NSユナイテッド海運【9110】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　山中　一馬 (61歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2011年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年４月 2012年10月	同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年４月 2017年４月	同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年４月	同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年４月	日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱)
2020年４月	同社執行役員(原料・機材調達)
2020年６月	当社社外取締役
2021年４月	日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年４月	同社執行役員
2023年６月	当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（名）	－	20	35	142	147	30	9,239	9,613	－
所有株式数（単元）	－	30,204	2,583	130,348	39,404	620	35,950	239,109	59,779
所有株式数の割合（％）	－	12.63	1.08	54.51	16.48	0.26	15.03	100	－

（注）自己名義株式405,234株については「個人その他」に4,052単元、「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。なお、自己名義株式405,234株は、株主名簿記載上の株式数であり、2025年３月31日現在実質所有株式数は、405,034株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

山中　一馬

1963年８月10日

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2011年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年４月 2012年10月	同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年４月 2017年４月	同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年４月	同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年４月	日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱)
2020年４月	同社執行役員(原料・機材調達)
2020年６月	当社社外取締役
2021年４月	日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年４月	同社執行役員
2023年６月	当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

(注)３

46

取締役

専務執行役員

宮本　教子

1960年９月10日

1983年４月	日本郵船株式会社入社
2002年４月	同社定航マネジメントグループチーム長
2006年６月	同社自動車船グループグループ長代理
2008年４月	NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向
2012年４月	日本郵船株式会社 IRグループグループ長
2014年４月	同社経営委員(IRグループ長兼務)
2016年４月	同社経営委員
2018年４月	同社常務経営委員
2019年６月	同社監査役
2023年６月	当社取締役・専務執行役員(現)

(注)３

13

取締役

常務執行役員

藤田　透

1962年２月19日

1984年10月	新和海運株式会社入社
2012年８月	当社安全管理グループリーダー
2017年６月	当社執行役員 (安全管理グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2021年６月	当社取締役執行役員
2022年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

71

取締役

常務執行役員

北里　真一

1961年10月22日

1987年４月	新和海運株式会社入社
2013年12月	当社経理グループリーダー
2018年６月	当社執行役員 (経理グループリーダー委嘱)
2019年６月	当社執行役員 (総務グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2021年６月	当社常務執行役員
2022年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

70

取締役

常務執行役員

金光　潔

1962年２月１日

1984年４月	新和海運株式会社入社
2009年６月	当社石炭グループリーダー
2011年６月	NS UNITED BULK PTE.LTD.社長
2012年３月	NS UNITED TANKER PTE.LTD.社長(兼務)
2016年３月	当社油送船グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (鉄鋼原料グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

36

取締役

大西　節

1955年12月４日

1978年４月	株式会社日本興業銀行入行
2002年４月	株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
2004年４月	同行本店営業第八部長兼営業第四部長
2004年６月	同行営業第十四部長
2005年４月	同行執行役員営業第十四部長
2007年４月	同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年４月	株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長
2010年６月	同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年４月	同社取締役
2011年６月	興銀リース株式会社顧問
2011年６月	同社取締役副社長
2013年４月	同社代表取締役社長
2016年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年４月	日本商業開発株式会社(現地主株式会社)上級顧問
2017年６月	当社社外取締役(現)
2018年３月	昭和電工株式会社 (現株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役

(注)３

10

取締役

井上　龍子

1957年１月８日

1981年４月	農林水産省入省
2003年１月	在イタリア日本国大使館公使 (FAO・WFPに対する常駐日本政府代表)
2008年４月	独立行政法人農畜産業振興機構統括調査役
2011年５月	農林水産省東北農政局次長
2012年４月	独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事
2014年４月	国立研究開発法人水産研究・教育機構監事
2016年４月	農林水産省農林水産技術会議事務局研究総務官
2017年７月	同省退官
2017年11月	弁護士登録渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現)
2019年２月	中央労働委員会使用者委員(現)
2019年６月	日鉄物産株式会社社外取締役
2021年６月	コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役(現)
2023年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

