NSユナイテッド海運【9110】の社長・役員- キタイシホン

代表者

代表取締役社長　山中　一馬 (62歳) 持株比率 0.03%

略歴

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2011年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年４月 2012年10月	同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年４月 2017年４月	同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年４月	同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年４月	日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱)
2020年４月	同社執行役員(原料・機材調達)
2020年６月	当社社外取締役
2021年４月	日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年４月	同社執行役員
2023年６月	当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

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役員

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

山中　一馬

1963年８月10日生

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2011年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年４月 2012年10月	同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年４月 2017年４月	同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年４月	同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年４月	日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱)
2020年４月	同社執行役員(原料・機材調達)
2020年６月	当社社外取締役
2021年４月	日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年４月	同社執行役員
2023年６月	当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

(注)３

64

取締役

専務執行役員

宮本　教子

1960年９月10日生

1983年４月	日本郵船株式会社入社
2002年４月	同社定航マネジメントグループチーム長
2006年６月	同社自動車船グループグループ長代理
2008年４月	NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向
2012年４月	日本郵船株式会社 IRグループグループ長
2014年４月	同社経営委員(IRグループ長兼務)
2016年４月	同社経営委員
2018年４月	同社常務経営委員
2019年６月	同社監査役
2023年６月	当社取締役・専務執行役員(現)

(注)３

24

取締役

常務執行役員

藤田　透

1962年２月19日生

1984年10月	新和海運株式会社入社
2012年８月	当社安全管理グループリーダー
2017年６月	当社執行役員 (安全管理グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2021年６月	当社取締役執行役員
2022年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

81

取締役

常務執行役員

北里　真一

1961年10月22日生

1987年４月	新和海運株式会社入社
2013年12月	当社経理グループリーダー
2018年６月	当社執行役員 (経理グループリーダー委嘱)
2019年６月	当社執行役員 (総務グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2021年６月	当社常務執行役員
2022年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

79

取締役

常務執行役員

金光　潔

1962年２月１日生

1984年４月	新和海運株式会社入社
2009年６月	当社石炭グループリーダー
2011年６月	NS UNITED BULK PTE. LTD.社長
2012年３月	NS UNITED TANKER PTE. LTD.社長(兼務)
2016年３月	当社油送船グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (鉄鋼原料グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

45

取締役

大西　節

1955年12月４日生

1978年４月	株式会社日本興業銀行入行
2002年４月	株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
2004年４月	同行本店営業第八部長兼営業第四部長
2004年６月	同行営業第十四部長
2005年４月	同行執行役員営業第十四部長
2007年４月	同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年４月	株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長
2010年６月	同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年４月	同社取締役
2011年６月	興銀リース株式会社顧問
2011年６月	同社取締役副社長
2013年４月	同社代表取締役社長
2016年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年４月	日本商業開発株式会社(現地主株式会社)上級顧問
2017年６月	当社社外取締役(現)
2018年３月	昭和電工株式会社 (現株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役

(注)３

11

取締役

吉田　正子

1961年６月11日生

1980年４月	東京海上火災保険株式会社 (現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2009年７月	同社京葉支店次長兼船橋支社長
2011年８月	同社旅行業営業部長
2012年７月	同社理事旅行業営業部長
2013年６月	同社執行役員旅行業営業部長
2017年５月	株式会社松屋社外取締役
2018年４月	東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)
2022年４月	同社常務取締役
2023年４月	東京海上ミレア少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年４月	東京海上ウエスト少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年６月	当社社外取締役(現)
2024年５月	株式会社松屋社外取締役(監査等委員) (現)
2025年11月	東京海上トラスト少額短期保険株式会社監査役(現)

(注)３

7

取締役

竹ケ原　啓介

1966年８月18日生

1989年４月	日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行
2011年５月	同行環境・CSR部長
2016年６月	同行産業調査部長
2017年６月	同行執行役員産業調査部長
2021年６月	同行設備投資研究所エグゼクティブフェロー
2023年６月	同行設備投資研究所長
2024年６月	当社社外監査役
2024年７月	政策研究大学院大学教授(現)
2025年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

-

取締役

加野　理代

1966年５月11日生

1993年４月	弁護士登録
2005年１月	田辺総合法律事務所パートナー(現)
2014年４月	日本中央競馬会入札監視委員会委員(現)
2014年８月	内閣府障害者政策委員会委員
2015年６月	株式会社山梨中央銀行社外取締役(現)
2017年２月	厚生労働省援護審査会委員(現)
2019年６月	KDDI株式会社社外取締役
2021年４月	国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現)
2023年12月	国立研究開発法人日本医療研究開発機構 AMEDデータ利用審査会構成員(現)
2025年４月	厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員(現)
2025年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

