共栄タンカー

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。

（当社）

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

（子会社）

（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）

（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）

（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）

（その他の関係会社）

　日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。

事業の系統図は下記のとおりです。

（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

　　　OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は堅調であり、個人消費も回復基調を維持しました。また、自動車や半導体などの駆け込み輸出が増加したことや高水準なソフトウェア投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、良好な雇用・所得環境や設備投資の増加を背景に堅調な推移を辿りましたが、年度終盤にかけ関税政策の動き等を背景に不透明感を生ずる展開となりました。中国経済は、補助金等の政策による効果が見受けられましたが、一時的であり持続的な景気の回復には至りませんでした。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、期初より中国の原油備蓄の需要に伴い中東、米国、ブラジルなどから活発な荷動きが続き、夏場の石油の不需要期の影響から一時的な下落局面もありましたが、秋口までは全体的に底堅い市況展開となりました。その後、冬場の需要期にもかかわらず貨物の動きが鈍くなり、WS40を割り込む成約も見られ、年初来安値を更新するなど市況は低迷しましたが、トランプ政権発足後に米国から発表された船舶への制裁強化の影響により市況がWS70台後半まで急騰、その後乱高下はあるものの堅調な市況展開となりました。

　石油製品船につきましては、当初は中国出し北米向けの荷動きが活発であったことや、紅海の不安定な情勢によるトンマイルの延伸などの影響から市況は堅調に推移しましたが、第２四半期以降、中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国の不動産不況に端を発したアジアの製品需要の落ち込みにより輸送需要が低下し、市況は低迷しました。

　大型LPG船（VLGC）は、期初はアジア、アフリカなどの新興国を中心とした堅調な民生燃料の需要や、パナマ運河の通航制限と紅海の情勢悪化により喜望峰経由の航路を選択したオペレーターが増えたことでトンマイルが伸び、好調な市況となりました。その後、荷動きは引き続き堅調ながら、パナマ運河の通航制限がほぼ解除されたことで通航隻数が正常化し、また夏場の貨物の不需要期、及び北米のLPG出荷基地の一部定期修理とも重なり、市況は大きく下落しました。年度後半は、冬場の需要期を背景に安定的に推移し、一時は乱高下する局面もありましたが、全般的に底堅く推移しました。

　ばら積み船につきましては、穀物輸送需要の堅調な需要推移といったプラス要因とパナマ運河の通航制限緩和や中国向けの石炭輸送需要が盛上がりに欠く展開等の需給緩和要因が交錯する中、底堅く推移していた市況が昨年末にかけて下落し、底を打った後に年度末に向けて回復する展開となりました。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて務めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から第１四半期にLPG船“PAUL”を取得した一方で、VLCC“TOHSHI”を売却しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　資産の部は、前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。流動資産は、売船による現金及び預金の増加などにより40億４千万円増加し106億４千８百万円となりました。固定資産は、船舶の竣工などにより27億２千２百万円増加し666億４千２百万円となりました。

　負債の部は、繰延税金負債や借入金の増加などにより前連結会計年度末に比べ10億７千１百万円増加し522億３千１百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となりました。

b．経営成績

　海運業収益は、好条件で傭船契約を更改したことや円安の影響により売上が増加したことなどにより151億６千万円(前期比９億８千２百万円増)となりました。営業利益は、円安による船費の増加はありましたが、入渠地の変更による修繕費の削減を図ったことやVLCCの耐用年数の変更によって減価償却費が減少したことなどにより13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）、経常利益は、10億３千万円（前期比８億４千３百万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、VLCC１隻の売却益を計上したことなどにより51億１千１百万円（前期比49億６千５百万円増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益の計上や固定資産の減価償却などにより、47億１千万円の収入となりました。（前期は60億３千８百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、船舶の売却があった一方、船舶建造代金の支払いなどの結果、21億３千７百万円の支出となりました。（前期は26億８百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、長期借入による収入などにより５億６千５百万円の収入となりました。（前期は34億９千３百万円の支出）

　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べて32億２千万円増加し76億２千８百万円（前連結会計年度比73.1％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。

a.運航船腹

b.海運業収益実績

c.主要な相手先に対する海運業収益

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は売船による現預金の増加や新造船舶の竣工などにより前連結会計年度末に比べて67億６千３百万円増加し772億９千１百万円となりました。有利子負債は前述の新造船や既に発注している船舶への支払いに伴う借入増により８億５千４百万円増加して455億４千３百万円となっており、また、純資産は利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ56億９千２百万円増加し250億５千９百万円となっております。
　この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.8、自己資本比率は32.4％となりました。当連結会計年度の経営成績は以下の通りです。

（海運業収益）

海運業収益は、好条件での傭船契約更改や為替影響等により前連結会計年度に比べ９億８千２百万円増加し、過去最高の151億６千万円（前年同期比6.9％増）となりました。

（海運業費用）

海運業費用は、126億５千７百万円（前年同期比5.2％減）となりました。インフレ及び円安による船員費等の増加はありましたが、入渠地変更による修繕費の削減やVLCCの耐用年数見直しによる減価償却費減少、借船料の減少などにより前連結会計年度に比べ７億２千万円減少しました。

（営業利益）

一般管理費は、退職給付費用や人件費が増加により１億７千５百万円増加しましたが、上記の通り海運業利益が大きく増加したことから、営業利益は、13億７千２百万円（前年同期は１億２千４百万円の営業損失）となりました。

（経常利益）

経常利益は、10億３千万円（前年同期比451.7％増）となりました。営業外収益は、受取保険金や為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ５億７千８百万円減少しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加しました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ49億６千５百万円増加の51億１千１百万円（前年同期比3,385.8%増）となりました。VLCC１隻の売船益計上により前連結会計年度に比べ61億２千１百万円の増加となり、法人税等合計は、前連結会計年度比20億円増加となる20億４千万円を計上しました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要な装置等の購入、設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は455億４千３百万円となっております。

（契約債務）

2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。

当連結会計年度末において、借入金の残高は455億４千３百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円）

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りを、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額を基に行っております。

特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産（船舶）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。

,

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産（船舶）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。