き方改革の推進（労働時間削減、有給休暇取得促進）

・従業員エンゲージメント調査の定期実施と改善施策の推進

・人材育成プログラムの充実（階層別研修、専門スキル研修等）

・デジタル技術の活用による業務効率化と負担軽減

KPI：従業員エンゲージメント　サーベイスコア3.00点以上の維持（５点満点）

（女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差等は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載）

時間軸：短期～中期（継続的）エンゲージメント向上施策の実施、多様な人材の採用・育成強化

［マテリアリティ４：パートナーシップ・ＳＣＭ］

基本方針：協働と信頼に基づく持続可能なサプライチェーンの構築

＜認識するリスク＞

・協力会社における法令違反・労働環境問題による当社評判への影響

・協力会社との関係悪化による安定的なサービス供給体制の毀損

・リスクへの対応不足によるサプライチェーンの断絶

＜認識する機会＞

・協力会社との強固なパートナーシップによる競争力強化

・サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進による企業価値向上

・公正な取引慣行による信頼関係の構築

＜主な取組＞

・パートナーシップ構築宣言に基づく公正な取引の推進

・ホワイト物流推進運動への参加

・協力会社との懇話会の開催やインタンクの利用案内

KPI：協力会社からのクレーム件数ゼロ件、協力会社との懇話会の毎年開催を継続

時間軸：短期～中期（継続的）協力会社との対話強化、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進

［マテリアリティ５：ガバナンス、コンプライアンス］

基本方針：透明性と誠実さを基盤とした信頼される企業経営の実践

＜認識するリスク＞

・コンプライアンス違反による社会的信用の失墜、罰則・営業停止等の処分

・情報セキュリティ事故による顧客情報の漏洩および損害賠償リスク

・ガバナンス体制の不備による経営判断の誤りおよび企業価値の毀損

＜認識する機会＞

・強固なガバナンス体制による経営の健全性・透明性の向上

・コンプライアンス遵守による顧客・ステークホルダーからの信頼獲得

・情報セキュリティ管理の徹底による競争優位性の確保

＜主な取組＞

・取締役会・経営会議・監査役会の適正な開催

・総合職および管理職、役員を対象としたコンプライアンス研修の実施（年１回以上）

・内部通報制度（ホットライン）の運用と実効性の向上

・取締役会の実効性評価の継続実施と改善活動の推進、情報開示の充実

・情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証の維持

・プライバシーマーク（Ｐマーク）認証の維持

KPI：総合職および管理職・役員のコンプライアンス研修受講率100％を継続、取締役が講師となるコンプライアンス研修の継続実施

時間軸：短期～中期（継続的）ガバナンス体制の継続的改善、コンプライアンス意識の浸透

［マテリアリティ６：社会貢献］

基本方針：地域社会との共生と社会課題解決への積極的な貢献

＜認識するリスク＞

・騒音・交通渋滞等による地域住民との軋轢および事業展開の制約

・地域社会への貢献不足による企業評判の低下

＜認識する機会＞

・地域社会との良好な関係構築による事業基盤の強化

・社会貢献活動を通じたブランド価値の向上

・地域雇用の創出による採用力強化

＜主な取組＞

・地域社会との対話と協働の推進（地域イベントへの参加、地域清掃活動の実施等）

・地域雇用の創出と地域経済の活性化への貢献

・災害時の物流支援体制の整備、AED搭載車の導入

・地域の学校やスポーツチームへの協賛

KPI：経常利益の0.5％以上を社会に還元する

時間軸：短期～中期（継続的）地域社会との共生、社会貢献活動の継続的実施

［マテリアリティ７：事業成長］

基本方針：技術革新と創造的発想による持続的な成長

＜認識するリスク＞

・デジタル化・自動化の遅れによる競争力低下

・イノベーション不足による事業機会の喪失

・収益性の低下による持続的成長の阻害

＜認識する機会＞

・DX（デジタルトランスフォーメーション）推進による業務効率化と新サービス創出

・技術革新を通じた競争優位性の確立

・持続的な成長による企業価値の向上と社会への貢献拡大

＜主な取組＞

・中期経営計画に基づくDX投資の計画的実行

・AI・IoT・ロボティクス等の先進技術の導入検討

・イノベーション創出に向けた組織文化の醸成

・新規事業領域の開拓と既存事業の高付加価値化

・財務基盤の強化と収益性の向上

KPI：中期経営計画に定める収益目標（３ヵ年目　営業収益565億円　経常利益40億円）の達成

時間軸：短期～中期　中期経営計画の推進、実行

（7）リスク管理

サステナビリティ推進委員会は、リスクの一元的な管理と迅速な対応を可能としております。

特に、気候変動に関する物理的リスク（自然災害）については、BCP（事業継続計画）に反映し、事業継続性の確保に努めております。

（8）指標および目標値

当社グループは、７つのマテリアリティに対して以下のKPIを設定し、進捗状況を管理しております。

（注）CO₂排出量は当社の年間燃料消費量をもとに、環境省が公表する燃料の使用に関するCO₂排出係数により算出しております。