2

取締役

吉田　正子

1961年６月11日

1980年４月	東京海上火災保険株式会社 (現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2009年７月	同社京葉支店次長兼船橋支社長
2011年８月	同社旅行業営業部長
2012年７月	同社理事旅行業営業部長
2013年６月	同社執行役員旅行業営業部長
2017年５月	株式会社松屋社外取締役
2018年４月	東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)
2022年４月	同社常務取締役
2023年４月	東京海上ミレア少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年４月	東京海上ウエスト少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年６月	当社社外取締役(現)
2024年５月	株式会社松屋社外取締役(監査等委員) (現)

(注)３

4

監査役

(常勤)

紀平　徹

1964年６月23日

1987年４月	新和海運株式会社入社
2016年６月	当社総務グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (企画グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社監査役(現)

(注)４

30

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

監査役

山本　昌平

1960年５月25日

1984年４月	日本郵船株式会社入社
2011年４月	同社財務グループ長
2013年４月	同社企画グループ長
2015年４月	同社企画グループ長兼客船事業グループ長
2016年４月	同社経営委員企画グループ長兼務
2018年４月	同社経営委員
2019年４月	同社常務経営委員
2020年４月	同社常務経営委員不動産開発グループ長兼務
2020年６月	同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務
2021年４月	同社アドバイザー (2024年４月に常勤顧問に名称変更)
2021年６月	当社社外監査役(現)
2024年４月	日本郵船株式会社常勤顧問(現)

(注)５

-

監査役

竹ケ原　啓介

1966年８月18日

1989年４月	日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行
2011年５月	同行環境・CSR部長
2016年６月	同行産業調査部長
2017年６月	同行執行役員産業調査部長
2021年６月	同行設備投資研究所エグゼクティブフェロー
2023年６月	同行設備投資研究所長
2024年６月	当社社外監査役(現)
2024年７月	政策研究大学院大学教授(現)

(注)３

-

監査役

毛利　具仁

1972年３月18日

1994年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2017年４月	新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社) 原料第二部鉱石第一室長
2020年４月	日本製鉄株式会社人事労政部上席主管ニッポンスチールオーストラリア社出向
2022年２月	同社ゼロカーボン・スチールプロジェクトCN調達企画室長
2024年４月	同社原料第二部長
2024年６月	当社社外監査役(現)
2025年４月	日本製鉄株式会社原料事業企画部長(現)

(注)３

-

計

285

(注)　１．取締役大西節、井上龍子、吉田正子の３氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役山本昌平、竹ケ原啓介、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。

　　　３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、これらが承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

山中　一馬

1963年８月10日生

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2011年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年４月 2012年10月	同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年４月 2017年４月	同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年４月	同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年４月	日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱)
2020年４月	同社執行役員(原料・機材調達)
2020年６月	当社社外取締役
2021年４月	日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年４月	同社執行役員
2023年６月	当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

(注)３

46

取締役

専務執行役員

宮本　教子

1960年９月10日生

1983年４月	日本郵船株式会社入社
2002年４月	同社定航マネジメントグループチーム長
2006年６月	同社自動車船グループグループ長代理
2008年４月	NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向
2012年４月	日本郵船株式会社 IRグループグループ長
2014年４月	同社経営委員(IRグループ長兼務)
2016年４月	同社経営委員
2018年４月	同社常務経営委員
2019年６月	同社監査役
2023年６月	当社取締役・専務執行役員(現)

(注)３

13

取締役

常務執行役員

藤田　透

1962年２月19日生

1984年10月	新和海運株式会社入社
2012年８月	当社安全管理グループリーダー
2017年６月	当社執行役員 (安全管理グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2021年６月	当社取締役執行役員
2022年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

71

取締役

常務執行役員

北里　真一

1961年10月22日生

1987年４月	新和海運株式会社入社
2013年12月	当社経理グループリーダー
2018年６月	当社執行役員 (経理グループリーダー委嘱)
2019年６月	当社執行役員 (総務グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2021年６月	当社常務執行役員
2022年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

70

取締役

常務執行役員

金光　潔

1962年２月１日生

1984年４月	新和海運株式会社入社
2009年６月	当社石炭グループリーダー
2011年６月	NS UNITED BULK PTE.LTD.社長
2012年３月	NS UNITED TANKER PTE.LTD.社長(兼務)
2016年３月	当社油送船グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (鉄鋼原料グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