0

監査役

(常勤)

紀平　徹

1964年６月23日生

1987年４月	新和海運株式会社入社
2016年６月	当社総務グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (企画グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社監査役(現)

(注)４

30

監査役

(常勤)

宮澤　総一

1962年９月16日生

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2010年４月	新日鐵ステンレス株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・総務部長
2016年４月	同社執行役員人事・総務部長
2019年４月	日鉄ステンレス株式会社 (現日本製鉄株式会社) 執行役員人事労政部長
2020年４月	同社執行役員人事労政部長人材開発部長
2021年４月	同社常務執行役員人事労政部、人材開発部管掌
2023年４月	同社常務執行役員人事労政部、人材開発部、総務部、内部統制・監査部管掌
2023年６月	同社取締役常務執行役員人事労政部、人材開発部、総務部、内部統制・監査部管掌
2025年４月	当社顧問(非常勤)
2025年６月	当社社外監査役(現)

(注)５

-

監査役

山本　昌平

1960年５月25日生

1984年４月	日本郵船株式会社入社
2011年４月	同社財務グループ長
2013年４月	同社企画グループ長
2015年４月	同社企画グループ長兼客船事業グループ長
2016年４月	同社経営委員企画グループ長兼務
2018年４月	同社経営委員
2019年４月	同社常務経営委員
2020年４月	同社常務経営委員不動産開発グループ長兼務
2020年６月	同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務
2021年４月	同社アドバイザー
2021年６月	当社社外監査役(現)
2024年４月	日本郵船株式会社常勤顧問(名称変更)(現)

(注)５

-

監査役

毛利　具仁

1972年３月18日生

1994年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2017年４月	新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社) 原料第二部鉱石第一室長
2020年４月	日本製鉄株式会社人事労政部上席主管ニッポンスチールオーストラリア社出向
2022年２月	同社ゼロカーボン・スチールプロジェクトCN調達企画室長
2024年４月	同社原料第二部長
2024年６月	当社社外監査役(現)
2025年４月	日本製鉄株式会社原料事業企画部長(現)

(注)５

-

計

345

(注)　１．取締役大西節、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代の４氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役宮澤総一、山本昌平、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。

　　　３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、これらが承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（百株）

代表取締役社長

社長執行役員

山中　一馬

1963年８月10日生

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2011年11月	同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年４月 2012年10月	同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年４月 2017年４月	同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年４月	同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年４月	日本製鉄株式会社執行役員 (機材調達部長委嘱)
2020年４月	同社執行役員(原料・機材調達)
2020年６月	当社社外取締役
2021年４月	日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年４月	同社執行役員
2023年６月	当社代表取締役社長・社長執行役員(現)

(注)３

64

取締役

専務執行役員

宮本　教子

1960年９月10日生

1983年４月	日本郵船株式会社入社
2002年４月	同社定航マネジメントグループチーム長
2006年６月	同社自動車船グループグループ長代理
2008年４月	NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向
2012年４月	日本郵船株式会社 IRグループグループ長
2014年４月	同社経営委員(IRグループ長兼務)
2016年４月	同社経営委員
2018年４月	同社常務経営委員
2019年６月	同社監査役
2023年６月	当社取締役・専務執行役員(現)

(注)３

24

取締役

常務執行役員

髙見　隆昌

1967年９月12日生

1990年10月	新和海運株式会社入社
2017年６月	当社不定期船グループリーダー
2019年６月	当社近海グループリーダー
2020年６月	当社安全管理グループリーダー
2021年６月	当社執行役員 (安全管理グループリーダー委嘱)
2025年10月	当社執行役員 (海技人材グループマネジャー委嘱)
2026年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

40

取締役

常務執行役員

佐藤　義則

1969年２月20日生

1992年４月	新和海運株式会社入社
2017年７月	NS UNITED SHIPPING(U.K.)LTD.出向
2022年６月	当社執行役員 (企画グループリーダー委嘱)
2025年６月	当社執行役員
2026年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

23

取締役

常務執行役員

薗田　恭

1970年５月22日生

1994年４月	新和海運株式会社入社
2020年６月	当社総務グループリーダー
2023年６月	当社執行役員 (総務グループリーダー委嘱)
2025年６月	当社執行役員
2026年６月	当社取締役・常務執行役員(現)

(注)３

62

取締役

大西　節

1955年12月４日生

1978年４月	株式会社日本興業銀行入行
2002年４月	株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
2004年４月	同行本店営業第八部長兼営業第四部長
2004年６月	同行営業第十四部長
2005年４月	同行執行役員営業第十四部長
2007年４月	同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年４月	株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長
2010年６月	同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年４月	同社取締役
2011年６月	興銀リース株式会社顧問
2011年６月	同社取締役副社長
2013年４月	同社代表取締役社長
2016年６月	株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年４月	日本商業開発株式会社(現地主株式会社)上級顧問
2017年６月	当社社外取締役(現)
2018年３月	昭和電工株式会社 (現株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役

