栗林商船

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。

(事業の系統図)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、総合経済対策の価格抑制策によりエネルギー価格の伸びが低下したほか、食料価格の騰勢も鈍化したことから消費者物価の伸びは鈍化基調にあり、雇用の改善や賃金が上昇していることから個人消費は回復の動きが見られ、緩やかに回復しています。

海外においては、米国では政府機関の一部閉鎖による政府支出が大幅に減少したほか、雇用情勢の悪化や消費者物価の上昇による個人消費の伸びが鈍化しているものの、投資減税やＡＩ需要により設備投資は堅調で底堅く成長しています。欧州では米国の関税政策の影響を受けているものの、政府消費や民間消費が堅調に増加しており、景気は持ち直しの動きを示しており、緩やかに回復しています。中国では政府主導のインフラ投資は拡大しているものの、不動産市況の低迷が続き、若年失業率の高止まりなどによる内需が弱く停滞しています。

この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業における国内定期航路事業では、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの流れが緩やかに進む中、太宗貨物である紙製品は増加したものの、天候不良による農産品減、建設需要の低迷による鋼材減など輸送量が減少したことに加え、燃料費や貨物費などの運航費が増加したことから、減収・減益となりました。

近海航路では、中国経済の停滞により荷動きに大きな動きはなかったものの、採算性を重視してスポット貨物を取り込んだことから、減収・増益となりました。

ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で安定的に推移したものの、物価高に伴う原価、経費の増加から、減収・減益となりました。

不動産事業においては、事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となりましたが、補修工事が発生しなかったこと等から増益となりました。

以上の結果、売上高が前年度に比べて７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円、営業利益が前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円、経常利益が前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。

なお、事業セグメントの経営成績は次のとおりであります。

(海運事業)

国内定期航路事業においては、太宗貨物である紙製品は、国内需要が減少する中にあっても、製紙業界における供給体制の変化により増加しました。一方、天候不順による農産品の不作や物価高による買い控えの影響を受け、一般消費材の輸送量は減少しました。また、商品車両については、モーダルシフトが加速し、中短距離に加え長距離航路においても順調に進展したことから、輸送量は増加しました。しかし、燃料油価格が高値で推移したことに加え、作業費や船員費、資機材の上昇などにより原価は増加となり、減収・減益となりました。

近海航路では、低調な運賃市況が長期的に継続したため、採算性を重視したスポット案件の取り込みや効率配船に努めたことにより減収・増益となりました。

これらの結果、売上高は前年度に比べて４億１千１百万円減(0.8％減)の487億１千１百万円、営業費用が前年度に比べて、１億６千３百万円増(0.4％増)の469億７千７百万円、営業利益は前年度に比べて５億７千５百万円減(24.9％減)の17億３千４百万円となりました。

(ホテル事業)

国内観光客の入り込みは堅調であったものの、春節、雪まつりなど冬季ハイシーズン期間に中国からの旅行客が減少し、物価高により原材料費、水道光熱費、人件費等の経費が軒並み増加したことから、売上高は前年度に比べて４千２百万円減(1.7％減)の25億２千万円、営業費用が前年度に比べて１億４千９百万円増(6.4％増)の24億８千１百万円、営業利益は前年度に比べて１億９千１百万円減(83.2％減)の３千８百万円となりました。

(不動産事業)

事業用地の一部を自社利用にしたことから減収となったものの、変更に付随する費用や補修工事が発生しなかったため、売上高は前年度に比べて７百万円減(1.2％減)の６億５千９百万円、営業費用が前年度に比べて１千２百万円減(3.3％減)の３億７千１百万円、営業利益は前年度に比べて５百万円増(1.8％増)の２億８千７百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が、投資活動及び財務活動による支出を下回ったため、前連結会計年度末に比べて13億４千９百万円減少して、122億３千５百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前期に比べて11億７千４百万円減少し、56億４千万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したことなどにより、前期に比べて３億６千万円増加し、11億９千２百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前期に比べて17億４千万円減少し、58億１千７百万円の支出となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．上記指標の計算式は次のとおりです。

自己資本比率：自己資本÷総資本

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③　財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末の資産の残高は、前期末に比べて20億８千１百万円増加の823億５千５百万円となりました。これは主に、連結対象子会社追加に伴う商品及び製品、建設仮勘定などの増加によるものであります。

(負債)

負債の残高は、前期末に比べて３億４千２百万円減少の462億１千４百万円となりました。これは主に、社債、借入金などの減少によるものであります。

(純資産)

純資産の残高は、前期末に比べて24億２千３百万円増加の361億４千万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

当期末の連結自己資本比率は41.4%(前期末は37.4%)となりました。

　④　生産、受注及び販売の実績

　　　a．生産実績

　当社グループは、主に国内貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。

　b．受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

　c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注)１．金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

２．その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果卸等の事業を含んでおります。

３．主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の損益に関する分析

当期における売上高は、７億５千３百万円増(1.4％増)の538億２千５百万円となりました。各セグメントの売上高の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。営業利益は、前年度に比べて６億２千４百万円減(23.1％減)の20億８千１百万円となりました。各セグメントの営業利益の概要は、「(1) 経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載の通りであります。経常利益は、前年度に比べて４億１千９百万円減(12.7％減)の28億８千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べて17億１千万円増(84.9％増)の37億２千４百万円となりました。

②　当連結会計年度の財政状態の分析に関する分析

当期における財政状態の概要は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③　財政状態の状況」の項目をご参照ください。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な資金需要につきましては、運転資金需要として海運事業の運用に関わる貨物費・燃料費・港費・船員費等の海運業費用や労務費等の役務原価、商品、材料等の仕入原価、人件費、その他物件費等の一般管理費があり、設備資金需要としては船舶や物流設備等への投資があります。その他の需要として借入金の返済、社債の償還等があります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金や賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法等により見積りを実施しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、組織構造に基づく事業部門を経済的特徴の類似性などを勘案して「海運事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

(単位：千円)

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△30,989千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,723,249千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。

3.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

(単位：千円)

（注）1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、青果物卸売等の事業を含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等△437,680千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産18,007,587千円が含まれていて、全社資産は提出会社の投資有価証券であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

(単位：千円)

 当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

当連結会計年度において、株式会社鈴木商店の株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、その他事業におい

て、120,958千円の負ののれん発生益が発生しております。なお、負ののれん発生益の計上額は特別利益のため

セグメント利益に含まれておりません。