36

取締役

大西　節

1955年12月４日生

1978年４月	株式会社日本興業銀行入行
2002年４月	株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
2004年４月	同行本店営業第八部長兼営業第四部長
2004年６月	同行営業第十四部長
2005年４月	同行執行役員営業第十四部長
2007年４月	同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年４月	株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長
2010年６月	同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年４月	同社取締役
2011年６月	興銀リース株式会社顧問
2011年６月	同社取締役副社長
2013年４月	同社代表取締役社長
2016年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年４月	日本商業開発株式会社(現地主株式会社)上級顧問
2017年６月	当社社外取締役(現)
2018年３月	昭和電工株式会社 (現株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役

(注)３

10

取締役

吉田　正子

1961年６月11日生

1980年４月	東京海上火災保険株式会社 (現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2009年７月	同社京葉支店次長兼船橋支社長
2011年８月	同社旅行業営業部長
2012年７月	同社理事旅行業営業部長
2013年６月	同社執行役員旅行業営業部長
2017年５月	株式会社松屋社外取締役
2018年４月	東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)
2022年４月	同社常務取締役
2023年４月	東京海上ミレア少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年４月	東京海上ウエスト少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年６月	当社社外取締役(現)
2024年５月	株式会社松屋社外取締役(監査等委員) (現)

(注)３

4

取締役

竹ケ原　啓介

1966年８月18日生

1989年４月	日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行
2011年５月	同行環境・CSR部長
2016年６月	同行産業調査部長
2017年６月	同行執行役員産業調査部長
2021年６月	同行設備投資研究所エグゼクティブフェロー
2023年６月	同行設備投資研究所長
2024年６月	当社社外監査役(現)
2024年７月	政策研究大学院大学教授(現)
2025年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

-

取締役

加野　理代

1966年５月11日生

1993年４月	弁護士登録
2005年１月	田辺総合法律事務所パートナー(現)
2014年４月	日本中央競馬会入札監視委員会委員(現)
2014年８月	内閣府障害者政策委員会委員
2015年６月	株式会社山梨中央銀行社外取締役(現)
2017年２月	厚生労働省援護審査会委員(現)
2019年６月	KDDI株式会社社外取締役
2021年４月	国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現)
2023年12月	国立研究開発法人日本医療研究開発機構 AMEDデータ利用審査会構成員(現)
2025年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

-

監査役

(常勤)

紀平　徹

1964年６月23日生

1987年４月	新和海運株式会社入社
2016年６月	当社総務グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (企画グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社監査役(現)

(注)４

30

監査役

(常勤)

宮澤　総一

1962年９月16日生

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2010年４月	新日鐵ステンレス株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・総務部長
2016年４月	同社執行役員人事・総務部長
2019年４月	日鉄ステンレス株式会社 (現日本製鉄株式会社) 執行役員人事労政部長
2020年４月	同社執行役員人事労政部長人材開発部長
2021年４月	同社常務執行役員人事労政部、人材開発部管掌
2023年４月	同社常務執行役員人事労政部、人材開発部、総務部、内部統制・監査部管掌
2023年６月	同社取締役常務執行役員人事労政部、人材開発部、総務部、内部統制・監査部管掌
2025年４月	当社顧問(非常勤)(現)
2025年６月	当社社外監査役(現)

(注)５

-

監査役

山本　昌平

1960年５月25日生

1984年４月	日本郵船株式会社入社
2011年４月	同社財務グループ長
2013年４月	同社企画グループ長
2015年４月	同社企画グループ長兼客船事業グループ長
2016年４月	同社経営委員企画グループ長兼務
2018年４月	同社経営委員
2019年４月	同社常務経営委員
2020年４月	同社常務経営委員不動産開発グループ長兼務
2020年６月	同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務
2021年４月	同社アドバイザー (2024年４月に常勤顧問に名称変更)
2021年６月	当社社外監査役(現)
2024年４月	日本郵船株式会社常勤顧問(現)

(注)５

-

監査役

毛利　具仁

1972年３月18日生

1994年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2017年４月	新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社) 原料第二部鉱石第一室長
2020年４月	日本製鉄株式会社人事労政部上席主管ニッポンスチールオーストラリア社出向
2022年２月	同社ゼロカーボン・スチールプロジェクトCN調達企画室長
2024年４月	同社原料第二部長
2024年６月	当社社外監査役(現)
2025年４月	日本製鉄株式会社原料事業企画部長(現)

