タカセ

３ 【事業の内容】

(1) 主な事業の内容

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５ [経理の状況]  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

(2) 事業系統図

上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度において当社グループは、社訓である「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」（当社グループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を基礎として、これまで頂いてきた当社グループのサービスへの信頼をさらに深め、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うべく、グループ一丸となり業務に取組んでまいりました。特に、「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、「新規顧客の獲得」、「適正料金の収受」の実現については、重点課題として積極的に取組を進めてまいりました。

また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして掲げており、2025年度の課題であった「足元の業績立て直し」については、利益率改善へ向けて、新たに事業推進担当部長および首都圏営業所のメンバーを中心に、作業コスト削減に向けた手作業に機械およびシステムを組み合わせた業務効率化のための施策にも取組んでまいりました。

しかしながら、重点課題である「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」「新規顧客の獲得」「流通加工業務にかかるコスト削減」については、満足のいく結果が得られたとは考えておらず、営業活動をさらに強化するとともに、営業所における作業コスト削減に対しては、全社を挙げて、これまで以上に取組む必要があると認識しております。「適正料金の収受」についても、当連結会計年度において一部顧客との間で収受料金改定が実現したものの、コスト上昇は継続しており、今後も粘り強く取組んでまいります。

以上の結果、営業収益については、輸出業務に係る取扱量は減少したものの、国内業務における主要顧客の業務取扱量増加ならびに既存顧客の取扱業務範囲拡大や、海外現地法人における業務取扱量増加の影響により、前年同期間と比較して、1.8％増の84億91百万円となりました。利益面につきましては、流通加工業務におけるコスト削減に課題は残ったものの、一部顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したこと、当社所有倉庫における保管貨物受託量増加の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して167.0％増の２億12百万円となりました。改善に向けて取組んだ営業利益率は、前連結会計年度から1.5％改善するなど、一定の効果が出ております。経常利益においては、営業外収益の受取賃貸料は増加したものの、営業外費用に支払補償費および解約違約金等を計上したことにより、同109.2％増の２億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において計上した子会社清算益１億13百万円、子会社清算損27百万円の影響がそれぞれ剥落したことから、同2.7％増の１億59百万円となりました。

② 報告セグメントの状況

Ａ．総合物流事業におきましては、輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量は堅調であり、海外現地法人における業務取扱量も回復基調で推移したことから、営業収益が前年同期間と比較して2.1％増の84億42百万円となりました。営業利益は、一部主要顧客との間で収受料金の改定による利益率改善が実現したことに加え、中国現地法人におけるコスト削減が進んだことにより、前年同期間と比較して193.4％増の１億83百万円となりました。

Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客における業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して4.3％減の２億65百万円になりました。営業損益は、営業収益減少の影響を受けたものの、コスト削減により原価率が改善したことから、３百万円の営業損失であった前年同期間から５百万円増加し、２百万円の営業利益となりました。

Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に総合物流事業に対する倉庫内オペレーション分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことにより、営業収益は前年同期間と比較して7.0％増の10億55百万円となりました。営業損益は、営業収益増加の影響により、２百万円の営業損失であった前年同期間から７百万円増加し、５百万円の営業利益となりました。

  （注）上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。

③ 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億85百万円（3.0％）増加し、98億１百万円となりました。

この主な要因は、売掛金及び契約資産が67百万円、有形固定資産が１億61百万円減少した一方で、流動資産の「その他」が87百万円、投資有価証券が４億40百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29百万円（1.4％）減少し、21億37百万円となりました。

この主な要因は、流動負債の「その他」が１億12百万円、繰延税金負債が１億14百万円増加した一方で、一年内返済予定の長期借入金が１億円、長期借入金が１億48百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億14百万円（4.3％）増加し、76億64百万円となりました。

この主な要因は、自己株式が91百万円増加（純資産は減少）した一方で、利益剰余金が86百万円、その他有価証券評価差額金が３億４百万円増加したことによるものであります。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが５億72百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが１億48百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが４億24百万円の減少となり、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整し、当連結会計年度末には、18億１百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の資金残高は、前連結会計年度末より３百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、５億72百万円（前年同期間対比３億14百万円の資金獲得増）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として税金等調整前当期純利益が２億45百万円（前年同期間対比50百万円の資金増）、減価償却費が２億97百万円（前年同期間は３億56百万円）、売上債権及び契約資産の増減額が71百万円（前年同期間対比１億10百万円の資金増）あった一方で、資金減少要因として「その他」が74百万円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は１億48百万円（前年同期間対比60百万円の支出増）となりました。

