2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    齊  藤  宏  之 (64歳) 議決権保有率 17.30%

略歴

1995年6月

当社取締役

1997年6月

当社取締役事業企画部長

2001年6月

当社専務取締役総務部・事業企画部管掌

2003年6月

当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌

2009年6月

当社代表取締役社長現在に至る

2021年3月

東海汽船株式会社社外取締役

2021年4月

T-KOS株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社ポートサービス代表取締役社長

2021年6月

東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

14

37

23

24

3,939

4,042

所有株式数
(単元)

14,602

770

34,892

5,225

68

44,444

100,001

9,900

所有株式数
の割合(%)

14.60

0.77

34.89

5.23

0.07

44.44

100.00

 

(注)  自己株式58,589株は「個人その他」に585単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれており、株主名簿記載上の株式数と、実保有株式数は一致しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

   a. 2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

齊  藤  宏  之

1960年10月6日生

1995年6月

当社取締役

1997年6月

当社取締役事業企画部長

2001年6月

当社専務取締役総務部・事業企画部管掌

2003年6月

当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌

2009年6月

当社代表取締役社長現在に至る

2021年3月

東海汽船株式会社社外取締役

2021年4月

T-KOS株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社ポートサービス代表取締役社長

2021年6月

東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る

注3

1,732

常務取締役
営業統括・営業部長

山 﨑 淳 一

1957年2月21日生

1979年4月

当社入社

2012年4月

当社営業部次長

2013年6月

当社取締役営業部長

2019年6月

当社常務取締役営業統括・営業部長現在に至る

注3

3

常務取締役
経理部長

佐  藤  晃  司

1957年6月21日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

当社経理部次長

2013年6月

当社取締役経理部長

2015年6月

当社取締役総務部長兼経理部長

2019年6月

当社取締役経理部長

2021年6月

当社常務取締役経理部長現在に至る

注3

1

取締役
工務部長

沼 井 秀 男

1964年12月21日生

1985年10月

当社入社

2013年4月

当社工務部次長

2017年6月

当社取締役工務部長現在に至る

注3

1

取締役
総務部長

巻  島  康  行

1964年1月25日生

1987年4月

当社入社

2017年4月

当社総務部次長

2019年6月

当社取締役総務部長現在に至る

注3

1

取締役

山  﨑  潤  一

1947年4月12日生

2000年10月

東海汽船株式会社旅客部長

2004年3月

同社取締役総務部長

2007年6月

当社監査役

2009年3月

東海汽船株式会社代表取締役社長現在に至る

2013年6月

当社社外取締役現在に至る

注3

取締役

Kees van Biert

1957年7月8日生

1984年10月

JBR Strategy, Corporate Finance

 & Restructuring BV 設立 (オランダ)

2012年8月

Stichting BiologischDynamisch

Grondbeheer 

Chairman of the Executive Board 現在に至る

2013年3月

Vekoma Rides B.V.

Chairman of the Supervisory Board 現在に至る

2021年9月

Kooren Marine Service N.V. / Kotug International

Chairman of the Supervisory Board 現在に至る

2022年1月

JBR Strategy, Corporate Finance

 & Restructuring BV

Founder & Associate 現在に至る

2023年6月

当社社外取締役現在に至る

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

柿  坪  精  二

1954年5月10日生

2003年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループよりみずほ総合研究所株式会社へ出向  年金コンサルティング部副部長

2004年6月

同社上席執行役員年金コンサルティング部長

2009年3月

東京ベイヒルトン株式会社取締役総務部長

2010年3月

同社専務取締役

2013年6月

当社社外(常勤)監査役現在に至る

注4

監査役

池  田  直  樹

1951年4月27日生

1989年5月

横浜弁護士会弁護士登録

2003年2月

当社仮監査役

2003年6月

当社社外監査役現在に至る

注5

監査役

田 中  彰

1957年3月11日生

2003年11月

株式会社みずほコーポレート銀行

業務監査部参事役

2010年5月

興和不動産株式会社業務監査室長

2012年10月

日鉄興和不動産株式会社業務監査室長

2017年6月

品川熱供給株式会社代表取締役社長

2020年6月

当社社外監査役現在に至る

注5

1,741

 

