玉井商船

３ 【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、当社と連結子会社(T.S. Central Shipping Co.,Ltd.、大四マリン㈱及び本山パインクレスト㈱)の計４社で構成されており、外航海運業、内航海運業及び不動産賃貸業を展開しております。

当社及び連結子会社の事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

以上に述べたことを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、深刻化する中東情勢及び米国とイランの紛争影響により、原油価格等の高騰や物価高による景気減速が懸念され、先行きが不透明な状況にあります。米国においては、関税政策の物価への影響が続き個人消費の増加は続いていますが成長の鈍化が鮮明になっています。雇用も増加傾向にあるものの勢いは弱まっています。中国では、不動産不況が長期化し、個人消費を中心に内需は弱くデフレ圧力が続いています。政府主導の施策の効果も薄れ、景気の回復は望み難い状況にあり、輸出が経済を支えている状態です。日本経済は、米国の関税政策の影響で外需は停滞しているものの、内需は雇用環境の改善と賃金上昇に支えられ個人消費は堅調に推移しています。インバウンド需要についても中国政府による日本への渡航規制の影響も限定的であり、日本経済を支える主要な原動力となっています。

外航ドライバルク船マーケットは、上期は南半球等での悪天候により停滞気味で始まり、その後中国粗鋼生産の回復や穀物の買込み等もあり回復しました。下期に入ると米国USTRによる中国建造船の米国寄港課税の10月開始を一方的に宣言したこと等により市況は上昇、年末で一服感は出たものの第４四半期は例年に比べ非常に堅調に推移しました。

主な要因としては中国向けの米国大豆が2025年11月の米中首脳会談で最終的には1,200万トンの大豆を米国から購入することになったものが2026年１～３月期に集中し、そのほとんどの船が喜望峰経由のルートを選択したため南米穀物を凌ぐトンマイル効果がありました。また中国からセメント、スラグなど建設関連の原料の輸出が増え、また輸出先もアフリカが伸びておりトンマイル効果がありました。

2026年２月28日に米国・イスラエルによるイラン攻撃が行われ即時にホルムズ海峡の封鎖に至りました。当初は早期終結の可能性も期待されましたが３～４週間が経ったあたりから状況は長期化する様相を見せ始めており、１日の通狭隻数は二桁に乗ってきたという情報もありますがそれでも通常の10分の１程度です。非常に強いマーケットでイラン情勢という不確定要素がでてきましたが短期的にはプラス・マイナスも相まって高位安定を保った2026年１～３月期の外航ドライバルク船マーケットだったと言えます。

以上のような状況において、当社グループは、地政学的リスク及び環境変動に対応した航路選定・バラスト航海短縮による効率的配船・海運市況変動リスクの低減に努め、新規契約に鋭意努力し、将来を見据えた事業展開を図っております。

この結果、当連結会計年度の営業収益は、5,122百万円（対前連結会計年度比△267百万円、5.0％減）、営業利益657百万円（同△230百万円、25.9％減）となりました。

営業外収益87百万円、営業外費用102百万円を加減し、経常利益は642百万円（同△246百万円、27.7％減）、特別利益として投資有価証券売却益553百万円、特別損失としてアドバイザリー費用等83百万円を加減しました結果、税金等調整前当期純利益は1,112百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に計上した固定資産売却益の反動等もあり、774百万円（同△1,321百万円、63.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

   ・外航海運業

支配船舶による北米からの輸入穀物や南米からの水酸化アルミの輸送を通じて、運航採算の向上に努めるとともに一部支配船舶の短期貸船により、安定収益の確保を図りました。　　

営業収益は、前連結会計年度に比べ貨物輸送から短期貸船への運航比率が高まったことに伴い、運賃が減少し貸船料が増加した結果、4,047百万円(対前連結会計年度比△233百万円、5.5％減)となりました。営業費用については、貨物輸送の減少により運航費は減少したものの、2025年６月に竣工した新造船に係る船費の増加等により全体として増加しました。この結果、996百万円(同△279百万円、21.9%減)の営業利益となりました。

   ・内航海運業

定期用船１隻による水酸化アルミ等の輸送を行い、安全輸送と効率配船に努めるとともに、所有船２隻の定期貸船により安定収益の確保を図りました。また、船員を他社へ融通し派遣業収入を得ました。

