セイノーホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が91名増加しております。これは主に連結子会社である西濃運輸㈱のロジスティクス部を提出会社へ移管したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

当社グループには西濃運輸労働組合連合会が組織されており、上部団体、全国交通運輸労働組合総連合に加入しております。グループ内の組合員数は2024年３月31日現在21,433名で構成され労使協調という伝統的財産を継承しつつ会社発展に貢献しております。

なお、関東運輸株式会社には関東運輸労働組合が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在184名で構成されております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

３　賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　男性労働者の育児休業取得率における「－」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。

②　連結子会社

従業員数301人以上の子会社の状況

従業員数101人以上300人以下の子会社の状況

　（注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　非正規雇用者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

３　賃金は、給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　男性労働者の育児休業取得率における「－」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。

５　労働者の男女の賃金の差異における「－」は、非正規雇用者がいないことを示します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

セイノーグループの根底には、創業から現在までの持続的な成長の基盤となった経営理念「会社を発展させ、社員を幸福にする」が脈々と流れております。その理念の達成には、「誰かのお困りごと」すなわち「社会課題」の解決という価値を創造し、社会とともに成長していくことが必要であると考えています。

〈サステナビリティ推進にかかわる方針〉

・環境方針：国家社会に貢献するとともに、地球環境対策に積極的な取り組みを推進するための方針です。

・倫理綱領：社会の一員として法令を遵守するとともに、社会から信頼される企業となるための方針です。

方針の詳細につきましては当社ホームページをご参照ください。

https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/policy/

https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/ethical-guidelines/

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。

〈サステナビリティに関するマテリアリティ〉

私たちセイノーグループは社会と共存し、持続的に成長するために優先して取り組む７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティにかかわる基本的な方針を定めて取り組んでおり、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

〈マテリアリティ特定のプロセス〉

SDGsを基に当社事業と整合する課題を抽出し、当社グループの経営理念を踏まえて整理し、ステークホルダーや当社にとって特に重要であり、解決に向けて取り組む課題をマテリアリティ（重要課題）として、下記①～⑥のプロセスを経て特定しております。

(1）ガバナンス

気候関連のリスクや機会の分析を行うために発足した「カーボンニュートラル推進プロジェクト」を発展させ、2022年７月にサステナビリティ推進部を設置しております。当社グループのサステナビリティに関する方針、マテリアリティ、ＴＣＦＤなどの重要な施策は、サステナビリティ推進部で起案しており、起案されたサステナビリティ関連の施策は、取締役会ならびに付随する会議体で審議・議論され決定されております。

また、気候変動を中心とした事業に及ぼすサステナビリティ関連のリスクや機会については、その他のリスクや機会と同様に扱われており、リスク管理委員会にて議論され、管理されております。

(2）戦略

気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、ＴＣＦＤに基づくシナリオ分析を実施、当社の事業に及ぼすリスクや機会を予測し、適切な対応をしていくことで、当社グループの持続可能性が高まると考えております。また、シナリオ分析においては、1.5℃、４℃シナリオを用いて可能な限り定量的な把握に努め、必要なデータの取得が困難な場合は定性的な情報を基に分析を行いました。

事業への財務影響について2050年までの期間内に想定される利益への影響額が大きいと特定したものは以下のとおりであります。

(3）リスク管理

当社ではリスク管理委員会を設置しており、コーポレート推進部担当役員をリスク管理委員長とした組織横断的な委員会体制のもと事業運営にあたり予想されるリスクを明確にするとともに社内周知を進め、全社共通認識のもと未然防止とリスクの低減に取り組んでおります。リスク管理委員会は四半期ごとに開催され、想定される具体的なリスク特定を行い、リスク一覧表に定め、影響度と発生可能性をもとにリスクの重要性を評価し、重要性に応じて取締役会へ報告、審議を実施しております。

気候変動に関連するリスクについてもその他のリスクと同等に取り扱われ、リスク管理委員会で選別、評価、管理されております。

(4）指標及び目標

気候変動への対応については、特に重要な経営課題であると認識しており、当社グループの事業活動を通じて排出されるＧＨＧ排出削減を推進するためにScope１、Scope２を対象に2013年度を基準年度とし、目標を設定しております。

〈ＧＨＧ排出削減目標〉

※Scope１、Scope２は、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」

（昭和54年法律第49号）、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成10年法律第117号）で定められた

算定方法及び排出係数により算定しております。

※上記気候関連財務情報開示の詳細については、当社ホームページをご参照ください。

　　　https://www.seino.co.jp/seino/shd/environment/tcfd/

〈ＧＨＧ排出削減実績〉

※上記数値は、国内連結子会社の2023年度実績であります。

また、少子高齢化に伴う労働力不足が進み、業界全体がネットワーク維持に苦戦する中で、当社が定着率を高め盤石なネットワークを維持することで持続可能な物流インフラの提供を可能とするための人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

当社は、多様な視点や価値観が重要であるとの考えの下、採用時女性比率の向上や外国人採用を含め、ダイバーシティーの推進に努めております。但し、中核事業の輸送事業における商品特性が重量物運搬等も含まれており、労働関係法令により女性の従事が制限されている分野にて、全社員に占める女性社員比率は8.2％となっております。こうした背景により、女性の管理職登用の前段としてまずは管理職候補職種の事務職の新卒者採用において、女性比率30％を目途として取り組んでおります。

また、外国人については、管理職候補の事務職の新卒者採用において、外国人比率５％を目途として取り組んでおり、中核会社である西濃運輸株式会社では前年度は10.0％の採用となりました。

尚、中途採用については従来からその採用数が多く、既に管理職の中途採用者比率は約45％と高い比率となっており、特に今後の目標は定めておりません。かねてより当社の人材確保は中途採用が中心のため今後も継続する中で、人材育成部門によって理念浸透並びに、様々な職種にも対応すべく多様な研修コンテンツをオンデマンドで提供し、全社員の受講を促すことで当社使命である価値創造実現を図っております。

※研修対象となる主要な国内連結子会社の2023年度実績であります。

今後については、特定しております７つのマテリアリティ（重要課題）について、定量目標の策定をすすめ、当社グループ内のサステナビリティ推進および実行につなげて参ります。