この主な要因は、資金減少要因として有形固定資産の取得による支出が92百万円（前年同期間対比１億54百万円の支出減）、「その他」が55百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、４億24百万円（前年同期間対比18百万円の支出減）となりました。

この主な要因は、資金増加要因として長期借入れによる収入が１億円あった一方で、資金減少要因として長期借入金の返済による支出が３億48百万円（前年同期間は３億65百万円の支出）、配当金の支払額が70百万円（前年同期間は69百万円）あったことによるものであります。

⑤ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しておりますが、そのサービス内容は多種多様であり、相互に密接に関連しているほか、受注生産形態をとらない事業であることから、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注状況

該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度のセグメント別販売実績は、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は

       次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

経営成績の概略につきましては、上記「(1) 経営成績等の概要　①経営成績の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成および進捗状況につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3)目標とする経営指標」に記載しておりますので、ご参照願います。

a.営業収益

営業収益につきましては、総合物流事業においては、収受価格の改定および主要顧客における業務取扱量が増加したことを受け、前年同期間と比較して１億52百万円増加し、84億10百万円となりました。運送事業においては、一部主要顧客の業務取扱量が減少したことから、前年同期間と比較して６百万円減の52百万円となりました。以上の結果、当社グループの営業収益は、前年同期間と比較して１億46百万円増加し84億91百万円となりました。

なお、当連結会計年度のセグメント別営業収益は、次のとおりであります。

＜セグメント別の状況＞

（注）上記営業収益は、セグメント間取引消去後の金額で記載しております。

ｂ.営業利益、経常利益

営業原価につきましては、営業収益が増加（前年同期間対比１億46百万円の増加）した一方で、営業原価を抑制したことにより、前年同期間と比較して15百万円の減少（営業原価率は1.7％の良化）となり、73億55百万円となりました。販売費および一般管理費は、前年同期間と比較して29百万円の増加（販管費率は0.2％の悪化）したものの、営業収益増加に加えて営業原価削減の影響により、営業原価率は、前年同期間と比較して、1.7％改善した86.6％となったことから、営業利益率は同1.5％良化した2.5％となっております。営業原価率良化の主な要因は、2025年10月の最低基準賃金改定による賃金上昇により倉庫内の流通加工業務にかかる作業コストは増加したものの、収受料金の改定ならびに当社倉庫施設における保管貨物受託量増加により営業収益が増加したことによるものであります。また、営業外収益は、前年同期間と比較して受取賃貸料の増加等により10百万円増加いたしました。その結果、経常利益率は前年同期間と比較して1.5％良化し、前年同期間から１億27百万円増加した２億45百万円となりました。

なお、当連結会計年度の営業費用、営業利益および経常利益は、次のとおりであります。

ｃ.親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度において計上した子会社４社の清算が結了したことによる、子会社清算益１億13百万円（雅達貨運（中山）有限公司・株式会社システム創研・萬警備保障株式会社）および子会社清算損27百万円（エーディーディー・エクスプレス株式会社）の影響が剥落したことから、前年同期間から４百万円増加した１億59百万円となりました。

② 財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　③財政状態の状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

③ キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記「(1)　経営成績等の概要　④ キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照願います。

なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報に関して、当社グループの主要な資金需要は、営業活動にかかる営業原価および販売費及び一般管理費の支払によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金並びに金融機関からの短期借入金による運転資金で賄われております。

また、借入金の返済および配当金の支払についても、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび手許資金で賄う予定にしております。

設備等の投資については、その金額規模および資金ポジションを考慮しつつ、大規模となる事案については、金融機関からの長期借入金による資金調達により対応することとしております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。

具体的には、当社および海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。

また、当社子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。

当社グループが営んでいるセグメントの区分は次のとおりであります。

[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業

[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業

[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業

[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的にはトラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額14,834千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△590,852千円は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．セグメント利益の調整額15,696千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に含まれる不動産賃貸収入および「金融商品に関する会計基準」に含まれる信託受益権により生じた収入であります。

５．セグメント資産の調整額の△540,548千円は、セグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

各セグメントにおいて、以下のように減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。