タカセ

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。

また、期初に事業構造改革によるコスト削減を目的として発足したプロジェクトにおいて基幹営業所の業績改善に取組んだことに加え、当社グループの強みである流通加工業務において、高いサービスレベルを維持することを前提としながら、作業人員数の見直しや適正な配置、作業費に占める固定費圧縮にも引続き取組み、業務効率化についても取組んでまいりました。

しかしながら、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足できる結果は得られておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識するものであります。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組む必要があると考えております。

以上の結果、営業収益が期初からの収受料金改定効果、主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して、1.9％増の83億45百万円となりました。利益面につきましては、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、流通加工業務におけるコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人において年度を通じてコスト削減が進まなかった影響もあり、営業利益は、前年同期間と比較して、53.8％減の79百万円となり、経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料が減少した影響が大きく、同47.8％減の１億17百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、同49.3％減の１億55百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業におきましては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、営業収益が前年同期間と比較して1.9％増の82億70百万円となりました。営業利益は、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したものの、最低基準賃金上昇等の作業コスト上昇を補うには至らなかったこと、コスト削減が当初の計画どおりに進まなかったこと、建物および設備の維持にかかる修繕費が増加したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進まなかった影響もあり、前年同期間と比較して52.9％減の62百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、一部の顧客で業務取扱量が増加したものの、主要顧客における業務取扱量減少の影響が大きく、前年同期間と比較して6.1％減の２億77百万円になりました。営業利益は、営業収益減少の影響が大きく、前年同期間から１百万円減少し、３百万円の営業損失となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量の減少により、営業収益は前年同期間と比較して3.8％減の9億86百万円となりました。営業利益は、労務コストの削減に努めたものの、最低賃金の改定などによるコスト増加が響き、前年同期間から20百万円減少し、２百万円の営業損失となりました。

  （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億92百万円（4.0％）減少し、95億16百万円となりました。

この主な要因は、売掛金及び契約資産が53百万円、前払費用が66百万円増加した一方で、現金及び預金が２億72百万円、有形固定資産が１億３百万円、投資有価証券が１億36百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億15百万円（19.2％）減少し、21億66百万円となりました。

この主な要因は、流動負債の「その他」が67百万円、長期借入金が３億48百万円、退職給付に係る負債が47百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億23百万円（1.7％）増加し、73億49百万円となりました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により１億55百万円、為替換算調整勘定が75百万円増加した一方で、前連結会計年度にかかる期末配当金により70百万円、連結範囲の変更により49百万円減少したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが２億58百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが87百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億43百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額等を調整し、当連結会計年度末には、17億98百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より２億80百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、２億58百万円（前年同期間対比４億９百万円の資金獲得減）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が１億94百万円（前年同期間対比32百万円の資金減）、減価償却費が３億56百万円（前年同期間は３億46百万円）あった一方で、資金減少要因として退職給付に係る負債の減少が47百万円（前年同期間は15百万円の資金増）、「その他」が42百万円（前年同期間対比30百万円の支出増）あったほか、子会社清算損益85百万円を調整したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は87百万円（前年同期間対比１億２百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として子会社の清算による収入が１億90百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が２億47百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億43百万円（前年同期間対比52百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、長期借入金の返済による支出が３億65百万円（前年同期間は４億81百万円の支出）、配当金の支払額が69百万円（前年同期間は69百万円の資金減）あったことによるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は

       次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。

a.営業収益

営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して１億54百万円増加し、82億58百万円となりました。運送事業においては、一部主要顧客の業務取扱量は減少したものの、その他外部顧客における業務取扱量増加が、主要顧客の減少を補ったことから、前年同期間と比較して４百万円増の58百万円となりました。流通加工事業においては、外部顧客への売上は無くなり、２百万円の減収となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億55百万円増加し83億45百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

ｂ.営業利益、経常利益

営業原価につきましては、営業収益の増加（前年同期間対比１億55百万円の増加）は見られたものの、営業原価はそれを上回る前年同期間対比２億28百万円の増加となり、73億70百万円となりました。販売費および一般管理費率は、前年同期間と同様の10.7％であったものの、営業原価率は、前年度同期間と比較して、1.1％悪化した88.3％となったことから、営業利益率は同1.1％悪化した1.0％となっております。営業原価率悪化の主な要因は、収受料金の改定による効果が上昇するコスト増加を補うには至らなかったこと、倉庫内の流通加工業務ならびに中国現地法人においてコスト削減が当初の計画どおりに進まなかったことによるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して受取賃貸料の減少等により15百万円減少いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.3％悪化し、前年同期間から１億７百万円減少した１億17百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益

子会社４社の清算が結了したことにより、内３社（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）の清算による子会社清算益１億13百万円、エーディーディー・エクスプレス株式会社の清算による子会社清算損27百万円をそれぞれ計上したものの、前連結会計年度において「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」上の会社分類を変更したことによる繰延税金資産の追加計上があったことの反動から、前年同期間から１億50百万円減少した１億55百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。

設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的にはトラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17,125千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△617,626千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益又は損失の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△590,852千円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。