(注) 1  取締役山﨑潤一氏ならびにKees van Biert氏は社外取締役であります。

2  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

    b. 2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

齊  藤  宏  之

1960年10月6日生

1995年6月

当社取締役

1997年6月

当社取締役事業企画部長

2001年6月

当社専務取締役総務部・事業企画部管掌

2003年6月

当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌

2009年6月

当社代表取締役社長

2021年3月

東海汽船株式会社社外取締役

2021年4月

T-KOS株式会社代表取締役社長

2021年6月

株式会社ポートサービス代表取締役社長

2021年6月

東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る

2025年6月

当社代表取締役社長執行役員現在に至る

注3

1,732

取締役
専務執行役員
財務担当

佐  藤  晃  司

1957年6月21日生

1981年4月

当社入社

2012年4月

当社経理部次長

2013年6月

当社取締役経理部長

2015年6月

当社取締役総務部長兼経理部長

2019年6月

当社取締役経理部長

2021年6月

当社常務取締役経理部長

2025年6月

当社取締役専務執行役員財務担当現在に至る

注3

1

取締役
常務執行役員
工務部長

沼 井 秀 男

1964年12月21日生

1985年10月

当社入社

2013年4月

当社工務部次長

2017年6月

当社取締役工務部長

2025年6月

当社取締役常務執行役員工務部長現在に至る

注3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
総務部長

巻  島  康  行

1964年1月25日生

1987年4月

当社入社

2017年4月

当社総務部次長

2019年6月

当社取締役総務部長

2025年6月

当社取締役執行役員総務部長現在に至る

注3

1

取締役

山  﨑  潤  一

1947年4月12日生

2000年10月

東海汽船株式会社旅客部長

2004年3月

同社取締役総務部長

2007年6月

当社監査役

2009年3月

東海汽船株式会社代表取締役社長現在に至る

2013年6月

当社社外取締役現在に至る

注3

取締役

Kees van Biert

1957年7月8日生

1984年10月

JBR Strategy, Corporate Finance

 & Restructuring BV 設立 (オランダ)

2012年8月

Stichting BiologischDynamisch

Grondbeheer 

Chairman of the Executive Board 現在に至る

2013年3月

Vekoma Rides B.V.

Chairman of the Supervisory Board 現在に至る

2021年9月

Kooren Marine Service N.V. / Kotug International

Chairman of the Supervisory Board 現在に至る

2022年1月

JBR Strategy, Corporate Finance

 & Restructuring BV

Founder & Associate 現在に至る

2023年6月

当社社外取締役現在に至る

注3

取締役

南 川 政 恵

1963年2月11日生

2007年9月

ハッチンソンテクノロジー・ジャパン アドミン・マネージャー(日本オフィス管理部門長)

2012年4月

日立化成株式会社グローバルタレントプログラム部長

2014年4月

株式会社日立製作所グローバルタレントマネジメント部部長

2016年1月

日立化成株式会社事業戦略部部長

2017年6月

HRパートナーオフィスM開業(人事コンサルタント) 現在に至る

2020年4月

独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業アドバイザー 現在に至る

2025年6月

当社社外取締役 現在に至る

注3

取締役

矢 部 延 弘

1960年1月22日生

2012年4月

丸紅株式会社執行役員財務部長

2016年4月

同社代表取締役常務執行役員 CFO

2019年4月

同社代表取締役専務執行役員 CFO

2020年4月

同社専務執行役員 欧州・CIS統括兼欧州会社社長

2022年4月

みずほ丸紅リース株式会社代表取締役社長

2025年6月

当社社外取締役 現在に至る

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

柿  坪  精  二

1954年5月10日生

2003年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループよりみずほ総合研究所株式会社へ出向  年金コンサルティング部副部長

2004年6月

同社上席執行役員年金コンサルティング部長

2009年3月

東京ベイヒルトン株式会社取締役総務部長

2010年3月

同社専務取締役

2013年6月

当社社外(常勤)監査役現在に至る

注4

監査役

池  田  直  樹

1951年4月27日生

1989年5月

横浜弁護士会弁護士登録

2003年2月

当社仮監査役

2003年6月

当社社外監査役現在に至る

注5

監査役

田 中  彰

1957年3月11日生

2003年11月

株式会社みずほコーポレート銀行

業務監査部参事役

2010年5月

興和不動産株式会社業務監査室長

2012年10月

日鉄興和不動産株式会社業務監査室長

2017年6月

品川熱供給株式会社代表取締役社長

2020年6月

当社社外監査役現在に至る

注5

1,737

 

(注) 1  取締役山﨑潤一氏、Kees van Biert氏、南川政恵氏ならびに矢部延弘氏は、社外取締役であります。

2  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外役員の状況

  社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。なお、当社は2025年6月27日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は4名となる予定であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

イ.当社は、2025年6月24日(有価証券報告書提出日)現在、山﨑潤一氏ならびにKees van Biert氏の2名を社外取締役として選任しております。

   山﨑潤一氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。
  なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28%(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。