(注)５

-

計

283

(注)　１．取締役大西節、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代の４氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役宮澤総一、竹ケ原啓介、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。

　　　３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
ＮＳユナイテッド内航海運㈱	東京都千代田区	百万円 718	内航海運事業	100.00	有	－	－
ＮＳユナイテッドタンカー㈱	東京都千代田区	百万円 180	内航海運事業	100.00	有	－	－
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱	東京都千代田区	百万円 20	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督	－
ＮＳユナイテッドビジネス㈱	東京都千代田区	百万円 45	その他	100.00	有	当社の総務・経理業務受託	－
ＮＳユナイテッドシステム㈱	東京都千代田区	百万円 50	その他	100.00	有	当社に対するシステム管理	－
NEW HARVEST S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 20,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
NEW GRACE MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
AQUAMARINE OCEAN S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
BEETLE SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
CAMOMILE MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
ENERGY21 SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
FAIRWAY SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
GLINT SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 2,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
HIGHLAND MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
MAREA BUENA S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
NARCISSUS MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
ORCHIDEA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証

名称	住所	資本金	主要な事業の内容		議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容		議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
PLEIADES SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
QUARK SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
SALVIA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
VELA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
WODEN MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
XANADU MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
YGGDRASIL MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
ZEPHYROS LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
ACACIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
BOND LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
CARA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
DENEB LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
EMMA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
FUJI LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
GARDENIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
HYDRANGEA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
KERRIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金
LINDEN LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
MAYFLOWER LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
PANSY LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
HOSEI SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 5		外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
ROSSO LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
SELENITE LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
TIGER HEART SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
QUINCE LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
UPSTREAM LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
NAVIGATOR LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
OREGANO LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
XCEL LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	債務保証
YEASTER LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
ZIPANG LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
協和汽船㈱	福岡県福岡市　博多区	百万円 100	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
尻屋運輸㈱	青森県下北郡	百万円 10	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
ＮＳユナイテッド内航マリン㈱	東京都千代田区	百万円 3	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
室町海運㈱	東京都千代田区	百万円 10	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
㈱二丈海運	福岡県福岡市　博多区	百万円 3	内航海運事業	※２ 100.00 (100.00)	無	－	－
中央海運㈱	東京都千代田区	百万円 10	内航海運事業	※３ 100.00 (100.00)	無	－	－

　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

　　主要な損益情報等　（１）海運業収益　28,876百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 3,607百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 2,652百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　16,111百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　30,171百万円

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
日本製鉄㈱	東京都千代田区	569,519	鉄鋼の製造販売等	33.44	有	鉄鋼原料及び製品の輸送	－
日本郵船㈱	東京都千代田区	144,319	海運業	18.39	有	船舶の貸付船舶の借入	－

（注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.39％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。

沿革

２【沿革】

　提出会社は、過度経済力集中排除法により日本製鐵株式會社から八幡製鐵株式會社、富士製鐵株式會社、および播磨耐火煉瓦株式会社とともに、日鐵汽船株式会社として1950年４月１日に分離独立し、1962年２月15日には東邦海運株式会社と合併し、新和海運株式会社となりました。
　その後、2010年10月１日に日鉄海運株式会社と合併し、ＮＳユナイテッド海運株式会社となり、現在に至っております。

