栗林商船

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(令和７年３月31日現在)

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(令和７年３月31日現在)

(注) １．従業員は就業人員であります。(全て海運事業に属しております。)

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

（イ）陸上従業員は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（ロ）海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

①提出会社

②主要な連結子会社

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。

③連結会社

当連結会計年度における当社グループの管理職に占める女性労働者の割合は9.1％であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループは気候変動を含むサステナビリティを経営上の重要な課題として認識し、サステナビリティ経営に取り組んでおります。本経営の主要項目として、人材（人的資本の強化）・安全・環境経営・ガバナンス・その他（DX等）を据え、常勤取締役及び常勤監査役を含むメンバーで構成されるサステナビリティ委員会により課題の適切な把握と解決方針の策定を実施しており、適宜、取締役会へ報告を行っております。また、必要に応じて監査役会、リスクマネジメント委員会及びガバナンス委員会等と協議を実施し全社的に推進方針を共有する体制としております。

(2)戦略

①気候変動に対する戦略

当社グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としております。地球温暖化による海面上昇や猛烈な台風の頻発及びその影響による高潮の発生などの気候変動リスクは、当社グループの主力事業に多大な影響を及ぼす可能性があり、気象、海象予報を収集・分析し、安全運航に努めております。また、今後の船隊整備計画においてより省エネ効果の高い船舶建造を計画している他、省エネ効果が見込まれる特殊舵の普及促進を行っております。

気候変動への対応は、当社グループの持続可能な成長においても重要なテーマであると考えております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示に向けて、引き続き検討を進めてまいります。

②人的資本に対する戦略

当社グループは、「人」を最大の財産と位置づけ、人的資本への投資を中期経営計画の重点施策としています。令和6年度の弊社内研修において、将来の経営環境を見据えた思考訓練や業務理解を深め、グループの一体感醸成を図りました。また、次期部長層に向けた研修では、経営視点の育成を通じて視座の向上を促しました。さらに、当社は企業活動を推進する上で人権の尊重を重要な責務と捉え、グループ全社を対象としたハラスメント研修を実施し、安心して働ける職場環境の整備にも注力しました。

また、当社グループは社員の人権の尊重及び個人の成長が企業価値の向上につながるという信念のもと、人的資本のさらなる強化を進めてまいります。

③安全に対する戦略

当社グループにおいては、「重大事故ゼロ」（海難事故、陸上事故を含む）を持続的に達成するために、リスクマネジメント委員会や船舶安全管理室の主導の下、 「リスク管理及びレジリエンスの向上」「社内安全文化の成熟化」に向けた取り組みを推進しております。

海上安全については、船種ごとの統一的な安全管理（船員管理、運航管理、保守管理）をより一層向上させるため、RORO船に関するISMコード認証を取得致しました。フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めています。

④DXに対する戦略

上述の各戦略を適切かつ効果的に推進する上で、DXの推進策を策定し、令和７年４月にDX推進室を設立しました。同室は、業務効率化、船舶安全管理、輸送品質の向上などを目的に、データ資産の収集と解析、業務プロセスやその結果の可視化に着手しました。

(3)リスク管理

サステナビリティに関連するリスクはサステナビリティ委員会により、そのリスクの影響度と発生頻度が分析され、適切なリスク評価と対応を策定しております。また、本内容はリスクマネジメント委員会にも報告され全社的リスクとあわせて管理・対応が実施されております。

(4)指標及び目標

①気候変動に対する指標と目標

当社グループの全事業におけるCO2排出量の算定を開始し、令和5年度の当社グループ全体のGHG排出量実績は　372,817ｔCO2でした。

また、当社の内航海運事業におけるCO2削減目標は、「内航カーボンニュートラル批准に向けた検討会」（令和３年12月）において示された「2030年度までに17％削減（2013年度比）」を設定しております。当社の内航海運事業における令和５年度のGHG排出量実績は145,004ｔCO2でした。平成25年度（2013年度）比で12％の削減状況です。

引き続き当社グループ全体での環境負荷低減を推進してまいります。

②人的資本に対する指標と目標

当社グループは人材育成を中心とした人的資本強化を中期経営課題とし、各階層別研修においては研修内容の品質の充実を図り、研修後のアンケートで満足度を指標とします。ハラスメント研修は働く環境づくりとしてグループ全社員向けの取り組みという視点で、受講率を指標とします。また、営業の中核人材の育成を目的とした選抜研修を実施し、さらなる育成機会の拡充を図ります。加えて、従業員満足度調査の向上を通じたエンゲージメントの強化にも注力し、人的資本の質的・量的両面での充実を目指します。