(注)３

11

取締役

吉田　正子

1961年６月11日生

1980年４月	東京海上火災保険株式会社 (現東京海上日動火災保険株式会社)入社
2009年７月	同社京葉支店次長兼船橋支社長
2011年８月	同社旅行業営業部長
2012年７月	同社理事旅行業営業部長
2013年６月	同社執行役員旅行業営業部長
2017年５月	株式会社松屋社外取締役
2018年４月	東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)
2022年４月	同社常務取締役
2023年４月	東京海上ミレア少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年４月	東京海上ウエスト少額短期保険株式会社監査役(現)
2023年６月	当社社外取締役(現)
2024年５月	株式会社松屋社外取締役(監査等委員) (現)
2025年11月	東京海上トラスト少額短期保険株式会社監査役(現)

(注)３

7

取締役

竹ケ原　啓介

1966年８月18日生

1989年４月	日本開発銀行 (現株式会社日本政策投資銀行)入行
2011年５月	同行環境・CSR部長
2016年６月	同行産業調査部長
2017年６月	同行執行役員産業調査部長
2021年６月	同行設備投資研究所エグゼクティブフェロー
2023年６月	同行設備投資研究所長
2024年６月	当社社外監査役
2024年７月	政策研究大学院大学教授(現)
2025年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

-

取締役

加野　理代

1966年５月11日生

1993年４月	弁護士登録
2005年１月	田辺総合法律事務所パートナー(現)
2014年４月	日本中央競馬会入札監視委員会委員(現)
2014年８月	内閣府障害者政策委員会委員
2015年６月	株式会社山梨中央銀行社外取締役(現)
2017年２月	厚生労働省援護審査会委員(現)
2019年６月	KDDI株式会社社外取締役
2021年４月	国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現)
2023年12月	国立研究開発法人日本医療研究開発機構 AMEDデータ利用審査会構成員(現)
2025年４月	厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員(現)
2025年６月	当社社外取締役(現)

(注)３

0

監査役

(常勤)

紀平　徹

1964年６月23日生

1987年４月	新和海運株式会社入社
2016年６月	当社総務グループリーダー
2019年６月	当社執行役員 (企画グループリーダー委嘱)
2020年６月	当社執行役員
2022年６月	当社常務執行役員
2024年６月	当社監査役(現)

(注)４

30

監査役

(常勤)

宮澤　総一

1962年９月16日生

1986年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2010年４月	新日鐵ステンレス株式会社 (現日本製鉄株式会社)人事・総務部長
2016年４月	同社執行役員人事・総務部長
2019年４月	日鉄ステンレス株式会社 (現日本製鉄株式会社) 執行役員人事労政部長
2020年４月	同社執行役員人事労政部長人材開発部長
2021年４月	同社常務執行役員人事労政部、人材開発部管掌
2023年４月	同社常務執行役員人事労政部、人材開発部、総務部、内部統制・監査部管掌
2023年６月	同社取締役常務執行役員人事労政部、人材開発部、総務部、内部統制・監査部管掌
2025年４月	当社顧問(非常勤)
2025年６月	当社社外監査役(現)

(注)５

-

監査役

山本　昌平

1960年５月25日生

1984年４月	日本郵船株式会社入社
2011年４月	同社財務グループ長
2013年４月	同社企画グループ長
2015年４月	同社企画グループ長兼客船事業グループ長
2016年４月	同社経営委員企画グループ長兼務
2018年４月	同社経営委員
2019年４月	同社常務経営委員
2020年４月	同社常務経営委員不動産開発グループ長兼務
2020年６月	同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務
2021年４月	同社アドバイザー
2021年６月	当社社外監査役(現)
2024年４月	日本郵船株式会社常勤顧問(名称変更)(現)

(注)５

-

監査役

毛利　具仁

1972年３月18日生

1994年４月	新日本製鐵株式會社 (現日本製鉄株式会社)入社
2017年４月	新日鐵住金株式会社 (現日本製鉄株式会社) 原料第二部鉱石第一室長
2020年４月	日本製鉄株式会社人事労政部上席主管ニッポンスチールオーストラリア社出向
2022年２月	同社ゼロカーボン・スチールプロジェクトCN調達企画室長
2024年４月	同社原料第二部長
2024年６月	当社社外監査役(現)
2025年４月	日本製鉄株式会社原料事業企画部長(現)

