神姫バス

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社（内、連結子会社15社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１) 自動車運送

提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。

(２) 車両物販・整備

子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。

(３) 不動産

神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。

(４) レジャーサービス

神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。

(５) 旅行貸切

神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。

(６）その他

①　経営受託

神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。

②　物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス

子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業を行っております。

③　保育

神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。

④　介護事業

子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。

⑤　農作物販売

神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。

⑥　経営管理業

子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。

⑦　旅行業

子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。

⑧　輸送関連サービス等

子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。

　（事業系統図）

　以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。

（注）無印　連結子会社

＊１　関連会社で持分法適用会社

＊２　持分法非適用会社

＊３　子会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪エリアにおける路線拡大、不動産業では優良な収益物件の取得による安定収益の確保、レジャーサービス業では淡路島に「AWAJI EARTH MUSEUM」をオープン、旅行貸切業では個人旅行需要を確実に取込むための施策などを実施しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、67,073百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,510百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加698百万円、投資その他の資産の増加586百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、17,610百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加1,028百万円、未払金の増加198百万円などであります。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,155百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加の49,463百万円となり、自己資本比率は73.7％となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前期比3,473百万円(7.0％)増の52,954百万円、営業利益は前期比329百万円(10.5％)増の3,474百万円、経常利益は前期比445百万円(13.6％)増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比220百万円(9.8％)増の2,471百万円となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

路線バス部門においては、三田～大阪梅田～新大阪線などで増便したことにより利用者数が好調に推移したことに加え、運賃改定が増収に寄与しました。高速バス部門においては、需要の増加に対応して増便した関西空港線などが好調に推移しました。また、発着便の拡大が見込まれる神戸空港と兵庫県内各地（淡路市、洲本市、南あわじ市、神戸三田プレミアム・アウトレット、有馬温泉など）を繋げる神戸空港アクセスバスを拡充しました。車両管理部門においては、企業輸送の新規獲得などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比1,363百万円(6.0％)増の24,137百万円、営業利益は前期比425百万円（42.6％）増の1,423百万円となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化による整備機会の増加と部品価格の値上げが影響したことや、４月に発生した雹（ひょう）害による鈑金部品の販売が増加したことなどにより増収となりました。整備部門においては、高額修理の増加などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比883百万円(9.3％)増の10,392百万円、営業利益は前期比167百万円(23.6％)増の875百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、学生向け賃貸マンション「グランネクサス三田駅前」などの賃貸開始により増収となりました。住宅部門においては、注文住宅、分譲住宅及び分譲地の引渡件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、工場の新築工事などを請け負ったことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比797百万円(13.2％)増の6,825百万円となりましたが、償却費の増加などにより営業利益は前期比56百万円(△3.8％)減の1,430百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、５月に市川サービスエリアのレストラン運営から撤退したことにより減収となりました。飲食部門においては、「まいどおおきに食堂」などが増収に寄与しました。ツタヤFC部門においては、レンタル市場の縮小に伴い売場を圧縮しましたが、物販の売場拡大やネイルサロンなど新たな商材の導入に注力しました。

以上の結果、売上高は前期比52百万円(1.2％)増の4,540百万円となりましたが、ツタヤFC部門においてネイルサロン開設の初期費用を計上したことや、３月に淡路島にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は44百万円(前期は営業利益30百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、バスツアー、団体旅行が好調だったことに加え、８月に催行したクルーズの集客数が増加したことにより増収となりました。貸切バス部門においては、前期に貸切バス公示運賃が改正されたことに加え、５月に開催された「世界パラ陸上競技選手権大会」の輸送を受注したことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比749百万円(12.7％)増の6,635百万円となりましたが、４月から開始した瀬戸内周遊ツアーの準備費用などにより営業損失は68百万円（前期は営業利益110百万円)となりました。

（その他）

WEBサービス部門においては、ホームページ作成などの受注が減少し、農業部門においては、八百屋を閉店しましたが、経営受託部門において、既存施設の指定管理料の増額や、西播磨文化会館、こどもの館など新たな施設管理を獲得できたことなどにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比258百万円(5.7％)増の4,788百万円、営業損失は102百万円（前期は営業損失170百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて27百万円減少し、5,919百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,634百万円、減価償却費2,053百万円、法人税等の支払額1,038百万円などにより4,704百万円の収入（前期は3,664百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出4,380百万円、投資有価証券の取得による支出736百万円などにより5,286百万円の支出（前期は6,469百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,600百万円、長期借入金の返済による支出571百万円、配当金の支払額316百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出157百万円などにより554百万円の収入（前期は1,230百万円の支出）となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は581百万円のマイナスとなりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については消去しております。

２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。

ｂ．その他の実績

①自動車運送

（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。

２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが57両（前期比98.3％）、

　　1,519千人（前期比101.7％）含まれております。

②車両物販・整備

③不動産

④レジャーサービス

⑤旅行貸切

（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は12両（前期比200.0％）であります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、自動車運送業において需要に対応した増便や運賃改定を実施したことに加え、旅行貸切業においてバスツアー、団体旅行が好調であったこと、不動産業において新規物件の賃貸料収入を計上したことに加え、土地・建物の販売や建設工事が好調に推移したことにより、前期に比べ3,473百万円（7.0％）増加し、52,954百万円となりました。

営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ329百万円（10.5％）増加し、3,474百万円となりました。

経常利益は、営業外収益において、受取配当金や助成金の増加により前期に比べ445百万円（13.6％）増加し、3,729百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において本社移転費用などを計上したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ220百万円（9.8％）増加し、2,471百万円となりました。

なお、売上高経常利益率は7.0％（前期比0.4ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は5.7％（前期比0.4ポイント増）となりました。

セグメントごとの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

中期経営計画３ヵ年の最終年度である2025年３月期の達成・進捗状況は以下の通りであります。

（単位：百万円）

2022年度より始まりました中期経営計画においては、コロナ前の売上・利益水準に回復させるとともに、まちづくり・地域づくり企業へ進化するため、地域に適した交通体系への転換や、成長投資による事業拡大、グループ会社の再編等の事業構造改革を進めてまいりました。

最終年度となりました当連結会計年度の達成状況は、コロナ禍で減少した路線バスや高速バス・旅行需要の回復、運賃改定の効果、投資の抑制による減価償却費の減少により、目標値に対し売上高は4,954百万円（10.3％）増の52,954百万円、営業利益は1,074百万円（44.8%）増の3,474百万円、経常利益は1,229百万円（49.2％）増の3,729百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は771百万円（45.4％）増の2,471百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は目標比1.8ポイントの増加となりました。

当社グループでは、2030年のあるべき姿を描いた「グループ構想2030」に基づき、2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画を策定いたしました。詳しくは 「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)経営戦略等　２．中期経営計画(2025-2027)」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,560百万円となり、前連結会計年度に比べ1,226百万円増加しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、

　　　　　　　　　　自動車の運転・保守管理

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）