W TOKYO

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、非連結子会社㈱W lab（現 ㈱TGC Social lab）で構成されております。

当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域のまだ見ぬ価値を共創し、その価値を最大化させることをミッションとして事業を展開しております。

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス領域について記載しております。

(1）TGCプロデュース領域

当社は、毎年春と秋に東京近郊で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONにおいて主として協賛金収入（協賛企業にプロモーションの機会を提供することによる収入）、チケット販売による収入及びブランド出展料収入を得ております。また、TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画・ブランド力を活かした地方都市での開催、SDGs推進を始めとするシティプロモーション等を展開しており、地方自治体からも収入を得ております。これらを通じて、また、これらで培ったノウハウを活かして、プロモーション機会の提供、企業のPRコンサルティング、コンテンツ制作、タレントキャスティング等を行っております。当社の事業におけるブランドの源泉であり、主たる収益源となる事業領域です。

①TOKYO GIRLS COLLECTION

当社主力ブランドのTOKYO GIRLS COLLECTIONは常に最先端のテクノロジーや最旬のトレンドを取り入れたキャスティング・コンテンツプロデュースにより、日本のリアルクローズ（現実の生活の中で、日常的に着こなせる衣服）を披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なインフルエンサーが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムにタッチアンドトライできるブース等を組み合わせた、青年層（10代～30代）に対する発信型プラットフォームです。2005年より毎年春と秋に東京近郊のアリーナクラスの会場において開催しております。特定のメディアやコンテンツ等に左右されないビジネス展開により、来場者及びオンライン配信の視聴者、各種メディアによるその拡散力を活用し、企業や地方自治体・官公庁に対しプロモーション・コンテンツプロデュースの機会を提供する対価としての協賛金収入を主たる収益源として運営しております。具体的には、協賛ステージ枠の提供・協賛ブース枠の提供・公式SNSサイトと連動したキャンペーン・来場者及びオンライン配信の視聴者に向けたCM放映枠の提供等の様々な協賛メニューを用意し、企業等のニーズに応じたプロモーションを実施いたします。また、青年層等の個人顧客に対しライブ・エンタテインメントの体験を提供し、チケット収入を得ており、アパレルブランド企業に対しファッションショー出展によるプロモーションの機会を提供する対価としてのブランド出展料収入を得ております。

②TOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催

TOKYO GIRLS COLLECTIONの企画力・ブランド力を活かし、地方都市でTOKYO GIRLS COLLECTIONを開催しております。企業からの協賛金収入及び開催地の道府県・市町村からの開催に伴う対価を主たる収益源として運営しております。昨今ではSNS等の普及により、東京をはじめとする主要都市と地方都市の間に「情報格差」がほとんどない一方で、地方都市においては、主要都市と比較してエンタテインメントを体験できる機会が少なく、両者間の体験の質と量の格差、すなわち「体験格差」は非常に広がっております。また、地域単独での発信力の弱さから当該地域が有する貴重な財産の価値を世に広めることが難しいという課題が存在していると当社では分析しています。当社は、この「体験格差」及び地域における発信力の課題の重要性に着目し、そのソリューションとして、コンテンツ企画力・発信力を有するTOKYO GIRLS COLLECTIONのプロデュースにより、その地域・企業が有する財産を、ステージ・ブース等を利用してコンテンツ化し、体験の機会及び日本全国に対する発信の場を提供しております。地方で開催するTOKYO GIRLS COLLECTIONは、地方自治体、地方銀行、商工会議所、地場の有力企業等と横断的に連携し、市民参加型の企画・地元商業施設との連動等、地域の活性化に貢献できる仕掛けを企画することで、経済効果を創出しています。さらに、過去の開催実績から自治体ごとの課題やニーズに応じた企画の立案が可能であり、他の地方都市への展開の再現性が高い事業モデルといえます。

主なTOKYO GIRLS COLLECTIONの地方開催の実績は以下のとおりです。

③その他シティプロモーション

今後の日本は首都一極集中のリスクに備えるため、地方が有する社会課題を解決し、青年層の力で地域を活性化させ地域独自の価値を高めていくニーズが増すと当社は分析しています。当社は、TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った発信力・企画力をもとに、TOKYO GIRLS COLLECTIONのプラットフォーム以外でも、各自治体のニーズやサイズに応じたプラン、たとえば観光PRムービーの制作、地域の名産品のブランド化やプロモーション、地元イベントのプロデュース等で地域活性化、人材育成プログラム等のソリューション提供を行っており、地方自治体又はその代理店から受託収入を得ております。

地方ごとの社会課題への対応を加速するため、複数の地方銀行とも連携し、今後も日本のあらゆる自治体を対象に、オーダーメイドでサービスを展開する予定です。

(2）コンテンツプロデュース・ブランディング領域

TOKYO GIRLS COLLECTIONで培った企画力・ブランド力を活かし、顧客のニーズに適う商材のブランディングを行うため、トップインフルエンサーやアーティストを広告塔としてキャスティングすることに加え、新たなクリエイティブの企画を行うことにより、広告キャスティング収入やクリエイティブ制作収入を得ております。