(注)５

-

計

264

(注)　１．取締役大西節、吉田正子、竹ケ原啓介、加野理代の４氏は、社外取締役であります。

　　　２．監査役宮澤総一、山本昌平、毛利具仁の３氏は、社外監査役であります。

　　　３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から３年後の定時株主総会の終結の時までであります。

　　　５．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会の終結の時までであります。

所有者

（５）【所有者別状況】

							2026年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（名）	1	19	31	111	169	18	6,910	7,259	－
所有株式数（単元）	5	29,848	1,853	129,264	51,188	39	26,941	239,138	56,879
所有株式数の割合（％）	0.00	12.48	0.77	54.05	21.41	0.02	11.27	100	－

（注）自己名義株式405,392株については「個人その他」に4,053単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。なお、自己名義株式405,392株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在実質所有株式数は、405,192株です。また、上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
ＮＳユナイテッド内航海運㈱	東京都千代田区	百万円 718	内航海運事業	100.00	有	－	－
ＮＳユナイテッドタンカー㈱	東京都千代田区	百万円 180	内航海運事業	100.00	有	－	－
ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱	東京都千代田区	百万円 20	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船員派遣・安全監督・新造船建造監督	－
ＮＳユナイテッドビジネス㈱	東京都千代田区	百万円 45	その他	100.00	有	当社の総務・経理業務受託	－
ＮＳユナイテッドシステム㈱	東京都千代田区	百万円 50	その他	100.00	有	当社に対するシステム管理	－
NEW HARVEST S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 20,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
NEW GRACE MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
AQUAMARINE OCEAN S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
BEETLE SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
CAMOMILE MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
ENERGY21 SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
FAIRWAY SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
HIGHLAND MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	US$ 1,000	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
KALEIDOSCOPE SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
MAREA BUENA S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
NARCISSUS MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
ORCHIDEA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金

名称	住所	資本金	主要な事業の内容		議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容		議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
PLEIADES SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
QUARK SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
RAINBOW QUEST SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
SALVIA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
VELA MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
WODEN MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
XANADU MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
YGGDRASIL MARITIME S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
ZEPHYROS LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
ACACIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
BOND LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
CARA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
DENEB LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
EMMA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
FUJI LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
GARDENIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
HYDRANGEA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
KERRIA LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金
LINDEN LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
MAYFLOWER LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
PANSY LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業		100.00	有	当社に対する船舶貸付	貸付金債務保証
HOSEI SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 5		外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
ROSSO LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
SELENITE LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
TIGER HEART SHIPPING S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
QUINCE LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
UPSTREAM LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
NAVIGATOR LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
OREGANO LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金
XCEL LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	債務保証
YEASTER LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	貸付金債務保証
ZIPANG LINE S.A.	PANAMA CITY PANAMA	百万円 0.1	外航海運事業	100.00	有	当社に対する船舶の貸付	－
協和汽船㈱	福岡県福岡市　博多区	百万円 100	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
尻屋運輸㈱	青森県下北郡	百万円 10	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
ＮＳユナイテッド内航マリン㈱	東京都千代田区	百万円 3	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
室町海運㈱	東京都千代田区	百万円 10	内航海運事業	※１ 100.00 (100.00)	無	－	－
㈱二丈海運	福岡県福岡市　博多区	百万円 3	内航海運事業	※２ 100.00 (100.00)	無	－	－
中央海運㈱	東京都千代田区	百万円 10	内航海運事業	※３ 100.00 (100.00)	無	－	－

　（注）１．上記以外に持分法適用会社が３社あります。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３．議決権所有割合の（　）内は、関係会社を通じ間接所有している場合、それらの関係会社が所有する割合の合計で内数、※１はＮＳユナイテッド内航海運㈱、※２は協和汽船㈱、※３はＮＳユナイテッドタンカー㈱の所有であります。

４．ＮＳユナイテッド内航海運㈱は、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　（１）海運業収益　30,785百万円

　　　　　　　　　　　（２）経常利益　　 4,957百万円

　　　　　　　　　　　（３）当期純利益　 3,452百万円

　　　　　　　　　　　（４）純資産額　　18,903百万円

　　　　　　　　　　　（５）総資産額　　31,851百万円

(2）その他の関係会社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の被所有割合（％）	役員の兼任等	営業上の取引	資金援助
日本製鉄㈱	東京都千代田区	569,519	鉄鋼の製造販売等	33.43	有	鉄鋼原料及び製品の輸送	－
日本郵船㈱	東京都千代田区	144,319	海運業	18.39	有	船舶の貸付船舶の借入	－

（注）１．日本製鉄㈱、日本郵船㈱は、有価証券報告書を提出しております。

２．日本郵船㈱の当社議決権の所有割合は18.39％ですが、影響力基準によりその他の関係会社に該当しております。