業績については、所有船２隻の定期貸船が堅調に推移し貸船料は増加しました。一方で、他社からの定期借船に子会社の船員を配乗し、これを別の他社へ定期貸船する取引が、当連結会計年度に終了しました。この影響により、貸船料及び借船料がともに減少したものの、配乗対象となっていた船員を他社への派遣や他社船舶の管理業務に切り替えたことでその他海運業収益が増加しました。この結果、営業収益は950百万円（対前連結会計年度比△41百万円、4.2%減）、営業利益は93百万円（同26百万円、38.7%増）となりました。

   ・不動産賃貸業

不動産賃貸業については、堅調に推移した結果、営業収益は、124百万円(対前連結会計年度比８百万円、7.0％増）、営業利益は51百万円（同20百万円、63.6％増)となりました。

（営業利益は配賦不能営業費用（483百万円）控除前のものです。）

（2）財政状態

　 ・ 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,686百万円で、前連結会計年度末に比べ2,199百万円減少いたしました。現金及び預金が2,210百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は9,579百万円で、前連結会計年度末に比べ1,817百万円増加いたしました。有形固定資産の取得により船舶が3,563百万円増加、本勘定への組入れに伴い建設仮勘定が1,577百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,100百万円で、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。未払法人税等が241百万円増加し、契約負債が150百万円減少したことが主な要因であります。

　 ・ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は3,022百万円で、前連結会計年度末に比べ516百万円増加いたしました。長期借入金が447百万円増加したことが主な要因であります。

　 ・ 純資産

純資産は、親会社に帰属する当期純利益の計上及び自己株式取得等による株主資本の減少1,090百万円やその他有価証券評価差額金の減少等に伴うその他の包括利益累計額合計の減少77百万円により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円減少し、8,142百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動の結果得られた資金1,125百万円、投資活動の結果使用した資金2,581百万円、財務活動の結果使用した資金1,218百万円等を加減した結果、前連結会計年度末に比べ2,650百万円減少し、1,535百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,125百万円（前連結会計年度比156百万円の収入減）です。これは主に、税金等調整前当期純利益1,112百万円に対し、減価償却費777百万円等の非資金費用の調整や棚卸資産の減少額101百万円といった増加要因があった一方で、契約負債の減少額150百万円、投資有価証券売却益553百万円、法人税等の支払額105百万円等の減少要因を加減した結果によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、2,581百万円（前連結会計年度において投資活動の結果得られた資金1,660百万円）です。これは、投資有価証券の売却による収入604百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出2,759百万円や定期預金の預入による支出433百万円等の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,218百万円（前連結会計年度比77百万円の支出減）です。これは、長期借入れによる収入の930百万円がありましたが、主に自己株式取得による支出1,715百万円等があったことによるものです。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、マーケットも同水準を予想しており営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度と同額程度を見込んでおります。また、投資活動においては、現時点では大規模な投資案件の計画は無く、３ヶ月超の定期預金の払戻を見込んでおります。また、財務活動においては、長期借入金の返済、株主への配当金の支払いを見込んでおります。

②資金需要

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、船舶の購入に係る設備資金、運転資金、借入金の返済、配当金の支払い等であります。

③資金調達

当社グループは、運転資金については内部資金や金融機関からの借入により充当し、設備資金については、大部分を金融機関からの長期借入金により調達しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

海運業収益

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（5）運営船舶及び収益の実績

　　a.運営船舶

(注)　短期用船船舶は除いております。

    b.収益実績

当連結会計年度における収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の収益実績及びその総営業収益に対する割合は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主として、内外航船舶をもって海上の貨物輸送を行い、運賃、貸船料等の海運業収益を得ることを目的とする海運業を営んでおります。また、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を営んでおります。

従って、当社は海運業を基礎とした外航・内航海運業及び不動産賃貸業セグメントから構成されており、「外航海運業」、「内航海運業」及び「不動産賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。

「外航海運業」は、水酸化アルミ輸送や穀物輸送やスラグ輸送の他、短期貸船を行っております。「内航海運業」は、定期貸船、水酸化アルミ輸送の他、船員派遣業を行っております。「不動産賃貸業」は、賃貸用不動産を所有し不動産賃貸業を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 1　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△487,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額1,552,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3　経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 1　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額 △483,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,395,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主に提出会社の現金及び預金、投資有価証券、繰延税金資産であります。

     2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     3　経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。