栗林商船

人材戦略に関する基本方針等

（1）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、安全運航及び安定的な物流サービスの提供を支える人材を重要な経営資本と認識し、人的資本への投資を推進しております。

海運・物流業界において、船員、乗務員、港湾荷役作業員等の専門性の高い人材の不足及び高齢化が課題となる中、専門人材の安定的な確保及び育成は、安全運航及び物流サービス品質の維持・向上に直結する重要な経営課題であると認識しております。

当社グループでは、継続的な新卒採用等を通じた若年層人材の確保に加え、安全運航技術の継承に向けた技能・ノウハウのマニュアル化、重複乗船期間の設定、STCW条約に基づく教育訓練を計画的に実施しております。また、産業医制度による健康管理や働き方改革に取り組むとともに、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図っております。

加えて、陸上職員については、研修体系の整備、人事制度の見直し及び従業員満足度調査等を通じ、従業員エンゲージメント向上と人材育成を推進しております。今後も、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の整備を進め、安全運航及び安定輸送を支える人材育成を通じて、持続的な企業価値向上及び社会への貢献を目指してまいります。  

当社は「挑戦と貢献」を人事ポリシーとして掲げ、職能級制度、評価制度及び報酬制度に基づき、従業員の給与を決定しております。

給与については、本人給、職能給及び役付給を基準として構成し、職務内容、役割、能力、成果及び職責等を総合的に勘案のうえ決定しております。賞与については、個人の目標達成度及び会社業績等を踏まえて決定しており、期末賞与についてはグループ会社の業績を指標とした業績連動型の制度を導入しております。

また、評価の公平性及び客観性を確保するため、人事評価委員会による審議を経て決定しております。

（2）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(令和８年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

(令和８年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度について「１　株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合

ア　提出会社

イ　主要な連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

ウ　連結会社

当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は11.1％であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは、気候変動を含むサステナビリティに関する課題を重要な経営課題と認識し、取締役会の監督のもと、サステナビリティ経営を推進しております。

サステナビリティに関する主要項目として、人材（人的資本の強化）、安全、環境（気候変動対応・環境負荷低減）、ガバナンス及びDX等を設定しております。

各主要項目については、常勤取締役及び常勤監査役等で構成されるサステナビリティ委員会において、リスク及び機会の特定、対応方針並びに施策の検討を行い、その内容を適宜取締役会に報告しております。

取締役会は、当該報告を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応状況を監督するとともに、経営戦略との整合性の観点から必要な指示・助言を行っております。

(2)戦略

①気候変動に対する戦略

当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。特に内航海運事業においては、気候変動に伴う自然災害の激甚化が事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、気象・海象情報を活用した安全運航に努めております。

令和７年４月にはゲートラダーデザインセンター㈱を設立し、省エネ性能の高い特殊舵『ゲートラダー』の普及促進を進めております。

また、当社グループにおける今後の船隊整備計画においても、『ゲートラダー』を始めとした省エネ技術を活用した環境負荷の少ない船舶の導入を進め、GHG排出量の削減に努めてまいります。

当社グループは、これらの気候変動対応を持続可能な成長に向けた重要な経営課題の一つとして認識しております。気候関連財務情報開示については、TCFD提言を踏まえつつ、ISSB基準も参考にしながら、情報開示の充実に向けて引き続き検討を進めてまいります。

②人的資本に対する戦略

当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策として推進しております。

令和７年度は、次世代の経営人材を対象として経営視点や意思決定力の強化を目的とした研修を実施し、組織運営を担う管理職としての役割理解を深めました。また、管理職に対しては、役割認識や人材育成に関する研修を行い、リーダーシップの強化と組織力の向上に努めました。

さらに、全社員を対象としたハラスメント防止研修を実施するとともに、管理職向けには発生時の対応や予防策に関する実践的な研修を行い、安心して働ける職場環境の整備に努めております。

今後も、社員一人ひとりの成長と人権尊重を基盤とし、人的資本のさらなる強化を通じて企業価値の向上に取り組んでまいります。

③安全に対する戦略

当社グループは、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」に努め、「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。

また、熱中症対策など外部環境の変化を踏まえた作業環境の整備・改善にも取り組んでおります。

海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。フェリーにおいても、認証取得に向けた体制整備を行い、手続きを開始致しました。

④DXに対する戦略

当社グループは、輸送事業を支えるオペレーションの高度化、経営基盤の強化および顧客・市場データの活用強化を目的として、DXを推進しております。

業務プロセスの電子化・標準化・可視化を通じて生産性向上を図るとともに、営業、運航、管理部門等のデータ活用基盤の整備に取り組んでおります。

また、DX推進の実効性を高めるため、人材育成やナレッジ共有の仕組みを整備し、組織全体の対応力向上に努めております。

(3)リスク管理

サステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において特定・評価を行っております。各リスクの影響度及び発生可能性を踏まえた分析を実施し、適切な対応方針及び施策を策定しております。

また、当該内容はリスクマネジメント委員会に報告され、全社的なリスクマネジメントの枠組みの中で統合的に管理・対応を行っており、各リスクに対しては、予防策の実施、モニタリングによる早期発見、およびインシデント発生時の対応体制整備を進めております。

さらに、これらの状況については取締役会に適宜報告され、取締役会がサステナビリティに関連するリスクおよび機会への対応状況を監督しております。

(4)指標及び目標

①気候変動に対する指標と目標

当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和６年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は　373,435ｔCO2でした。

また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。当社の内航海運事業における令和６年度のGHG排出量実績は149,000ｔCO2（Scope1）でした。平成25年度（2013年度）比で10％の削減状況です。

②人的資本に対する指標と目標

当社グループは、人材育成を中核とした人的資本の強化を中期的な経営課題と位置づけ、研修の充実と効果測定に取り組んでおります。階層別研修においては研修後のアンケートで満足度を指標とします。またハラスメント研修においては受講率を指標とします。

令和７年度の階層別研修では研修後アンケートにおいて高い評価を得ており、グループ全社員を対象としたハラスメント研修では受講率100％を達成しております。

営業分野においては、上司と部下が期待役割や成果行動を確認するOJTプログラムを実施し、中核人材の育成を進めました。今後は選抜型研修の導入も視野に入れ、より高度な人材育成を推進してまいります。

本年度は従業員満足度調査を通じて組織課題を把握し、エンゲージメント向上への取り組みを継続してまいります。