玉井商船

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員及び外航海運業における外国人船員は含めておりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は少人数の関係もあり、労働組合を結成しておりません。

海上従業員（提出会社 6名　連結子会社40名）は、産業別単一組織である全日本海員組合に加入しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

  当社は創業以来海運を主軸とする物流企業として社会インフラを担ってきましたが、人々の生活や経済を支えるライフラインとしての使命を果たしてゆくには、サステナビリティ（環境・社会・経済の持続可能性）の観点を重視する経営に取り組む姿勢が欠かせません。急速に変化する環境の中で、事業の継続を通じて企業価値を向上させる為に、気候変動問題やSDGsに表される社会の要請や変化するお客さまのニーズに応え続ける経営を執り行う必要があります。当社グループでは、環境に配慮する(Environment)、社会に貢献する(Social)」為に、「健全な企業経営を目指す管理体制(Governance)」を実現し、船舶の安全運航を第一に、環境に配慮した運航、効率的な運航を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めることにより、環境と社会への貢献を果たして参ります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス 

   グローバルな価値観や社会行動の変容が加速し、環境問題や環境負荷の低減に対する意識が高まる中、当社グループは、ESG経営を通して社会に貢献することで中長期的な企業価値の向上に努めるため、内部統制委員会内にサステナビリティ委員会を設置し取組んでおります。

   サステナビリティ委員会は、今後の経営に影響を与える可能性がある重要課題を検討し、その取組みについて取締役会に報告、取締役会は委員会を通じてグループ全体の監督を行って参ります。

(2) サステナビリティに関するリスク管理と重要課題 

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクを検討し、今後取組んで行くための過程の一環として重要課題を挙げ、その中で順次重点的に対応して参ります。

(3) 気候変動及び環境保全対応（取組み及び目標）

　パリ協定では世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して２℃より十分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求す

　　る長期目標が掲げられております。

  パリ協定の精神に則り、国際海運においても海事分野に関する国連の専門機関「国際海事機関(IMO)」により目標や対策が定められており、当社グループも国際海事機関(IMO)の方針に沿った形で事業活動に伴うGHG排出削減に取組んでおります。

  また同時に、国際海事機関(IMO)では海洋環境に影響を及ぼすリスクについても規制方針が示され、当社グループもそれらを目標に対応して参ります。

    ≪国際海事機関(IMO)にて開催される海洋環境保護委員会議題≫

   ① 温室効果ガス(GHG)削減目標・削減戦略

     ・燃料消費実績報告制度(Data Collection System)

     ・既存船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Existing Ship Index)

     ・新造船のエネルギー効率指標関連規制(Energy Efficiency Designed Ship Index)

     ・水素、アンモニア、バイオマス等を原料とした低/ゼロ炭素燃料の検討

     ・船上CO2回収装置の開発検討

   ② バラスト水管理条約

   ③ 大気汚染防止

     ・窒素酸化物(NOx)及び硫黄酸化物(Sox)排出規制

     ・粒子状物質(PM)排出規制

   ④ 船体付着生物越境移動の抑制

   ⑤ 船体使用有害物質の使用制限

      当社グループでは、既存船について以下の対応を実施完了しております。

　≪温室効果ガス(GHG)削減及び海洋環境保全≫

 　・EEXI規制適合させるために機関出力制限(Engine Power Limitation) 装置を設置

 　・CO2排出量削減ではプロペラハブ渦で失われるエネルギーを回収しプロペラ効率を向上させる設備を設置

   (Propeller Boss Cap Fin)

 　・燃費低減・環境対応型船体塗料の使用

   ・潮流、風浪影響の横流れを計測し、航路損失の増大を抑え、短距離で目的地へ到達し燃料消費の削減を

　　 制御する電子機関（E-Course Pilot）の設置

　　　  また、2025年度竣工新造船では、EEDI(Phase3)を先行適用した環境対策を採用しております。

なお、次世代燃料技術では、メタノール、バイオ原料、LNG／LPG等ではエンジン機関の開発は進んでいるものの、港湾等の燃料供給体制や安定供給体制が未整備であること、水素やアンモニア等ではエンジン開発段階であることなどから、造船技術開発の進捗状況に応じて当社グループの船舶投資計画を検討して参ります。

（４）人材育成および社内環境整備

　当社グループにおいて事業の継続を通じて企業存在価値を向上させて行くには、人材は欠かせない重要な要素であると考えております。多種多様な顧客のニーズに応じたサービスの提供し、発想力に富んだ提案を社内外問わず発信できる様な社員へ成長を促すことができるよう、適宜研修・講習の機会を設け、責任ある業務を任せ、個々の持つ資質を伸ばすことができるようサポート行っております。また、海上籍従業員においても上記に加え、安全教育の指導、安全管理技術の改善向上を通して、海技の伝承を行っております。

　女性活躍の推進といたしましては、関係会社にて女性の取締役が１名就任しており、また、当社の女性社員においても一般職から準総合職への転換を果たした社員が活躍の場を拡げております。総合職の女性の採用活動も男性と隔てることなく実施しております。

　当社グループの企業規模、社員数では現状限りがありますが、多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮できる企業グループとして、関わるすべての人々との共生と社会への貢献を目指して参ります。

働きやすい職場の整備

　当社では、多様な働き方を実現すべく、遵法に則り様々な制度を整備しており、今後も拡充して参ります。

・入社時の住居を安定確保する「借上げ寮制度」や社員の住宅環境を支援する「住宅手当制度」

・各自のライフステージに合わせて柔軟に働ける「時差出勤制度」

・女性社員の出産育児を応援し仕事との両立を促進する「育児休業制度」

・男性社員の育児参加がし易くなる「出生時育児休業(パパ育休)制度」

・要介護家族をもつ社員を応援し仕事との両立を促進する「介護休業制度」

・家族の育児や介護行う社員が仕事と家庭の両立ができる「育児短時間勤務制度」

・子の看護や受診、入園入学式や卒園式など、子を持つ社員を応援する「子の看護等休暇制度」