神姫バス

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（当社、子会社21社（内、連結子会社17社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１) 自動車運送

提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。

(２) 車両物販・整備

子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。

(３) 不動産

神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。

(４) レジャーサービス

神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。

(５) 旅行貸切

神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。

(６）その他

①　経営受託

神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。

②　物品販売、広告代理、Webサービス

子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Webサービスの営業を行っております。

③　保育

神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。

④　介護事業

子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。

⑤　農作物販売

神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。

⑥　経営管理業

子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。

⑦　旅行業

子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。

⑧　輸送関連サービス等

子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。

　（事業系統図）

　以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。

（注）無印　連結子会社

＊１　関連会社で持分法適用会社

＊２　持分法非適用会社

＊３　子会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、内需主導の回復基調で推移しましたが、米国の通商政策や地政学的リスクの高まりを背景としたエネルギー価格の高騰や物価上昇が及ぼす経営や家計への影響などが懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、「まちづくり・地域づくり企業」へ進化することを長期構想であるグループ構想2030に掲げ、2028年３月期までの中期経営計画においては「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」の基本方針の下で各種施策の遂行に向けた取り組みを実施しました。特に自動車運送業では、重点戦略エリアとしている神戸エリアにおいて、神戸空港国際チャーター便の運航開始に合わせ神戸空港と三宮を結ぶ路線の拡充を行いました。また、「大阪・関西万博」の開催に伴い、会場への直行バスの運行など、自動車運送業及び旅行貸切業を中心に収益の獲得に努めました。万博終了後は、万博効果の剥落を埋めるべく高速バス路線の拡充などへこの輸送力を振り向けております。その他、2026年3月1日に姫路駅前に兵庫の魅力を発信する新たな観光施設「MONZEN」をオープンしました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,490百万円増加し、74,564百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加4,243百万円、投資その他の資産の増加2,836百万円などであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ3,282百万円増加し、20,893百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加2,984百万円、繰延税金負債の増加566百万円などであります。

純資産は、利益剰余金の増加2,716百万円、その他有価証券評価差額金の増加945百万円などにより前連結会計年度末に比べ4,207百万円増加の53,670百万円となり、自己資本比率は71.9％となりました。

b．経営成績

当連結会計年度の売上高は前期比2,626百万円(5.0％)増の55,580百万円、営業利益は前期比724百万円(20.9％)増の4,199百万円、経常利益は前期比705百万円(18.9％)増の4,434百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比686百万円(27.8％)増の3,158百万円となりました。

セグメントの経営成績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。

（自動車運送）

路線バス部門においては、2024年10月に実施した運賃改定の効果及び４月に開業した「GLION ARENA KOBE」へのシャトルバスの運行を開始したことなどにより増収となりました。高速バス部門においては、兵庫県下（神戸・姫路）から大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が旺盛な需要を捉えたことなどにより増収となりました。「大阪・関西万博」終了後には一部運休していた伊丹空港線、関西空港線及び松江出雲線の運行を再開したことに加え、兵庫県三田市から京都駅を乗り継ぎなしでダイレクトに結ぶ「三田・京都線」の運行を開始しました。また、現在整備が進められている「バスタ神戸三宮」の運営会社となる「株式会社バスターミナル神戸三宮」を設立し当期より新たに連結の範囲に含めております。

以上の結果、売上高は前期比1,646百万円(6.8％)増の25,783百万円、営業利益は前期比700百万円（49.2％）増の2,124百万円となりました。

（車両物販・整備）

車両物販部門においては、車両平均使用年数の長期化に伴う整備部品の出荷が好調に推移したこと及び部品価格の見直しなどにより増収となりました。整備部門においては、車検整備台数及び鈑金関連受注の増加などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比730百万円(7.0％)増の11,122百万円、営業利益は前期比75百万円(8.6％)増の950百万円となりました。

（不動産）

賃貸部門においては、学生向け賃貸マンションの賃貸を開始しましたが、リニューアルに伴う大型商業施設の解約により減収となりました。住宅部門においては注文住宅の引き渡し件数が増加したことにより増収となりました。建設部門においては、金属系工場や障害者支援施設などの新築工事を受注したことにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比452百万円(6.6％)増の7,278百万円となりましたが、修繕費の増加などにより営業利益は前期比23百万円(△1.6％)減の1,407百万円となりました。

