タカセ

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １  取締役髙田忠美は、社外取締役であります。

２  監査役橋本和典および奥川広行は、社外監査役であります。

３  2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②  社外役員の状況

社外取締役の髙田忠美氏は、生命保険会社において豊富な経験を有し、また上場会社において社外取締役等を務められるなど会社経営の経験および見識も豊富であり、独立した立場から、その経験を活かした有効な助言を当社の経営に役立てるため、社外取締役に選任されたものであります。

同氏の社外取締役としての在任期間は、４年であります。

社外監査役の橋本和典氏は、金融機関において人事部長を務められるなど、人事労務関連に豊富な経験および見識があり、事業会社においても執行役員や代表取締役副社長を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な経験、視点も有されており、独立した立場から、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

同氏の社外監査役としての在任期間は、１年であります。

社外監査役の奥川広行氏は、国の政策実施機関において業務部長を務められたほか、執行役員および参与を歴任されるなど、会社経営に関する豊富な見識並びに経験、幅広い視野を有されており、これらの経験を活かした有効な助言、並びに経営の監視・監督を期待し、社外監査役に選任されたものであります。

同氏の社外監査役としての在任期間は、１年であります。

なお、髙田忠美氏および橋本和典氏は、東京証券取引所の有価証券上場規定に基づく独立役員としての要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じることはないと判断し、両氏の同意の上、同取引所に対し、独立役員として届出ております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

また、各氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や株式会社東京証券取引所の規則を参考にしつつ、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役会の意思決定および執行役員や内部統制部門等による業務執行の監督を行っており、社外監査役は、必要に応じて諸問題についての内容確認とこれに関連する諸事項について会計監査人との意見交換を行っております。

また、会計監査人より、監査実施計画等の説明を受けるほか、会計監査人による期中レビューおよび期末監査の実施結果についても、会計監査人から報告を受け、意見交換を行っております。

監査役監査実施に際しては、会計監査人および内部監査室と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しており、効率的かつ効果的に監査を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

(注)  １．自己株式90,852株は「個人その他」に908単元および「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社に該当しております。

３　高瀬国際貨運代理（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等  ①  営業収益             　　　1,454,458千円

②  経常損失(△)　       　     △17,931 〃

③  当期純損失(△)   　  　　 　△17,938 〃

④  純資産額             　  　　495,983 〃

⑤  総資産額             　  　　558,792 〃

４　前連結会計年度まで連結子会社でありました萬警備保障株式会社は、事業縮小に伴い重要性が低下したため、当連結会計年度の期首より連結の範囲から除外しております。なお、同社は2024年12月13日付で清算結了しております。