2026.06.03更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： Sustainability Report 2025

サマリ

トナミホールディングスは「和の経営」理念のもと、安全・確実・迅速な物流サービスを提供する総合物流グループです。特別積合せ事業とロジスティクス事業を基盤に、物流DX、人材育成、太陽光発電、EVトラック、FCトラック導入を進めています。物流インフラとして社会を支えながら、環境負荷低減と地域貢献を両立し、日本郵政グループの一員として新たな成長を目指しています。

目指す経営指標

・2030年までにCO2排出量（Scope1・2）を2013年度比35％削減
・2050年までにカーボンニュートラル達成
・環境配慮型車両の導入拡大
・物流DX投資の推進
・人的資本、多様性への対応強化

用語解説

■和の経営
トナミホールディングスグループの経営理念です。相手が何に困り、何を求めているかを考え、物流を通じてお客様の期待に応え、教育を通じて従業員を成長させるという考え方を指します。

■特別積合せ事業
複数の荷主から集めた小口貨物を一つのトラックにまとめて輸送する事業です。全国の輸送ネットワークを活用し、効率的な配送サービスを提供するトナミグループの中核事業です。

■ロジスティクス事業
貨物の輸送だけでなく、保管、在庫管理、流通加工、配送までを一体的に提供する物流サービスです。顧客ごとの物流全体を最適化する役割を担っています。

■GO! NEXT! PLAN 2026
トナミホールディングスグループが2024年度から推進している第23次中期経営計画のスローガンです。経営効率向上、新たな事業創出、事業基盤強化を通じて持続的成長を目指す経営方針を表しています。

■物流DX
デジタル技術を活用して物流業務を効率化・高度化する取り組みです。輸送や倉庫運営の生産性向上、業務の省力化、物流品質の向上を目指しています。

■サステナビリティ推進委員会
トナミホールディングスグループが設置したサステナビリティ推進組織です。気候変動対応やESG課題への具体的な施策を検討・推進し、その内容を取締役会へ報告する役割を担っています。

■FCトラック（水素燃料電池トラック）
燃料電池で発電した電力により走行するトラックです。水素と酸素の化学反応で電気を生み出し、走行時に二酸化炭素を排出しないことが特徴です。トナミグループは脱炭素物流の実現に向けて導入を進めています。

■EVトラック
バッテリーに蓄えた電力で走行する電気トラックです。走行時に排出ガスを出さないため、環境負荷の低減に貢献する車両として導入されています。

■TCFD提言
気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が公表した情報開示の枠組みです。企業が気候変動によるリスクや機会を投資家へ分かりやすく開示するための国際的な指針です。

■Scope1・Scope2・Scope3
企業活動に伴う温室効果ガス排出量の分類です。Scope1は自社で燃料を使用して直接排出する分、Scope2は購入した電力などの利用による間接排出分、Scope3は物流委託先や資材調達などサプライチェーン全体で発生する排出分を指します。

■カーボンニュートラル
企業活動で排出する温室効果ガスと、削減・吸収する温室効果ガスを差し引きして実質ゼロにする考え方です。トナミホールディングスグループは2050年の達成を目標としています。

■モーダルシフト
トラックによる長距離輸送を、鉄道や船舶など環境負荷の低い輸送手段へ切り替える取り組みです。CO2排出量削減やドライバー不足対策にもつながります。

■トナミの森
トナミ運輸労働組合が推進する森林保全活動です。植樹や里山再生活動を通じて、CO2排出量削減と自然環境の保全を目指しています。

■エコロックシステム便
不要になった機密文書を安全に回収し、消滅処理後にリサイクル製品へ再生するトナミグループのサービスです。情報漏えい防止と資源循環を両立する仕組みとして運営されています。

■Gマーク
正式名称は「安全性優良事業所認定制度」です。輸送の安全確保に積極的に取り組む運送事業者に与えられる認定であり、トナミグループでは多数の事業所が取得しています。

■トナミホールディングス松寿会
トナミホールディングスグループが設立した一般財団法人です。福祉車両の寄贈やこども食堂への支援などを通じて、地域社会への貢献活動を行っています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1943年６月

陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足

1951年11月

富山～大阪間の定期路線運行開始

1952年５月

本社を高岡市に移転

1953年５月

通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充

1954年８月

富山～名古屋間の定期路線運行開始

1954年10月

富山～東京間の定期路線運行開始

1954年10月

大阪～東京間の定期路線運行開始

1961年11月

東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場

1962年６月

当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更

1969年８月

第一貨物自動車株式会社(現　第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始

1972年７月

コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始

1974年４月

広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承
同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承

1976年11月

倉庫業開始

1978年１月

航空貨物取扱開始

1979年９月

札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始

1983年６月

鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受

1984年９月

東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場

1985年４月

一般第二種電気通信事業届出受理

1986年４月

とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始

1996年８月

日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現　連結子会社)

1996年10月

インターネットプロバイダー事業に参入

1998年３月

パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始

1998年12月

環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム)

2000年３月

株式会社上組と業務提携

2000年８月

コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入)

2000年10月

ISO9002の認証取得

2000年10月

トナミコレクト(代引サービス)の運用開始

2001年３月

トナミ・メール便の開始

2002年９月

更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現　連結子会社)

2003年10月

ISO14001の認証取得

2005年９月

中国・上海市に上海事務所開所

2007年３月

連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結

2007年３月

情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得

2007年11月

阿南自動車株式会社（現　連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化

2008年10月

会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更

2010年２月

第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化

2010年４月

湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足

2010年４月

久留米運送株式会社と業務提携契約を締結

2010年９月

ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結

2010年10月

中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継

2011年１月

中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立

2011年４月

当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2011年10月

当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化

 