その他、TOKYO GIRLS COLLECTIONのブランドと他のモノ・コトとコラボレーションし、スクール事業・オーディション事業・ティーン世代向けのイベントプロデュース・オリジナル商品の開発等を展開しております。スクール事業はスクール運営者からブランドロイヤリティとして入会金及びレッスン料の一部を受領、オーディション事業は協賛企業及び配信プラットフォーマーから協賛金収入を受領、ティーン世代向けのイベントプロデュースではイベント制作者からブランドロイヤリティとして監修料及び協賛金売上の一部を受領、オリジナル商品の開発ではブランドロイヤリティとして販売額の一部を受領しております。

(3）デジタル広告領域

①アフィリエイトwalker

アフィリエイトプラットフォームとして、アフィリエイト・サービス・プロバイダー（ASP）である「アフィリエイトwalker」を展開しております。アフィリエイトは、広告主からアフィリエイトwalkerを通じて出稿の依頼を受けた広告を、提携先パートナーであるポイントサイトメディア・比較サイトメディア・その他オウンドメディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導し、課金サービスに加入する等の広告成果の発生に応じて報酬を得る仕組みであります。当社は、月額課金サイト（サブスクリプションサービス）の広告案件を多く有していることで安定的な収益源となっております。広告主より成果報酬を受領し、また、当社からメディア運営者へ、当社手数料相当分を差し引いて成果報酬の支払を行います。

②girlswalker

当社の主力ブランドであるTOKYO GIRLS COLLECTIONの公式メディアとして、「girlswalker（ガールズウォーカー）」（https://girlswalker.com/）の運営を行っております。当サイトは、最旬のエンタメ情報を中心にファッション、ライフスタイル、SDGs等の最新トレンドを発信するSNSメディアとして機能しており、広告主企業からのネットワーク広告収入及び企業の依頼に基づきプロモーション記事を編集・投稿することでタイアップ広告収入を得ております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の緩やかな回復があった一方、物価上昇の継続による個人の消費マインドの冷え込みや、資源の価格高騰や賃金水準の上昇によるコスト負担の増加、少子高齢化の進行による労働力不足等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

このような環境のもと、当社はTOKYO GIRLS COLLECTION（以下、「TGC」という）のブランドを活かした独自のプロデュースノウハウを軸に、ヒト・モノ・コト・地域をさらに輝かせ、その価値を最大化していくことをミッションとして取り組んでおります。

TGCプロデュース領域では、ブランド価値創造の源泉たる事業として2024年９月に「第39回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2024 AUTUMN/WINTER」、2025年３月に「第40回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2025 SPRING/SUMMER」を開催し、協賛枠及び来場者チケットの完売等により当社の収益基盤として貢献しました。

また、地方創生プロジェクトも活性化しており、当事業年度は５都市でのTGC地方開催（2024年７月「TGC 松山 2024」（愛媛県松山市）、2024年10月「CREATEs presents TGC 北九州 2024」（福岡県北九州市）、2025年１月「SDGs推進 TGC しずおか 2025」（静岡県静岡市）、2025年４月「麻生専門学校グループ presents TGC 熊本 2025」（熊本県上益城郡益城町）、2025年５月「セトラスホールディングス presents TGC 香川 2025」（香川県高松市））に加えて、東京都江戸川区、岩手県一関市、宮城県仙台市、山梨県甲府市、福井県鯖江市、静岡県御殿場市、神奈川県湯河原町等、地方自治体のニーズに合わせた多岐にわたる手法によりシティプロモーションを実施しました。さらに、2025年４月には開幕直前の大阪・関西万博2025の機運醸成イベントとして、「マイナビ TGC in 大阪・関西万博 2025」を開催しました。そのほか、TGCのプロデュースノウハウや発信力を活かした企業・サービスのプロモーション・プロデュース事業も引き続き実施しております。この結果、TGCプロデュース領域の売上高は2,998百万円（前事業年度比1.7％増）となりました。

コンテンツプロデュース・ブランディング領域では、アーティスト・タレントのキャスティングとクリエイティブ制作を組み合わせた顧客の商材のブランディングによる売上の契約継続率が高く、契約更新の都度クリエイティブ制作を受注できていることも収益基盤の安定に寄与しました。また、株式会社大創産業とのコラボレーション商品のラインナップが増え、商品開発に基づくロイヤリティの受領も増加しました。一方、従来より継続していたプロデュース案件において契約変更による売上の減少があり、その結果、コンテンツプロデュース・ブランディング領域の売上高は868百万円（前事業年度比7.8％減）となりました。

なお、サービス領域別の状況は次のとおりであります。

サービス領域別売上高

あらゆる社会課題や企業・サービスのブランディングのニーズに対して当社が提供できるソリューションは拡大しているものの、人件費の上昇、物価の高騰が継続しており、結果として売上原価率が上昇しました。また、既存従業員の賃金ベースアップの実施や中途採用の拡大など、中長期的な事業成長を見据えた人的資本投資に引き続き注力していることから、販売費及び一般管理費も増加しました。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,925百万円（前事業年度比0.8％減）、営業利益351百万円（同30.8％減）、経常利益341百万円（同31.2％減）、当期純利益173百万円（同47.2％減）となりました。

