2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  髙田 和夫 (69歳)

略歴

1983年6月

トナミ運輸㈱入社

2007年6月

トナミ運輸㈱取締役上席執行役員

2008年10月

当社取締役

2017年6月

当社専務取締役
経営企画グループ担当

2023年1月

当社代表取締役社長(現)

(主要な兼職)

 

2023年1月
2023年6月

トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)
一般社団法人富山県トラック協会
会長(現)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

髙 田 和 夫

1956年3月14日生

1983年6月

トナミ運輸㈱入社

2007年6月

トナミ運輸㈱取締役上席執行役員

2008年10月

当社取締役

2017年6月

当社専務取締役
経営企画グループ担当

2023年1月

当社代表取締役社長(現)

(主要な兼職)

 

2023年1月
2023年6月

トナミ運輸㈱代表取締役社長(現)
一般社団法人富山県トラック協会
会長(現)

(注)2

取締役
物流戦略担当

髙 田 一 哉

1964年3月14日生

1986年4月

トナミ運輸㈱入社

2023年6月

当社取締役(現)

物流戦略担当(現)

(主要な兼職)

 

2023年6月

トナミ運輸㈱専務取締役(現)

(注)2

取締役
経営管理グループ担当兼
社長室長兼内部統制担当

佐 藤 公 昭

1965年1月22日生

1986年4月

トナミ運輸㈱入社

2019年6月
2020年6月

当社取締役(現)
経営管理グループ担当兼
社長室長兼内部統制担当(現)

(主要な兼職)

 

2019年6月

トナミビジネスサービス㈱
代表取締役社長(現)

2023年6月

トナミ運輸㈱専務取締役(現)

(注)2

取締役
経営企画グループ担当兼
事業戦略室長

小 島 鉄 也

1958年5月22日生

1983年4月

㈱第一勧業銀行

(現㈱みずほ銀行)入行

2013年6月

当社入社

2023年6月

当社取締役(現)

経営企画グループ担当兼
事業戦略室長(現)

(主要な兼職)

 

2023年6月

トナミ運輸㈱常務取締役(現)

(注)2

取締役
人事管理グループ担当

髙 柳 幸 司

1965年9月21日生

1984年4月

トナミ運輸㈱入社

2023年6月

当社取締役(現)

人事管理グループ担当(現)

(主要な兼職)

 

2022年6月

トナミ運輸㈱

取締役上席執行役員(現)

(注)2

取締役

行 木  司

1971年2月19日生

1994年4月

㈱横浜銀行入行

2001年10月

朝日監査法人(現KPMG/
有限責任あずさ監査法人)入所

2005年3月

日本郵政公社入社

2018年10月

JPトールロジスティクス㈱
(現JPロジスティクスグループ㈱)執行役員

2019年4月

日本郵便㈱ 執行役員

2025年6月

当社取締役(現)

(主要な兼職)

 

2023年6月
 
2025年4月

JPロジスティクスグループ㈱
取締役(現)
日本郵便㈱ 常務執行役員(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙 木 宏 明

1962年7月28日生

1985年4月

日立運輸㈱入社

2015年6月

南関東日立物流㈱代表取締役社長

2016年4月

㈱日立物流 執行役 中国代表

2018年4月

日立物流(中国)有限公司 社長

2020年7月

同社 中国代表

2021年4月

㈱日立物流 執行役常務

2022年4月

同社 代表取締役社長

2023年4月

ロジスティード㈱代表取締役社長

2025年6月

当社取締役(現)

(主要な兼職)

 

2024年5月
 
 
 2025年6月

JPロジスティクスグループ㈱
総合企画部
シニアアドバイザー(現)
トナミ運輸㈱取締役(現)

(注)2

取締役(監査等委員)

三 枝 保 弘

1953年5月30日生

1978年3月

トナミ運輸㈱入社

2011年6月

トナミ運輸㈱取締役上席執行役員

2017年6月

当社取締役

2021年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(常勤)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

松 村 篤 樹

1949年11月7日生

1974年11月

監査法人八重洲事務所
(現八重洲監査法人)入所

1980年9月

松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設

1982年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年11月

あおぞら経営㈱代表取締役(現)

 

あおぞら経営税理士法人代表社員(現)

2018年2月

当社監査役

2020年6月

アルビス㈱社外取締役(現)

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

尾 田 利 之

1955年12月5日生

1978年4月

東京国税局入局

2012年7月

金沢国税局 七尾税務署長

2016年7月

中野一輝税理士事務所入所(現)

2016年8月

税理士登録

2019年6月

当社監査役

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

中 村 あずさ

1970年2月1日生

2011年12月

弁護士登録(富山県弁護士会)

 