（レジャーサービス）

サービスエリア部門においては、「大阪・関西万博」期間中の交通需要増を捉えたことなどにより増収となりました。飲食部門においては、当期より新たに連結の範囲に含めた飲食部門の子会社「株式会社与太呂」が増収に寄与しました。

以上の結果、売上高は前期比482百万円(10.6％)増の5,022百万円となりましたが、2025年３月にオープンした「AWAJI EARTH MUSEUM」において立ち上げ期間における費用負担が先行したことなどにより、営業損失は80百万円(前期は営業損失44百万円)となりました。

（旅行貸切）

旅行部門においては、「大阪・関西万博」ツアーや団体旅行が好調に推移したことなどにより増収となりました。貸切バス部門においても、「大阪・関西万博」への輸送を受注したこと及び貸切バス新運賃の適用などにより増収となりました。

以上の結果、売上高は前期比427百万円(6.4％)増の7,062百万円、営業利益は23百万円（前期は営業損失68百万円)となりました。

（その他）

経営受託部門においては、既存施設の指定管理料の増額はありましたが、農業部門において前期にバスの八百屋を閉店したことなどにより減収となりました。

以上の結果、売上高は前期比137百万円(△2.9％)減の4,651百万円、姫路駅前にオープンした「MONZEN」の初期費用を計上したことなどにより営業損失は171百万円（前期は営業損失102百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて53百万円増加し、5,972百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,035百万円、減価償却費1,588百万円などにより4,793百万円の収入（前期は4,704百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6,349百万円、投資有価証券の取得による支出743百万円などにより7,165百万円の支出（前期は5,286百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入4,800百万円、長期借入金の返済による支出1,846百万円、配当金の支払額422百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出169百万円などにより2,390百万円の収入（前期は554百万円の収入）となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は2,371百万円のマイナスとなりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(１）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

ａ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については消去しております。

２．総販売実績の100分の10以上の相手先は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。

ｂ．その他の実績

①自動車運送

（注）１．一般旅客・車両数のうちリース車両は１両（前期は１両）であります。

２．一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが65両（前期比114.0％）、

　　1,537千人（前期比101.2％）含まれております。

②車両物販・整備

③不動産

④レジャーサービス

⑤旅行貸切

（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は６両（前期比50.0％）であります。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、自動車運送業において大阪・関西万博会場へのアクセスバスの運行が需要を捉えたこと、車両物販・整備業において整備部品の出荷が好調に推移したことなどにより、前期に比べ2,626百万円（5.0％）増加し、55,580百万円となりました。

営業利益は、人件費などの増加があったものの、上記の増収により前期に比べ724百万円（20.9％）増加し、4,199百万円となりました。

経常利益は、営業外費用において支払利息は増加したものの営業利益の増加に伴い前期に比べ705百万円（18.9％）増加し、4,434百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失において減損損失は増加したものの、経常利益の増加に伴い前期に比べ686百万円（27.8％）増加し、3,158百万円となりました。

なお、売上高経常利益率は8.0％（前期比1.0ポイント増）、ROA（総資産経常利益率）は6.3％（前期比0.5ポイント増）となりました。

セグメントごとの分析につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金を内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループではキャッシュ・マネジメントシステム（CMS）を導入し、グループ内資金を集中管理することにより資金効率向上及び有利子負債の圧縮に努めております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,399百万円となり、前連結会計年度に比べ2,838百万円増加しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、自動車運送サービスを主とし、多種多様なサービスを広範囲にわたり顧客に提供しております。そのため、当社グループの各事業を経済的特徴、サービスの内容及びサービスの提供方法の類似性により分類・集約し、「自動車運送」、「車両物販・整備」、「不動産」、「レジャーサービス」、「旅行貸切」の５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な事業内容は以下の通りです。

自動車運送……………一般乗合・乗用・特定旅客運送、郵便物の運送、一般乗合受託、

　　　　　　　　　　自動車の運転・保守管理

車両物販・整備………自動車部品・タイヤの販売、自動車の修理、保険代理

不動産…………………土地造成、建物の建築、土地・建物の売買、賃貸、仲介及び管理、清掃・警備

レジャーサービス……高速道売店等における物販を含む飲食業、ツタヤFC業

旅行貸切………………旅行業、一般貸切（貸切バス事業）、雑貨等の物品販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）」に記載の通り、当社グループは、車両の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、自動車運送業で711百万円増加、旅行貸切業で85百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Webサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の内容を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。