セイノーホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社80社、非連結子会社２社及び関連会社19社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。

　各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」をご参照下さい。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(輸送事業)

　当社グループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社43社、持分法適用関連会社３社及び関連会社８社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社７社、持分法適用関連会社３社及び関連会社２社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。

<主な関係会社>

　西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、ココネット㈱、ココネット設立準備㈱、ＧＥＮie㈱、㈱インテンツ、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、㈱関東ロジテック、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便[東京都]、㈱地区宅便[千葉県]、ちくぽす㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics

(自動車販売事業)

　自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車および自動車部品の販売、修理事業等を行っております。

<主な関係会社>

　岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.

(物品販売事業)

　物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。

<主な関係会社>

　㈱セイノー商事、西濃産業㈱

(不動産賃貸事業)

　不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。

<主な関係会社>

　西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱

(その他)

　その他として、連結子会社20社、非連結子会社２社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。

<主な関係会社>

　㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱ベクトルワン、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ、㈱モエ・アグリファーム

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、6,895億25百万円と前連結会計年度末に比べ143億68百万円の減少となりました。負債については、2,539億47百万円と前連結会計年度末に比べ２億18百万円の減少となりました。また、純資産については、4,355億77百万円と前連結会計年度末に比べ141億49百万円の減少となりました。

② 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定化や海外経済の減速に加えエネルギー価格や原材料価格の高止まりなど不確実性が高まる一方、社会・経済活動の正常化が一段と進む中、サービス消費やインバウンド需要の伸長などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、特に建設関連貨物や消費関連貨物が低調に推移する中、原油および原材料価格の高騰や2024年問題への対応もあり、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。

このような状況におきまして、当社グループは、成長と適切な資本政策によるPBR１倍超の早期実現に向けてROE8.0％以上を目指すため、「中長期の経営の方向性～ありたい姿とロードマップ 2028～」を策定しました。これに基づき、事業基盤である特積み輸送の優位性を確保しつつ効率化の推進と安定的な成長を図り、またお客様の総合窓口となるべくロジスティクスおよび貸切輸送を成長エンジンに高利益体質へとシフトするなど、成長性、収益性、資本効率のバランスが取れた施策を展開してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6,428億11百万円（前連結会計年度比1.8%増）、営業利益は234億３百万円（前連結会計年度比17.9％減）、経常利益は244億96百万円（前連結会計年度比25.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は145億61百万円（前連結会計年度比23.4％減）となりました。

セグメント業績は次のとおりであります。

（輸送事業）

当事業におきましては、ロードマップ2028のもと、主力である特積み輸送では、全国をカバーする路線網に加え数多くの拠点や人材を有する強みを活かし、長距離・高重量帯を中心に適正運賃収受に努めるとともに、新規荷主の積極的な開拓を実施するなど取扱貨物量の確保に努め、成長と収益性の改善を図ってまいりました。

輸送事業の中核会社である西濃運輸株式会社では、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社および東海西濃運輸株式会社を2023年４月１日付で吸収合併し、運行便の効率化を加速させ、中継拠点や集約拠点の見直し、低積載の解消、取扱貨物量に相関した運行体制への刷新などを図ってまいりました。また、収入・取扱貨物量に相関した費用管理をショートインターバルで検証し、成果に繋げてまいりました。その他、Green物流の実現に向け、O.P.P.カンガルー便の積極的な展開を図るとともに、トナミ運輸株式会社と石川県金沢市・愛知県岡崎市において、それぞれ共同配送を開始しております。加えて、日本初の水素燃料電池（FC）大型トラックの実証実験を開始するとともに、水素燃料電池（FC）小型トラックや電気（EV）小型トラックを導入しております。

拠点展開では、西濃運輸株式会社の松戸支店（千葉県流山市）および京都支店（京都市伏見区）の移転、新木場物流倉庫（東京都江東区）、厚木物流倉庫（神奈川県愛甲郡）、岐阜羽島ロジスティクスセンター（岐阜県羽島市）および九州向け中継輸送の専門店となる北大阪ハブ（大阪府茨木市）の新設、セイノースーパーエクスプレス株式会社富山営業所（富山市）の移転を行い、ロジスティクスインフラの増強や中継業務の効率化による収益の拡大を図っております。