　提出会社及び主要な関係会社の沿革は次のとおりです。

年月	概要
1950年４月	日鐵汽船株式会社創立（東京都千代田区丸の内二丁目２番地）。
1951年１月	東京、大阪、神戸の各証券取引所に上場登録を行う。
1956年９月	海運仲立業を主業務として中央海運株式会社を発足する。
1957年３月	近海区域就航船を保有増強する目的をもって晴海船舶株式会社を発足する。
８月	名古屋、福岡両取引所に上場登録を行う。
12月	ロンドン駐在員事務所を開設。
1959年３月	経営合理化の一環として、不動産管理部門を分離し東海興業株式会社を発足する。
1961年５月	内航船主会社として、日和産業海運株式会社を発足する。
1962年２月	日鐵汽船株式会社は東邦海運株式会社と合併し、商号を新和海運株式会社と改称する。
〃	本社事務所を東京都中央区京橋一丁目３番地に移転する。
〃	東海興業株式会社を新和興業株式会社と改称する。
1964年５月	海運再建整備法により企業集約が運輸大臣の確認をうけ完了。当社は日本郵船グループに属し、その系列会社になる。
1968年７月	中央海運株式会社は内航油送船業務を引き継ぎ、新和ケミカルタンカー株式会社と改称する。
1969年９月	ニューヨーク駐在員事務所を開設。
1970年１月	新和海運株式会社とMATTHEWS WRIGHTSON SHIPPING LTD.とで合弁方式による英国法人としてSHINWA (U.K.) LTD.を設立する。
1974年６月	日和産業海運株式会社は内航運送業を引き継ぎ、新和内航海運株式会社と改称する。
1975年１月	提出会社の株式が東京、大阪、名古屋、福岡の各上場証券取引所において、貸借銘柄として指定され取引が開始される。
３月	将来の用船船腹の安定供給を図ることを目的として、外国用船管理業務を主体とした子会社東洋マリン・サービス株式会社を設立する。
５月	アメリカ向けの船腹手当ならびに代理店自営を目的として、ニューヨークにSHINWA(U.S.A.)INC.を設立する。（駐在員事務所は閉鎖。）
1976年３月	南洋材輸送他近海部門を強化のためにインドネシアに合弁会社P.T.PAKARTI TATAを設立する。
1977年４月	メルボルン駐在員事務所を開設。
〃	日産自動車株式会社の豪州向C.K.D.輸送引受に伴い輸送業務をスムーズに行うために産和ターミナル株式会社を発足する。
1981年２月	本社事務所を東京都千代田区内幸町二丁目２番２号（富国生命ビル）に移転する。
1985年４月	新和グループ内の船舶保守整備を目的として整備班が中心となり新和エンジニアリング株式会社を発足する。
1987年１月	情報化産業の発展に伴う新分野を開拓することを目的として情報システム部を分離し、株式会社サンライズシステムセンターを発足する。
1988年11月	船内荷役業務関係の事業化を図り、不定期船部港湾室を分離し、株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを設立する。
1989年12月	船舶保守管理業務の効率化を図るため、新和マリン株式会社を発足する。
1991年３月	株式会社サンライズシステムセンターは、新和システム株式会社と改称する。
６月	保険代理店業務を行う新興産商株式会社は、新和興業株式会社より船用品販売等の営業部門を譲り受け、新和ライフ株式会社に改称する。
８月	企業体質の強化ならびに業績の安定向上を目的として子会社の新和興業株式会社を吸収合併する。
〃	新和グループ内の船舶管理一元化を図るため、東洋マリン・サービス株式会社は新和マリン株式会社を吸収合併し、社名を新和マリン株式会社と変更する。