また、当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後営業利益、調整後当期純利益を採用しております。これらの指標は、当社のTOKYO GIRLS COLLECTIONというブランド価値を活用した社会への価値提供の程度、また当社における経営の効率性を測るためのものとして適切であると考えております。

（調整後利益の計算方法）

調整後営業利益＝営業利益＋のれん償却額＋商標権償却額

調整後当期純利益＝税引前当期純利益＋のれん償却額＋商標権償却額－想定税金費用（※１）

※１想定税金費用＝法人税、住民税及び事業税＋法人税等調整額＋商標権償却額×実効税率（課税所得が発生する場合）

当事業年度の調整後営業利益は515百万円（前事業年度比23.3％減）、調整後当期純利益は308百万円（同33.3％減）となりました。なお、調整後営業利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して512百万円減少し、2,586百万円となりました。この減少は主に、売掛金及び契約資産193百万円の減少、現金及び預金86百万円の減少、その他流動資産33百万円の減少、商標権90百万円の償却、及びのれん72百万円の償却等によるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して431百万円減少し、1,014百万円となりました。この減少は主に、買掛金139百万円の減少と長期借入金（１年内返済予定を含む）310百万円の約定返済及び繰上返済による減少等によるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比較して80百万円減少し、1,571百万円となりました。この減少は主に、自己株式の取得による268百万円の減少があった一方で、新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金14百万円の増加や、当期純利益の計上による利益剰余金173百万円の増加があったことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ86百万円減少し、1,844百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は568百万円（前事業年度は187百万円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益311百万円の計上、商標権償却額90百万円の計上、のれん償却額72百万円の計上、売上債権193百万円の減少及び仕入債務139百万円の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は83百万円（前事業年度は27百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出29百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円、出資金の払込による支出40百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は570百万円（前事業年度は200百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済及び繰上返済による支出310百万円、自己株式の取得による支出270百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社は、ブランディングプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）総販売実績に対する割合が100分の10未満の相手先については記載を省略しております。また、当事業年度におけるtirtir.Incに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における財政状態及び会計期間における経営成績に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。また、当該注記事項に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容

（売上高、営業費用及び営業利益）

「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外損益及び経常利益）

当事業年度において、受取利息１百万円、助成金収入１百万円等により営業外収益が２百万円（前事業年度は０百万円）、支払利息６百万円、投資事業組合運用損３百万円、自己株式取得費用１百万円等により営業外費用が12百万円（前事業年度は12百万円）発生しております。この結果、経常利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、341百万円（前事業年度比31.2％減）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

当事業年度において、国庫補助金により特別利益が７百万円、投資有価証券評価損29百万円、固定資産圧縮損７百万円により特別損失が37百万円発生しております。なお、前事業年度において、特別損益は発生しておりません。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、138百万円（前事業年度比17.8％減）となりました。これは主に、課税所得の減少により法人税、住民税及び事業税が減少したためであります。

この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、173百万円（前事業年度比47.2％減）となりました。また、当社の経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としている調整後当期純利益は、前事業年度に比べ154百万円減少し、308百万円（前事業年度比33.3％減）となりました。なお、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。

財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。必要な運転資金は自己資金、金融機関からの借入で調達し、事業運営上必要な流動性を確保していくことを基本方針としております。なお、資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。

なお、キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針に関して

当社は、「すべてのヒト・モノ・コト・地域が輝く世界をつくる」というビジョンを掲げ、事業を拡大してまいりました。

当社がこの経営方針の下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。

⑥経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

⑦経営方針、経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益を重視しております。

（参考情報）

当社は、過去に子会社との合併及び商標権の取得を実施しています。このため当社の貸借対照表には、当該取引に起因するのれん及び商標権が計上されており、損益計算書にはこれらにかかる償却費が計上されています。子会社との合併及び商標権の取得の概要は下記の通りです。

ａ．子会社との合併

2016年９月に、株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION（以下㈱TGC。現在の当社）が当時TGCの企画・運営を行っていた株式会社W media（以下㈱W media）を100％子会社化しました。その後に、㈱W mediaは㈱TGCを存続会社とする吸収合併により消滅しました（本合併により、存続会社である㈱TGCはのれんを引継ぎました）。

ｂ．商標権

2018年６月に、当社は当時の親会社であった株式会社ディー・エル・イーよりTGCに関連する広範な商標権を取得しました。

上記の取引は、商標権の保有者及び、TGCの企画・運営者が分離していたという当社固有の事情を解消するために実行されたものであり、このような特殊事情がなければのれん及び商標権は生じていなかったものです。従って、当社の正常な収益力を評価する上では、これらの償却額の影響を調整した営業利益と当期純利益を参照することが適切と考えており、当社ではこれらの調整後利益を重要な指標として重視しております。

前事業年度及び当事業年度における各指標は以下のとおりであり、引き続き経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。

売上高、営業利益、調整後営業利益及び調整後当期純利益

（注）調整後営業利益、調整後税引前当期純利益、調整後当期純利益については、PwC Japan有限責任監査法人の監査を受けておりません。