この結果、売上高は4,702億37百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業利益は152億73百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。

（自動車販売事業）

当事業中、乗用車販売におきましては、半導体不足に伴う供給制限から生産が回復傾向となったことから新車販売台数は第３四半期までは伸長しましたが、メーカーの認証不正の影響もあり、第４四半期の販売台数は減少に転じたものの、通期では新車販売台数は前年実績を大きく上回りました。中古車販売でも、新車販売増加による下取り車の増加もあり卸売りが好調に推移し、販売台数は前年実績を大きく上回りました。また、車検・点検・整備・修理などのアフターサービスにも注力してまいりました。なお、お客様満足度の向上はもとより、営業担当者やサービスメカニックの定着・採用に資する従業員満足度の向上のために投資をしております。

トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷停止の影響があったものの、一部車型の出荷再開もあり、大型車や中型車の販売が好調に推移し、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。また、中古車販売においても前年の販売台数を上回りました。

拠点展開では、トヨタカローラネッツ岐阜株式会社において鏡島店（岐阜市）を統合するなど、店舗網の効率化を行っております。

この結果、売上高は1,086億63百万円（前連結会計年度比15.3％増）、営業利益は58億８百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

（物品販売事業）

当事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。特に家庭紙販売が好調に推移し、燃料販売における販売単価の上昇も加わり、売上高は357億47百万円（前連結会計年度比6.7％増）、営業利益は９億48百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

当事業におきましては、所有する土地および跡地利用において、ポテンシャルを最大限に活かし、地域において利用価値が高い事業へのトランスフォームを進めております。

その結果、売上高は22億46百万円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は16億48百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。

（その他）

当事業におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業および労働者派遣業などを行っております。売上高は259億17百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりましたが、営業利益は13億94百万円（前連結会計年度比18.8％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ256億86百万円減少し、753億78百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ91億66百万円増加し、484億41百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額が増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ40億80百万円減少し、255億９百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと、投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ404億73百万円増加し、486億46百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと、配当金の支払額が増加したこと等によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループの扱う輸送商品及び販売品目は広範囲かつ多種多様であり、セグメントごとに画一的に表示することは困難であります。

このため、生産、受注及び販売の実績については、「② 経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産合計は6,895億25百万円と前連結会計年度末に比べ143億68百万円(2.0％)の減少となりました。流動資産の残高は2,303億69百万円と前連結会計年度末に比べ250億62百万円(9.8％)減少しました。自動車販売セグメントにおいて新車在庫が増加したことにより棚卸資産が増加したものの、自己株式の取得や配当金の支払等により現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は4,591億55百万円と前連結会計年度末に比べ106億94百万円(2.4％)の増加となりました。保有する投資有価証券の時価上昇に伴い、その税効果により繰延税金資産は減少したものの、投資有価証券が増加したことなどが主な要因であります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債合計は2,539億47百万円と前連結会計年度末に比べ２億18百万円(0.1％)の減少となりました。流動負債の残高は1,198億38百万円と前連結会計年度末に比べ68億71百万円(6.1％)の増加となりました。当連結会計年度末が休日であった影響により、営業未払金及び買掛金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は1,341億９百万円と前連結会計年度末に比べ70億90百万円(5.0％)の減少となりました。退職給付信託の年金資産残高の増加により退職給付に係る負債が減少したほか、長期借入金が減少したことなどが主な要因であります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は4,355億77百万円と前連結会計年度末に比べ141億49百万円(3.1％)の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、自己株式の消却及び配当金の支払により利益剰余金が減少したことが主な要因であります。