年月	概要
1991年11月	経営基盤の強化を図るため、晴海船舶株式会社を解散する。
12月	船舶貸渡業及び不動産業を目的として、株式会社新和テクノを発足する。

1992年４月	シンガポール駐在員事務所を開設する。
1993年４月	メルボルン駐在員事務所を閉鎖し、シドニー駐在員事務所を開設する。
７月	北京駐在員事務所を開設する。
1994年９月	本社事務所を東京都江東区亀戸一丁目５番７号（日鐵NDタワー）に移転する。
1995年１月	香港駐在員事務所を開設する。
８月	新和内航海運株式会社が、株式を日本証券業協会に店頭登録する。
1996年６月	香港現地法人として香港新和海運有限公司を設立する。
1998年２月	子会社の整理統合を目的として新晴海運株式会社を吸収合併する。
1999年11月	シンガポール法人としてDAJIN SHIPPING PTE LTDを設立する。
2001年６月	グループ各社の会計、給与・福利厚生、出納業務等の一元化を目的として新和ビジネスマネジメント株式会社を設立する。
７月	南洋材・合板輸送の減少および所有船舶の売却により事業目的を終了したインドネシアの合弁会社 P.T.PAKARTI TATAを解散する。
９月	所有不動産の売却により事業目的を終了した株式会社新和テクノを解散する。
12月	新会社による事業の早期再建を図るため、新和エンジニアリング株式会社を解散し、同日付でコージェネレーション設備機器類の保守整備事業等を行う株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスを設立。
2002年２月	対象業務の縮小により2001年12月に解散した新和ライフ株式会社の総務・不動産管理受託業務を会社分割の方法により新和ビジネスマネジメント株式会社に承継させる。
2003年６月	コンテナ保守整備業から撤退し、事業目的を終了した産和ターミナル株式会社を解散する。
2004年７月	上海駐在員事務所を開設する。
2005年８月	本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目８番１号（KDDI大手町ビル）に移転する。
2006年10月	北京駐在員事務所を閉鎖する。
2007年４月	DAJIN SHIPPING PTE LTDを完全子会社化のうえSHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.と改称し、ケミカル船事業を同社に移管する。
2008年３月	業務上の連携関係を一層強化するため新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）は当社株式を買増し、同社は当社の「その他の関係会社」（当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社）となる。
2010年３月	新和内航海運株式会社が、新日本製鐵株式會社（現　日本製鉄株式会社）グループの一員である日本コークス工業株式会社との業務上の連携を強化するため同社の100％子会社である室町海運株式会社の全株式を取得し、子会社化する。
４月	簡易吸収分割により、新和ビジネスマネジメント株式会社の、船舶（曳船）共有持分権に係る裸貸船事業を承継する。
９月	本社事務所を東京都千代田区大手町一丁目５番１号（大手町ファーストスクエアウエストタワー）に移転する。
10月	日鉄海運株式会社と合併し、商号をＮＳユナイテッド海運株式会社と改称する。
〃	合併に伴い日鉄海運株式会社の子会社であったHOSEI SHIPPING S.A.及び、日邦マリン株式会社が子会社となる。
〃	合併に伴い子会社の商号を以下のとおり改称する。
	・ＮＳユナイテッドマリン株式会社（旧　新和マリン株式会社）・ＮＳユナイテッドビジネス株式会社（旧　新和ビジネスマネジメント株式会社）・ＮＳユナイテッドシステム株式会社（旧　新和システム株式会社）・NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.（旧　SHINWA (SINGAPORE) PTE.LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.（旧　SHINWA (U.K.) LTD.）・NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.（旧　SHINWA (U.S.A.) INC.）・NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD.（旧　SHINWA SHIPPING (H.K.)CO.,LTD.）

年月	概要
2011年２月	NS UNITED SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD.が、同社の行うケミカル船事業と近海貨物船事業の事業活動及び採算を明確化するため、シンガポールに設立した当社100％子会社２社（ケミカル船事業を含むウェット事業をNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）、ドライバルク事業をNS UNITED BULK PTE.LTD.（非連結・持分法非適用子会社））に、それぞれ譲渡する。
2012年９月	株式会社シンワ　エンジニアリング・サービスの当社保有全株式を同社に譲渡し、資本関係を解消する。
2013年３月 2014年２月７月 10月 2015年８月 2017年４月９月〃〃 2018年10月 2019年10月 2024年４月	名古屋、福岡の両証券取引所への上場を廃止する。ＮＳユナイテッドマリン株式会社から当社へ船舶管理業務を移管する。同社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と改称し、安全監督・新造船建造監督を主とした業務に特化する。新和ケミカルタンカー株式会社をＮＳユナイテッドタンカー株式会社と改称する。新和内航海運株式会社をＮＳユナイテッド内航海運株式会社と改称する。ＮＳユナイテッド内航海運株式会社を完全子会社化する。（完全子会社化に先んじて、同社は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場を廃止）日邦マリン株式会社はＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社を吸収合併し、社名をＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社と変更する。ロンドン駐在員事務所を閉鎖する。香港駐在員事務所を閉鎖する。シドニー駐在員事務所を閉鎖する。ＮＳユナイテッドマリンサービス株式会社は株式会社インターナショナルマリンコンサルティングを吸収合併する。 2018年3月29日付当社取締役会における外航ケミカルタンカー事業撤退決議を受け、事業目的を終了したNS UNITED TANKER PTE.LTD.（連結子会社）を解散する。バンコク駐在員事務所を開設する。