丸運

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）１．当社は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしました。

　　　２．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅

　　　　　会社とする吸収合併を行っております。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国の経済は、物価の高止まりや米国の政策変動による懸念があったものの、好調なインバウンド需要の継続、賃上げの効果などにより、個人消費は緩やかに回復しました。さらに、脱炭素化に向けた取り組みや、人手不足対応などを背景としたデジタル化などの進展に伴い、企業の設備投資は拡大傾向が続き、景気は回復基調となりました。

　物流業界においては、ウクライナ侵攻等地政学的な要因と円安によるインフレの進行、燃料費の高騰や深刻な人手不足など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。貨物輸送数量は、個人消費の回復基調を受け消費関連貨物は堅調に推移し、前年同期比プラスの荷動きとなりましたが、生産関連貨物は、鉄鋼、化学工業品及び石油製品等が減少し、加えて、鉱工業生産も低調に推移したことから、前年同期比マイナスの荷動きとなりました。さらに、建設関連貨物も、大規模土木工事や住宅投資が引き続き低迷していることから大幅に減少し、国内の貨物総輸送数量は、前年同期を下回る状況で推移しました。

　このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「２０３０丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び提案営業力とコスト競争力の強化に取り組んでいます。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、369億５百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少し、112億11百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加し、256億94百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前年同期比2.6％増の461億45百万円、営業利益は前年同期比148.6％増の12億66百万円、経常利益は前年同期比98.9％増の14億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比168.1％増の11億16百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

《貨物輸送》

営業収益は前年同期比0.1％減の224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。

《エネルギー輸送》

営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。

《海外物流》

営業収益は前年同期比6.3％増の54億60百万円、経常損益は前年同期比41百万円増の24百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

営業収益は前年同期比7.3％増の19億16百万円、経常利益は前年同期比94百万円増の１億43百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、21億74百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、前連結会計年度に比べ６億66百万円増加し、32億53百万円となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ４億54百万円増加し、17億28百万円となりました。この主な要因は、車両等の固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ１億66百万円減少し、12億96百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものであります。

③販売の実績

イ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他事業の区分は各報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業及び事務代行業等であります。

ロ．主要顧客別販売実績

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態

《資産》

　当連結会計年度末における総資産は369億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の増加３億60百万円、有形固定資産の増加１億88百万円、無形固定資産の減少３億63百万円及び投資その他の資産の減少１億16百万円等によるものであります。

《負債》

　当連結会計年度末における負債は112億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。この主な要因は、短期借入金の減少７億50百万円、長期借入金の減少２億50百万円及び未払法人税等の増加３億８百万円等によるものであります。

《純資産》

　当連結会計年度末における純資産は256億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億89百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を11億16百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億88百万円及びその他有価証券評価差額金の減少84百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.1％から68.9％となりました。

ロ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度の営業収益は、運賃・料金改定の効果により、前年同期比2.6％増の461億45百万円となりました。

　経常利益は、既存顧客の荷動きは減少したものの、運賃・料金改定による増益の影響が大きく、また前年同期に比べ物流拠点の大規模修繕費用が抑えられたことから、前年同期比６億96百万円増の14億１百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却等により、前年同期比７億円増の11億16百万円となりました。

　セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

　当部門においては、アルミ材輸送及び流通加工業務の取扱量減等による減収要因があったものの、運賃・料金改定の進展による収支改善及び鉄道コンテナ輸送業務での取扱量増等の増益要因に加えて、前年同期ほど物流拠点での大規模修繕費用が発生しなかったことにより減収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期並みの224億４百万円、経常利益は前年同期比４億52百万円増の５億17百万円となりました。

《エネルギー輸送》

　当部門においては、石油輸送事業では石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前期比3.6％減少となりました。また、潤滑油・化成品事業では自動車関連向けの配送が低調に推移したことに加え、溶剤等の需要減により輸送数量が前期比5.9％減少となりました。

　収支につきましては、ドライバー等の待遇改善を目的とした賃金改定や協力会社への運賃支払増はあったものの、主要顧客の運賃・料金改定による営業収益増に伴い、増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比4.6％増の163億35百万円、経常利益は前年同期比１億28百万円増の５億80百万円となりました。

《海外物流》

　当部門においては、海外事業では中国国内での日欧系自動車メーカーの販売不振により、主要顧客の輸送量が減少したものの、国際事業での航空貨物の取扱量増、半導体需要の回復に伴う輸出量増及び運賃・料金改定等により、増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比6.3％増の54億60百万円、経常損益は前年同期比41百万円増の24百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

　当部門においては、油槽所関連では業務受託料の見直しにより減収となったものの、製油所関連では構内作業及び緑化作業の受託料改定、並びに配送業務の取扱量増等により増収増益となりました。

　これらの結果、営業収益は前年同期比7.3%増の19億16百万円、経常利益は前年同期比94百万円増の１億43百万円となりました。

ハ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は３億70百万円であり、現金及び現金同等物の残高は21億74百万円となっております。

　2026年３月期の設備投資額については、39億15百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は68.9％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、報告セグメント別に行っております。

　各報告セグメント及び「その他事業」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産及び負債については、経営会議において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）　１．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額69百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）　１．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額１億３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　「その他事業」において、一部の建物について除却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては６百万円であります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては13百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。