２）経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は6,428億11百万円と前連結会計年度に比べ113億４百万円(1.8％)の増加となりました。輸送事業においては、ロジスティクスの伸長に加え、新規連結の効果はあったものの、特積みの物量が3.5％減少したことにより、売上高は4,702億37百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。自動車販売事業では、メーカーの生産台数の回復により新車販売台数が増加したことから、売上高は1,086億63百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。物品販売事業においては、燃料販売における販売単価の上昇に加え、家庭紙販売やふるさと納税返礼品が堅調に推移したことから、売上高は357億47百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。また、不動産賃貸事業では、売上高は22億46百万円（前連結会計年度比2.5％増）、その他の売上高は259億17百万円（前連結会計年度比3.6％減）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は234億３百万円と前連結会計年度に比べ50億98百万円(17.9％)の減少となりました。輸送事業においては、適正運賃の収受に努めるとともに、運行便の全体効率化に取り組んだものの、消費者の購買減により取扱貨物量が減少した影響により営業利益は152億73百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。一方、自動車販売事業においては、販売台数の回復による売上増加に加え、トラック販売でのメンテナンス利益の増加により、営業利益は58億８百万円（前連結会計年度比23.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の経常利益は244億96百万円と前連結会計年度に比べ81億92百万円(25.1％)の減少となりました。前連結会計年度に比べて持分法投資利益が大幅に減少したほか、営業外費用において自己株式取得費用が増加したことが主な要因であります。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は145億61百万円と前連結会計年度に比べ44億51百万円(23.4％)の減少となりました。

特別利益において受取補償金が増加したことや西濃運輸株式会社旧川崎支店の土地売却等により固定資産売却益が増加したほか、法人税、住民税及び事業税は減少したものの、経常利益が減少したことが影響しております。

b.経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年６月12日の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を決定しており、成長の道すじと資本政策を中心とした企業価値創造の道すじを策定しております。日本が直面している少子高齢化や人手不足、環境問題などの社会課題に対し、持続的な物流ネットワークを構築するため、スローガンを『Team Green Logistics ～共に創り　未来に貢献する～』として、業界・企業の垣根を超えたオープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P）によりGreen 物流を展開することで、社会価値と経済価値を高めてまいります。

本ロードマップにおいて、PBR１倍超の早期実現に向けて、稼ぐ力の向上、積極的な株主還元で、３年から５年以内にROE８％達成を目指しております。具体的な内容については、以下のURLをご参照ください。

https://www.seino.co.jp/seino/media/pdf-lib/shd/ir/account-settlement/202403/202403_1setsumei.pdf

なお、当連結会計年度のROEは3.3％となっております。目標とするROE８％を達成するため、ロードマップに掲げた施策の実現に向けて取り組みを進めて参ります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

資金の財源に関しましては、自己資金を充当することを原則としておりますが、当面の資金需要と設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入金及び社債等により調達しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、753億78百万円となっており、有利子負債残高は222億42百万円、無利息の転換社債型新株予約権付社債残高は250億99百万円となっております。

当社は、額面総額250億円の2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を2021年３月に発行しました。調達資金の使途については、ロジ・トランス施設（トラックターミナルとロジスティクス施設を一体化させた施設）の建設及び建設用地取得等の、輸送事業における国内の設備投資資金に充当する予定であります。

当社グループは、グループ全体の資金を有効活用するため、キャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、連結子会社の支払代行業務を行っている他、各連結子会社の報告に基づき、グループにおける重要な資金繰りの予定について当社で把握しております。また、一時的な資金の不足については、取引銀行より当座借越枠を含め、十分な借入金の与信枠の設定を受けており、支払期日に支払を実行できなくなるリスクを回避し、必要資金を適時に確保するための管理体制を整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、重要なものは以下の通りとなります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（退職給付債務及び退職給付費用）

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定しております。割引率やその他の見積りの変更は、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、純粋持株会社である当社において事業推進部を置き、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行っており、その統制のもと、取り扱う製品・サービス別に、担当する各連結子会社が各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、各連結子会社は、それぞれ保有する不動産を有効活用する目的で、「不動産賃貸事業」を展開しております。

　したがって、当社グループは、各連結子会社の営む主要な事業の内容を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「輸送事業」、「自動車販売事業」、「物品販売事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．調整額の内訳は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

セグメント資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕運用資金及び長期投資資金（現金及び預金、投資有価証券）等であります。

減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

持分法適用会社への投資額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。