丸運

３【事業等のリスク】

（１）当社グループのリスクマネジメント体制

　当社グループでは、2025年４月１日に新たに「丸運グループリスクマネジメント基本方針」を制定し、下図のプロセスによるリスクマネジメントを開始しました。すなわち、代表取締役社長を委員長とし、執行役員・取締役を委員とするリスクマネジメント委員会が、リスクアセスメントによって洗い出されたリスクを評価し、重点対応リスクの選定と対応方針を決定し、経営会議に報告（答申）します。経営会議は、予算や中期経営計画に重点対応リスクの対応策を織込み、担当部署を決めて、その実行を指示します。リスクマネジメント委員会は対応策の実行のモニタリングを行い、リスク全体の再評価と新たな重点対応リスク・対応方針を決定します。経営企画部は、リスクマネジメント委員会の事務局としてこのサイクルを回し、当社グループのリスクマネジメントの実効性の向上を図っております。

　リスクの評価においては、当社経営に与える影響度と発生頻度のそれぞれの最大を５点として評価し、重点対応リスクは、影響度と発生頻度の合計点数が６以上のものの中から、足元の経営環境におけるリスク増大傾向と対応の喫緊性などを考慮して選定することといたしました。

（２）重点対応リスク

　上記のプロセスによって、2025年５月に選定された重点対応リスクとその対応方針は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、連結配当性向50％以上を目途として配当を実施する方針としています。また、安定的な配当の継続にも配慮し、単年度8円/株の配当を下限としています。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。