2012年４月

当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立

2013年１月

当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ　アンド　アール　フォワーディング　カンパニー　リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化

2013年１月

中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更

2013年４月

当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更

2013年４月

株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化

2014年７月

菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現　連結子会社）

2015年10月

当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更

2016年７月

中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現　連結子会社）

2016年10月

株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現　連結子会社）

2017年７月

中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化

2018年６月

株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現　連結子会社）

2019年３月

中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化

2019年４月

中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2019年10月

中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2020年７月

新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現　連結子会社）

2020年12月

株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現　連結子会社）

2021年２月

ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携

2021年３月

連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2021年４月

連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更

2021年４月

高岡通運株式会社の株式取得（子会社化）

2022年３月

株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

2023年７月

株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化）

2023年10月

丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化）

2023年10月

山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化）

2024年４月

当社連結子会社２社（トナミ商事株式会社、トナミ第一倉庫物流株式会社）を存続会社として、連結子会社２社（東洋ゴム北陸販売株式会社、株式会社御幸倉庫）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

なお、トナミ第一倉庫物流株式会社を「東海トナミロジスティクス株式会社」に商号変更

2024年６月

株式会社アペックスの全株式取得（完全子会社化）

2024年11月

連結子会社であるトナミ運輸株式会社の物品販売事業を同じく連結子会社であるトナミ商事株式会社へ譲渡

2025年１月

当社連結子会社２社（北陸トナミ運輸株式会社、東海トナミロジスティクス株式会社）を存続会社として、当社非連結子会社２社（三尚運輸株式会社、株式会社ペネトレイト）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施

2025年４月

日本郵便株式会社の完全子会社であるＪＷＴ株式会社による当社株式に対する公開買付けの成立に伴い、日本郵便株式会社が親会社に異動

2025年６月

東京証券取引所プライム市場において上場廃止

 

（注）　2025年６月19日に東京証券取引上プライム市場において上場廃止をしております。

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トナミ運輸㈱  　(注)２、３

富山県高岡市

10,000

物流関連事業

100

役員の兼任等…有

トナミ運輸信越㈱

新潟県
新潟市西区

50

〃

100

役員の兼任等…有

トナミ運輸中国㈱

広島県
広島市西区

50

〃

100

役員の兼任等…有

関東トナミ運輸㈱

東京都中央区

100

〃

100

役員の兼任等…有

北陸トナミ運輸㈱

富山県高岡市

30

〃

100

役員の兼任等…有

トナミ首都圏物流㈱

神奈川県
海老名市

20

〃

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

トナミ近畿物流㈱

大阪府松原市

30

〃

100

役員の兼任等…有

石川トナミ運輸㈱

石川県白山市

50

〃

100

役員の兼任等…有

東海トナミロジスティクス㈱

愛知県
名古屋市港区

50

〃

100

役員の兼任等…有

福井トナミ運輸㈱

福井県敦賀市

30

〃

100

役員の兼任等…有

新潟トナミ運輸㈱

新潟県
新潟市西区

20

〃

100

役員の兼任等…有

阿南自動車㈱

長野県諏訪市

23

〃

100

役員の兼任等…有

トナミ国際物流㈱

神奈川県
横浜市中区

60

〃

100

役員の兼任等…有

京神倉庫㈱

京都府
京都市下京区

490

〃

100

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

㈱テイクワン

埼玉県川口市

50

〃

100

役員の兼任等…有

㈱ケーワイケー

千葉県柏市

50

〃

100

役員の兼任等…有

新生倉庫運輸㈱

広島県
広島市南区

12

〃

67.02

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等…有

高岡通運㈱

富山県高岡市

35

〃

91.70

役員の兼任等…有

㈱サンライズトランスポート

岩手県一関市

22

〃

100

役員の兼任等…有

㈱ウインローダー

東京都
東村山市

50

〃

89.18

役員の兼任等…有

丸嶋運送㈱

奈良県天理市

40

〃

100

役員の兼任等…有

山一運輸倉庫㈱

静岡県富士市

11

〃

100

役員の兼任等…有

㈱アペックス

石川県金沢市

50

〃

100

役員の兼任等…有

日新冷凍運輸㈱

三重県

四日市市

20

〃

100

役員の兼任等…有

嶋本運輸㈱

京都府京都市

37

〃

100

役員の兼任等…有

トナミ商事㈱

富山県高岡市

50

販売事業

100

役員の兼任等…有

丸福石油産業㈱

富山県高岡市

20

〃

100

役員の兼任等…有

共立商事㈱

石川県七尾市

25

〃

100

役員の兼任等…有

トナミシステムソリューションズ㈱

京都府
京都市下京区

70

情報処理事業

100

役員の兼任等…有

中央冷蔵㈱

広島県
広島市西区

24

その他

100

役員の兼任等…有

トナミビジネスサービス㈱

東京都中央区

30

〃

100

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

北海道トナミ運輸㈱

北海道
札幌市白石区

 

15

 

物流関連事業

 

33.3

 

役員の兼任等…有

東砺運輸㈱

愛知県
名古屋市西区

240

〃

28.8

役員の兼任等…無

その他３社

 

 

 

 

 

 

 

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

      ２  特定子会社に該当します。

      ３  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

          主要な損益情報等 (１)営業収益             89,748百万円
                           (２)経常利益              3,362百万円
                           (３)当期純利益            1,894百万円
                           (４)純資産額             52,309百万円
                           (５)総資産額             84,888百万円