山口法律事務所入所

2014年1月

高岡つばさ法律事務所開設(現)

2024年4月

富山県弁護士会副会長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

(注)3

 

(注)1 取締役 松村 篤樹、尾田 利之、中村あずさの3名は社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

石 井 教 文

1956年7月3日生

1985年4月

判事補任官

1992年5月

弁護士登録(大阪弁護士会)

大阪西総合法律事務所(現弁護士法人大阪西総合法律事務所)入所(現)

2004年4月

京都産業大学大学院法務研究科教授

2006年10月

全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事

2007年6月

NTN㈱社外監査役

2010年4月

大阪地方裁判所民事調停委員

 

 

 

②社外役員の状況

当社の監査等委員である取締役は4名選任されており、内3名が社外取締役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。

現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。

社外取締役(監査等委員)は3名であります。

社外取締役(監査等委員)「松村篤樹」氏は、当社と顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません

社外取締役(監査等委員)「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)「中村あずさ」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。

社外取締役(監査等委員)の3名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役候補1名を選任しております。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対し、取締役会事務局(総務部門)は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査等委員会事務局(内部監査部門)は、定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員と社外取締役(監査等委員)とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。

 

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

25

117

58

1

1,676

1,904

所有株式数
(単元)

33,459

3,299

23,096

9,861

1

27,394

97,110

50,011

所有株式数
の割合(%)

34.454

3.397

23,783

10.154

0.001

28.209

100.00

 

(注) 1 自己株式687,468株は「個人その他」に6,874単元、「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トナミ運輸㈱   (注)2、3

富山県高岡市

10,000

物流関連事業

100

役員の兼任等…有

トナミ運輸信越㈱

新潟県
新潟市西区

50

100

役員の兼任等…有

トナミ運輸中国㈱

広島県
広島市西区

50

100

役員の兼任等…有

関東トナミ運輸㈱

東京都中央区

100

100

役員の兼任等…有

北陸トナミ運輸㈱

富山県高岡市

30

100

役員の兼任等…有

トナミ首都圏物流㈱

神奈川県
海老名市

20

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

トナミ近畿物流㈱

大阪府松原市

30

100

役員の兼任等…有

石川トナミ運輸㈱

石川県白山市

50

100

役員の兼任等…有

東海トナミロジスティクス㈱

愛知県
名古屋市港区

50

100

役員の兼任等…有

福井トナミ運輸㈱

福井県敦賀市

30

100

役員の兼任等…有

新潟トナミ運輸㈱

新潟県
新潟市西区

20

100

役員の兼任等…有

阿南自動車㈱

長野県諏訪市

23

100

役員の兼任等…有

トナミ国際物流㈱

神奈川県
横浜市中区

60

100

役員の兼任等…有

京神倉庫㈱

京都府
京都市下京区

490

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

㈱テイクワン

埼玉県川口市

50

100

役員の兼任等…有

㈱ケーワイケー

千葉県柏市

50

100

役員の兼任等…有

新生倉庫運輸㈱

広島県
広島市南区

12

67.02

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

高岡通運㈱

富山県高岡市

35

91.70

役員の兼任等…有

㈱サンライズトランスポート

岩手県一関市

22

100

役員の兼任等…有

㈱ウインローダー

東京都
東村山市

50

89.18

役員の兼任等…有

丸嶋運送㈱

奈良県天理市

40

100

役員の兼任等…有

山一運輸倉庫㈱

静岡県富士市

11

100

役員の兼任等…有

㈱アペックス

石川県金沢市

50

100

役員の兼任等…有

日新冷凍運輸㈱

三重県

四日市市

20

100

役員の兼任等…有

嶋本運輸㈱

京都府京都市

37

100

役員の兼任等…有

トナミ商事㈱

富山県高岡市

50

販売事業

100

役員の兼任等…有

丸福石油産業㈱

富山県高岡市

20

100

役員の兼任等…有

共立商事㈱

石川県七尾市

25

100

役員の兼任等…有

トナミシステムソリューションズ㈱

京都府
京都市下京区

70

情報処理事業

100

役員の兼任等…有

中央冷蔵㈱

広島県
広島市西区

24

その他

100

役員の兼任等…有

トナミビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

100

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

北海道トナミ運輸㈱

北海道
札幌市白石区

 

15

 

物流関連事業

 

33.3

 

役員の兼任等…有

東砺運輸㈱

愛知県
名古屋市西区

240

28.8

役員の兼任等…無

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      2  特定子会社に該当します。

      3  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

          主要な損益情報等 (1)営業収益             89,748百万円
                           (2)経常利益              3,362百万円
                           (3)当期純利益            1,894百万円
                           (4)純資産額             52,309百万円
                           (5)総資産額             84,888百万円