ANAホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社140社、関連会社37社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　連結子会社全59社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全80社、持分法非適用関連会社全25社
　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社、日本貨物航空株式会社が航空事業を行っています。

　子会社６社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社５社を連結しています。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

　子会社45社及び関連会社５社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。

旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ANAトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

　子会社71社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社９社を連結しています。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

　子会社12社及び関連会社27社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しが見られる等、景気は緩やかに回復しています。一方で、今後の中東情勢や米国の通商政策等の影響には留意が必要な状況です。

航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加しています。

このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。

　財政状態では、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加しています。

　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。

　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

1)財政状態

　当期末の資産合計は、前期末に比べ3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。

　当期末の負債合計は、前期末に比べ277億円減少し、２兆4,524億円となりました。

　当期末の純資産合計は、前期末に比べ3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。

2)経営成績

　当期における売上高は２兆5,392億円（前期比12.3％増）、営業費用は２兆3,217億円（前期比12.4％増）

となり、営業利益は2,174億円（前期 営業利益1,966億円）、経常利益は2,196億円（前期 経常利益

2,000億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益

1,530億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは4,434億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは4,152億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,593億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,263億円減少し、7,363億円となりまし

た。

③生産及び販売の実績

1)セグメント別売上高

　　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。

（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。

３．NCAは2025年７月１日以降の実績となります。

2)セグメント別取扱実績

(a) 航空事業

(ア) ＡＮＡブランド輸送実績

　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

(イ) ＡＮＡブランド運航実績

　　　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。

（注）  １．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

３．国際線貨物、国内線貨物ともに2025年７月１日より不定期便実績を含みます。2025年６月30日までは不定期便実績を除きます。

４．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

５．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

６．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

７．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

８．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

９．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

(ウ) NCA輸送実績

　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

（注）  １．NCAは2025年７月１日以降の実績となります。

２．NCA輸送実績には、不定期便実績、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

３．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

４．貨物トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

５．貨物重量利用率は、貨物トンキロを有効貨物トンキロで除した数値です。

(エ) Peach・AirJapan輸送実績

　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

(b) 航空関連事業

航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(c) 旅行事業

旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(d) 商社事業

商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(e) その他

その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①財政状態

　＜資産の部＞

　流動資産は、現金及び預金等が増加したことから、前期末に比べて1,967億円増加し、１兆8,905億円となり

ました。

　固定資産は、NCAのグループ化に伴う航空機の増加等により、前期末に比べ1,371億円増加し、２兆633億円となりました。

　以上により、当期末における総資産は前期末に比べて3,348億円増加し、３兆9,551億円となりました。

　＜負債の部＞

　負債の部は、劣後特約付シンジケートローンの返済による借入金の減少等により、前期末に比べて277億円減少し、２兆4,524億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を含む）は、前期末に比べて1,773億円減少し、１兆1,717億円となりました。

　＜純資産の部＞

　株主資本は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、成長投資資

金の確保や資本構成の最適化を目的とした第１回社債型種類株式を発行したこと等により、前期末に比べて2,874億円増加し、１兆3,587億円となりました。

　その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の増加等により、前期末に比べて742億円増加し、1,332億円とな

りました。

　これらの結果、純資産合計は前期末に比べて3,625億円増加し、１兆5,026億円となりました。

　なお、自己資本比率は37.7％（前期末31.2％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは

0.8倍（前期末1.2倍）となりました。

②経営成績

　航空業界を取り巻く環境は、中東情勢やウクライナ等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は増加し

ています。

　このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆5,392億円（前期比

12.3％増）となりました。営業利益は2,174億円（前期比10.6％増）となり、経常利益は2,196億円（同9.8％

増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,690億円（同10.5％増）となりました。

　８月にNCAの全株式を取得しました。ＡＮＡグループの貨物便と旅客便の広範なネットワークを併せ持った

コンビネーションキャリアに、NCAが強みとする日本と欧米を結ぶ大型貨物専用機によるネットワークとノウ

ハウが融合したことで更なる収益の拡大を目指してまいります。

　また、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、４年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、

