共栄タンカー

３【事業の内容】

　当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。

（当社）

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

（子会社）

（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）

（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）

（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）

（その他の関係会社）

　日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。

事業の系統図は下記のとおりです。

（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

　　　OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用情勢により賃上げが進展し、個人消費はサービス需要を中心に底堅さを維持しました。日本銀行による段階的な利上げの継続や長期金利の上昇など金融政策の正常化が進むなか、企業のデジタル化への投資も旺盛であり、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、AIへの労働代替や交易条件の改善を背景に企業利益は歴史的な高水準を記録し、非製造業は旺盛に推移しました。しかし、関税コストの増加や不確実性の高まりにより製造業が低迷したほか、雇用情勢軟化や物価上昇を背景に、個人消費は鈍化しました。中国経済は、春節によるサービス消費の持ち直しは一時的なものに留まりました。政府主導のインフラ投資は実施されたものの、不動産市場の停滞長期化や軟調な雇用情勢、家計の節約志向が重石となり、景気は引き続き停滞しました。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、上期は中東情勢の緊張による一時的な急騰と反落を経て不安定に推移したものの、夏場以降は対ロシア制裁強化やOPEC+の増産を受け、中国・インドの調達先がロシアや他の制裁国から中東や西側諸国へとシフトし、WSは100を超える水準まで上昇しました。10月以降、中国荷主からの傭船により船腹需給が逼迫し、11月には最高値を更新しました。その後一旦緩和したものの、１月には大西洋域の荷動きの回復と中東情勢の緊迫化により、２月末にWS220台まで急騰しました。３月に入ると、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、湾内成約が途絶する異例の事態となり、指標上の平均WSは400を超える歴史的な高値を記録しました。

　大型LPG船（VLGC）は、上期に米中関税強化で一時下落したものの、パナマ運河の通航制限や米国・インド向け需要の拡大により好調に推移しました。11月以降は冬場の需要期と米国積みの活発化により右肩上がりとなり、２月には日建て用船料８万ドル台まで上昇。３月には中東情勢緊迫化に伴う米国産LPGへの代替需要や裁定取引の活発化が追い風となり、一時９万ドル台に達する記録的な高水準で年度を締めくくりました。

　小型LPG船（SGC）は、西側で上値の重い展開が見られたものの、米国発エチレン等の石化製品や東南アジアの旺盛なLPG需要が支えとなりました。特に２月以降、中東危機の深刻化で地政学リスクが高まり、船腹需給が引き締まった中型LPG船（MGC）の市況が上昇し、その波及効果により、本船型も全般的に堅調な市況展開となりました。

　ばら積船は、上期は南米産穀物の荷動きが下支えしたものの、アジア向け石炭・鉱石需要の鈍化により一進一退の展開となりました。夏場以降、中国向け大豆輸送で一時上昇しましたが、年末にかけて石炭需要の減退から下落に転じました。１月に入り豪州積みの需要背景に高値を維持したものの、３月には中東情勢の悪化が燃料価格の急変と交渉停滞を招き、年度末にかけて両水域ともに市況は軟化しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは引き続き大型タンカーを中心に長期貸船契約を主体とする事業運営のもと、各船の運行効率の向上と諸経費の節減に全社を挙げて努めました。また、継続的な船隊構成の整備・最適化の観点から当期にLPG船“JOSEPH”を取得しました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。

b．経営成績

　当連結会計年度における経営成績は、海運業収益155億９百万円(前期比３億４千９百万円増)、営業利益12億４千３百万円（前期比１億２千８百万円減）、経常利益８億８千６百万円（前期比１億４千３百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億１千４百万円（前期比46億９千７百万円減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより55億４千２百万円の収入となりました。（前期は47億１千万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は、船舶建造資金の支払いなどにより、54億４千万円の支出となりました。（前期は21億３千７百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより19億１千３百万円の支出となりました。（前期は５億６千５百万円の収入）

　この結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、期首に比べ18億１千９百万円減少し、58億８百万円（前連結会計年度比23.86％減）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社グループの区分別に記載しております。

a.運航船腹

b.海運業収益実績

c.主要な相手先に対する海運業収益

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態につきまして、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し774億３千７百万円となりました。このうち、流動資産は、舶建造代金の支払いによる現金及び預金の減少などにより22億２千４百万円減少し84億２千４百万円、固定資産は、LPG船が竣工したことや新造船を発注したことなどにより23億７千万円増加し690億１千３百万円となりました。

　負債は、借入金の返済が進んだことなどにより前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円減少し513億４千５百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し260億９千１百万円となりました。

　この結果、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は1.69、自己資本比率は33.7％となりました。

　当連結会計年度の経営成績につきましては、海運業収益は、傭船契約の更新や前期及び当期に取得したLPG船２隻が順調に稼働した効果などにより前連結会計年度に比べ３億４千９百万円増加し、過去最高の155億９百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

　海運業費用は、インフレによる主に外国人船員費等の増加などにより前連結会計年度に比べ３億９千６百万円増加し、130億５千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

　営業利益は、上記海運業費用の増加に加えて、外形標準課税による租税公課の増加などにより前連結会計年度に比べて１億２千８百万円減少し、12億４千３百万円（前年同期比9.4％減）となりました。

　経常利益は、前連結会計年度に比べ１億４千３百万円減少し、８億８千６百万円（前年同期比13.9％減）となりました。営業外収益は、受取利息や受取配当金の増加などにより前連結会計年度に比べ４千２百万円増加しました。営業外費用は、金利上昇による支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べて５千７百万円増加しました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、当社保有の船舶がメキシコ当局から出港許可が下りず停泊を続けていることに関する特別損失の計上などにより、前連結会計年度に比べて46億９千７百万円減少し、４億１千４百万円（前年同期比114.3％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、船舶修繕費をはじめとする船費並びに環境規制に対応するために必要な装置等の購入・設置費用、及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は船舶の建造、購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの当座貸越契約の融資枠等による短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については、短期または長期借入金及び当座貸越契約の融資枠などによる金融機関からの借入金で調達しております。また船舶などの設備投資資金につきましては、傭船期間の残年数等から短期または長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、取引金融機関との間で合計30億円の当座貸越契約を締結しております。（借入実行残高０円、借入未実行残高30億円）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的と判断される前提に基づいて実施しておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

船舶の減損の見積りにつきましては、減損の兆候がある船舶の期末日時点における正味売却価額の見積りまたは割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを、中古船市場における直近の類似船舶の売船価額等を基に行っております。

特別修繕引当金の見積りにつきましては、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、船齢、同船型の実績、各ヤードからの見積り等を基に行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項及び（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産（船舶）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）有形固定資産（船舶）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）上記「（1）売上高」に紐付く固定資産（船舶）を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。