共栄タンカー

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は「船舶の安全運航および海洋・地球環境の保全」を企業理念の一つとして掲げております。本理念を大切にしながら、企業としての持続的成長を実現していくためには、高品質な船舶管理を担保する海上従業員とコーポレート業務を担う陸上従業員を継続的に採用し、育成していく必要があります。海陸双方で優秀な人材を安定的に確保するため、戦略的に人的資本への成長投資を実施しております。

①　経営戦略と連動した組織/人材戦略

事業方針と組織/人材戦略を連動させながら、従業員のエンゲージメント向上に繋がる人事施策を実行しております。

・海陸別の人事権限を再編し、海陸一体の計画的な採用/配置を行うことで、継続的に人材ポートフォリオの最適化を図っております。

・高度な専門人材及び海運業としてのジェネラリストの育成に向けて、計画的なジョブローテーションや階層別研修を体系化するとともに、「能力開発奨励制度」を導入し、「学ぶ文化」の醸成を推進しております。

・職制定年の廃止、再雇用制度の整備によるシニア世代のノウハウ活用の推進、有給休暇取得奨励日の設定によるワークライフバランスの向上などに取り組んでおります。

②　従業員の給与その他の給与の額及び内容の決定に関する方針

持続的な成長の実現に不可欠な人材を惹きつけ、長期にわたり安定的に活躍してもらうため、以下のとおり給与/報酬を決定しております。

・年功序列型制度を廃止して役割等級制度を導入し、個人の期待役割の達成度や会社への貢献度を直接処遇に反映させています。

・優秀な人材の獲得及び安定的な雇用に繋げるべく、賃金体系の見直しを継続的に実施しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１. 従業員は、就業人員であります。

　　　　２. 従業員は全て外航海運業に属しております。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員は全て外航海運業に属しております。

４．当事業年度においては、ベースアップを実施したものの、定年退職等に伴う人員構成の変化（平均年齢の低下）が主たる要因となり、平均年間給与は前事業年度比で減少しております。

③　労働組合の状況

(a)当社の陸上従業員は1965年７月８日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2026年３月31日現在従業員数33名中20名であります。

(b)当社の海上従業員30名は全日本海員組合に加入しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及

び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、企業理念において地球環境の保全を明記しており管理船舶の運航管理においては、特に海洋環境保全活動の推進を方針として定めております。

　これらの方針のもと、環境保護を含む当社グループ全体のリスク項目について、発生頻度・影響度を評価し、対応策の検討を行っています。リスク項目に関しては、リスク管理委員会での議論を経て見直しを行い、取締役会へ報告しています。

　取締役会は、リスク管理委員会について監督の役割を担っており、取締役会での報告結果を各部門のリスク管理・評価に反映させる体制としています。

　具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。

　また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修並びに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。