国際的な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に４年連続で選定されま

した。今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と

企業価値の向上を目指してまいります。

　以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）

◎航空事業

　旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに堅調に推移したことや、当期にお

いて連結子会社となったNCAの収入が加わったこと等により、売上高は前期を上回り２兆3,132億円（前期比

12.4％増）となりました。費用面では燃油費や人件費等が増加したものの、営業利益は2,219億円（前期比

11.5％増）となり、前期と比べて増益となりました。

　なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に13年連続で認定されま

した。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」

を２年連続で受賞したほか、英国のFlightGlobal社からは優れた経営戦略と顧客体験価値の向上が評価され

「Executive Leadership: Asia-Pacific Award」を初受賞しました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国際線旅客では、訪日需要や日本発のレジャー需要を積極的に取り込んだこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。とりわけ2024年度下期から欧州３路線を新規就航したこと等により、欧州路線が好調に推移しました。

　路線ネットワークでは、10月から成田＝香港線、12月から羽田＝香港線、成田＝パース線、成田＝ムンバイ線、本年３月から成田＝ブリュッセル線を増便しました。

　営業・サービス面では、効率的な路線計画や乗り継ぎの利便性向上等を目的に、シンガポール航空とジョイントベンチャー（共同事業）契約を締結し、５月から共同運賃の発売を開始しました。また、８月から機内高速インターネットの無料化を一部機材で開始したほか、12月から人気動画配信サービスを導入する等、お客様の快適性向上を図りました。

　以上の結果、当期の国際線旅客数は902万人（前期比11.8％増）となり、収入は8,789億円（同9.1％増）と

なりました。

　本年３月に国際線定期便の就航40周年を迎えました。長年にわたるお客様からのご愛顧に感謝するとともに、

今後も安全運航を堅持し、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起と早期取り込みに努めたこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、10月から羽田＝新千歳線や羽田＝福岡線等を増便したことに加え、高需要期を中心に臨時便を設定した一方で、機材の小型化等を実施し、需給適合を推進しました。

　営業・サービス面では、機内Wi-Fiにおいて、６月から動画視聴可能な高速インターネット環境を整え、サービスの拡充に努めたほか、12月から地域創生を訴求する特別デザイン機「ANAふるさとJET」の運航を開始しました。「ふるさとをつなぐ」をコンセプトに自治体との連携を強化し、地方への人流拡大を目指した取り組み等を推進してまいります。

　以上の結果、当期の国内線旅客数は4,563万人（前期比3.6％増）となり、収入は7,380億円（同4.8％増）と

なりました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

　国際線貨物では、アジア発北米向け貨物の取り込みを強化したこと等から、輸送重量は前期を上回りましたが、自動車関連やEコマースの需要が減退したこと等により、収入は前期を下回りました。

　路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、北米路線では他社によるエアラインチャーター便の運航を継続し、収益性の確保に努めました。

　以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は726千トン（前期比3.2％増）となり、収入は1,841億円（同1.7％減）となりました。

＜NCA＞

　NCAでは、米国の関税政策による中国発北米向け三国間貨物の需要減退の影響を受けましたが、アジア発欧米向け貨物等の取り込みを強化しました。

　路線ネットワークでは、９月から成田＝フランクフルト線を開設したほか、10月から成田＝香港線および成田＝ロサンゼルス線等において機動的に臨時便を設定し、収益の最大化を図りました。また、10月から欧米路線でＡＮＡとのコードシェアを開始しました。

　以上の結果、当期の貨物輸送重量は313千トンとなり、貨物収入は1,089億円となりました。

＜Peach・AirJapan＞

　Peachでは、訪日需要やレジャー需要が堅調に推移したこと等から旅客数、収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、４月から関西＝金浦線、中部＝金浦線を新規開設し、８月から両路線ともに増便しまし た。関西＝金浦線においては段階的に増便し、本年２月には１日４往復とする等、ネットワークの拡大に努めまし た。