      Kees van Biert氏は経営および財務コンサルタント会社の創業者であり、経営および財務に関する長年の経験を有しております。また、タグボートをはじめとする、欧州のオフショア船舶業界への豊富なコンサルタント業務経験および知見を有しております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は取締役会の審議の深化に寄与するものであります。

   なお、当社は2025年6月27日開催の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役8名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は前記2名に加えて、南川政恵氏ならびに矢部延弘氏の2名が選任され、合計4名となる予定です。

 

   南川政恵氏は、長年にわたりグローバル企業の人事・管理部門において人材の育成に携わる等、人事分野に豊富な経験を有しております。また、人事コンサルタントとして独立以降は、専門的な知見により、企業向けに人事制度構築の支援等を行っております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は当社の人的資本経営推進の一助となるものであります。

   矢部延弘氏は、大手商社において、長年にわたり財務・経営企画の分野を中心に業務に従事してまいりました。また、代表取締役として経営の中枢に携わり、さらに欧州の会社において経営に携わる等、豊富な経験および専門的な見識を有しております。その経験および見識に基づいた独立した立場からの取締役会への助言・提言は、当社の経営に資するものであります。

ロ.当社は3名の社外監査役を選任しております。
 常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
 監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
 監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する専門的知識を有しており、またその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基準」を参考としております。

 

 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

  制部門との関係

 常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を行っております。

 また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。

    内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換

   を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて

   おります。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東港サービス㈱

*2,4

東京都港区

25,000

曳船事業

46.3

[4.7]

曳船サービスの相互提供
役員の兼任…      3名

㈱ポートサービス

*2,3,4

横浜市中区

16,000

旅客船事業

48.8

当社所有船舶の貸渡先及び管理委託先、債務保証
役員の兼任…      4名

東京湾フェリー㈱

*1,3

神奈川県横須賀市

100,000

旅客船事業

80.1

資金の貸付

役員の兼任…      2名

フェリー興業㈱

*1,3

千葉県富津市

60,000

売店・
食堂事業

100.0

(100.0)

役員の兼任…      1名

東亜汽船㈱

*1

神奈川県横須賀市

10,000

曳船事業

100.0

曳船の定期用船先

役員の兼任…   1名
従業員の出向…    3名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

防災特殊曳船㈱

千葉市中央区

30,000

曳船事業

33.3

役員の兼任…      2名

千代田海事㈱

東京都中央区

10,000

曳船事業

50.0

曳船の裸用船先
役員の兼任…      3名

宮城マリンサービス㈱

宮城県塩釜市

30,000

曳船事業

20.8

役員の兼任…      2名

東京シップサービス㈱

東京都港区

40,000

曳船事業

50.0

(50.0)

Akita OW Service㈱

秋田県能代市

30,000

曳船事業 (洋上風力発電向け事業)

23.0

債務保証

役員の兼任…      2名

インディゴオーシャンサポート㈱

東京都港区

50,000

曳船事業

50.0

債務保証

役員の兼任…      3名

SOUTH CHINA

TOWING CO.,LTD.

HONG KONG

HK$
12,400,000

曳船事業

25.0

役員の兼任…      1名

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  *1:特定子会社に該当しております。

3  *2:持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

5  *3:債務超過会社。債務超過額は、2025年3月期末時点で以下のとおりであります。

㈱ポートサービス

△561,617千円

東京湾フェリー㈱

△410,487千円

フェリー興業㈱

△154,402千円

 

6  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7  *4:下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

 

東港サービス㈱

㈱ポートサービス

売上高                       (千円)

1,208,241

1,640,281

経常利益又は経常損失(△)     (千円)

146,430

△31,381

当期純利益又は当期純損失(△) (千円)

98,168

△34,953

純資産額                     (千円)

1,933,360

△561,617

総資産額                     (千円)

2,932,233

452,447

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年5月

会社創立(資本金150千円)

1948年2月

北九州~阪神間の石炭艀曳航事業開始

1949年3月

横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始

1951年4月

横浜港において本船~陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始

1956年2月

東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)

4月

東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件1対1)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始

12月

千葉港において曳船業開始

1957年1月

東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡

5月

通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加

1959年12月

横須賀港において曳船業開始

1962年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年12月

旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加

1968年12月

宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)

1971年1月

千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)

1972年5月

浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託

1973年10月

横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)

1974年12月

海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる

1979年1月

東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得

1987年3月

香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加  曳船事業開始

2004年1月

SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)
COMPANY を合弁で設立

2013年12月

福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行