　営業・サービス面では、４月にウェブサイトをリニューアルし、予約完了までの手順を短縮しました。また、12 月から事前設定により自動でチェックインが完了する「オートチェックイン」機能を新たに導入し、お客様の利便 性向上を図りました。

　以上の結果、当期のPeach旅客数は945万人（前期比3.9％増）となり、収入は1,433億円（同2.9％増）となりました。

　AirJapanでは、訪日需要を着実に取り込んだことに加え、レジャー需要の喚起を目的にセールを積極的に展開し たこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、11月から成田＝シンガポール線を増便したほか、年末年始期間に成田＝仁川線、本年１ 月から成田＝シンガポール線の期間増便を行いました。

　以上の結果、当期のAirJapan旅客数は49万人(前期比16.7％増)となり、収入は139億円（同19.0％増）となりました。

　本年３月をもって、AirJapanブランドを休止し、機材および人財をＡＮＡブランドの運航に集約することとしま した。今後は、ＡＮＡブランドとPeachブランドによるデュアルブランド戦略へと再構築し、グループ全体の収益 力・競争力の強化を図ってまいります。

＜その他＞

　航空事業におけるその他の収入は1,895億円（前期比5.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

　外国航空会社からの機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物の取扱高が拡大したこと等により、売上

高は3,616億円（前期比7.2％増）となったものの、人件費等が増加したことから、営業利益は14億円（同63.9％

減）となりました。

◎旅行事業

　海外旅行については、ハワイやヨーロッパ方面を中心に需要を取り込んだことにより、取扱高が増加しまし

た。国内旅行については、「ANAトラベラーズホテル」等の素材販売は好調に推移したものの、主力のダイナミッ

クパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、取扱高は減少しました。

　以上の結果、当期の旅行事業における売上高は653億円（前期比11.2％減）、営業損失は１億円（前期　営業利

益１億円）となりました。

　また、新たなインフラサービスとなる「ANAガス」やモバイル通信サービス「ANAモバイル」を開始しました。

日常生活の中でマイルを貯めやすくすることで、より利便性の高いマイルサービスの拡充に取り組みました。

◎商社事業

　大阪・関西万博の開催効果により、観光土産品卸売「FUJISEY」が好調に推移したほか、物流会社向けセキュリ

ティ機器関連や半導体関連の電子事業の取扱高が増加したこと等により、売上高・営業利益ともに前期を上回りま

した。

　以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,542億円（前期比18.7％増）、営業利益は75億円（同65.6％

増）となりました。

◎その他

　建物・施設の保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに

前期を上回りました。

　以上の結果、当期のその他の売上高は497億円（前期比9.3％増）、営業利益は22億円（同97.7％増）となりま

した。

③キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当期の税金等調整前当期純利益2,235億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減

算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,434億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは4,152億円の支出となりました。

　　以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは282億円の収入となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フ

ローは1,593億円の支出となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関から

の借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に

確保することを基本方針としています。

　当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から1,854億円の借り入れを実施しました。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆1,717億円となっています。また、現

金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,569億円となりました。

　なお、2026年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結して

います。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 ※普通株式に係る自己資本利益率　　2026年３月期 13.8％

　(「親会社株主に帰属する当期純利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した金額を、「親会社株主

　に帰属する純資産」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した金額の平均で除して算定。)

　当社グループは、「2026～2028年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2026年１月30日開示）のもと、

成長投資を一段と加速させ、今後も世界的に需要の伸びが見込まれる国際線旅客事業・貨物事業に経営

資源を優先配分することで、2029年度以降の飛躍的な成長ステージへと移行させてまいります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本とな

る重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

　「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は183,950百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省

　　略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　海外・・・米州、欧州、中国、アジア

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　海外・・・米州、欧州、中国、アジア

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい

るため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

 　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも

 　のがないため、記載を省略しています。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　「航空事業」及び「旅行事業」、「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において「航空事業」4,319百万円、「旅行事業」3,121百万円、「その他」292百万円となっています。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

　航空事業で7,165百万円の負ののれん発生益を計上しています。