ANAホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、グループ経営戦略の策定等を行うＡＮＡホールディングス株式会社（提出会社　以下「当社」という）及び子会社142社、関連会社35社により構成されており、「航空事業」をはじめ、「航空関連事業」、「旅行事業」、「商社事業」及び「その他」を営んでいます。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりです。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　　連結子会社全57社、持分法適用子会社・関連会社全13社、非連結子会社全84社、持分法非適用関連会社全23社
　　※非連結子会社には持分法適用子会社は含まれていません。

航空事業　　　　　全日本空輸株式会社、ＡＮＡウイングス株式会社、株式会社エアージャパン、Peach Aviation株式会社が航空事業を行っています。

　子会社５社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社４社を連結しています。

航空関連事業　　　ＡＮＡ大阪空港株式会社、ＡＮＡエアポートサービス株式会社、ＡＮＡテレマート株式会社及びＡＮＡベースメンテナンステクニクス株式会社他は、顧客に対する空港での各種サービス提供、電話による予約案内、航空事業で運航される航空機への整備作業の役務提供等を行っています。空港地上支援業務や整備作業等の役務は、当企業集団以外の国内外の航空会社を顧客としても行っています。

　子会社44社及び関連会社４社が含まれており、うち子会社29社を連結、関連会社２社に持分法を適用しています。

旅行事業　　　　　ＡＮＡ Ⅹ株式会社が全日本空輸株式会社の航空券等を組み込んだ「ＡＮＡトラベラーズ」ブランドのパッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。

　海外ではANA Sales Americas他が、国内会社が販売したパッケージ商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、航空券や旅行商品の販売等を行っています。

　子会社６社及び関連会社３社が含まれており、うち子会社５社を連結、関連会社１社に持分法を適用しています。

商社事業　　　　　全日空商事株式会社を中心とする子会社が、主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。これらの物品の販売は、当企業集団内の子会社・関連会社を顧客としても行われています。

　子会社72社及び関連会社１社が含まれており、うち子会社８社を連結しています。

その他　　　　　　ビル管理、人材派遣等の事業を行っています。ＡＮＡスカイビルサービス株式会社はビルメンテナンスを、ＡＮＡビジネスソリューション株式会社は人材派遣等を行っています。

　子会社15社及び関連会社26社が含まれており、うち子会社11社を連結、子会社１社及び関連会社９社に持分法を適用しています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日、以下「当期」という）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

当期のわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が続く中、景気についてはこのところ足踏みも見られるものの、各種政策の効果もあり緩やかに回復しています。

航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回復基調が続いています。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高となりました。

　財政状態では、売上高の増加等により利益剰余金が増加しています。

　また、現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,164億円となりました。

　以上の結果、当期の財政状態及び経営成績等は以下のとおりとなりました。

1)財政状態

　当期末の資産合計は、前期末に比べ507億円増加し、３兆6,202億円となりました。

　当期末の負債合計は、前期末に比べ367億円減少し、２兆4,802億円となりました。

　当期末の純資産合計は、前期末に比べ874億円増加し、１兆1,400億円となりました。

2)経営成績

　当期における売上高は２兆2,618億円（前期比10.0％増）、営業費用は２兆652億円（前期比11.8％増）

となり、営業利益は1,966億円（前期 営業利益2,079億円）、経常利益は2,000億円（前期 経常利益

2,076億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,530億円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益

1,570億円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは3,730億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは3,436億円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは1,701億円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて1,397億円減少し、8,627億円となりまし

た。

③生産及び販売の実績

1)セグメント別売上高

　　最近２連結会計年度のセグメント別売上高は次のとおりです。

（注）１．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含みます。

３．前連結会計年度において、航空事業のその他収入に含めていたAirJapan収入は重要性が増したため、

　　当連結会計年度より独立掲記することとしました。

2)セグメント別取扱実績

(a) 航空事業

(ア) ＡＮＡブランド輸送実績

　　　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

(イ) ＡＮＡブランド運航実績

　　　最近２連結会計年度の運航実績は次のとおりです。

（注）  １．国際線、国内線ともに不定期便実績を除きます。

２．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績並びにオリエンタルエアブリッジ㈱、天草エアライン㈱及び日本エアコミューター㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

３．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

４．国内線貨物及び郵便実績には、Peach Aviation㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

５．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

６．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

７．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便のほか、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

８．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

10．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

11．国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前年同期の実績も変更しています。

(ウ) Peach・AirJapan輸送実績

　最近２連結会計年度の輸送実績は次のとおりです。

（注）１．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

２．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

３．利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。

４．国内線の区間距離については、2024年４月１日より国際線と同一の「大圏距離」に変更しています。これに伴い、前年同期の実績も変更しています。

(b) 航空関連事業

航空関連事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(c) 旅行事業

旅行事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(d) 商社事業

商社事業に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(e) その他

その他に含まれる連結子会社の取扱状況等については、構成する各種事業が多岐にわたり、かつ重要性の観点から開示しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当期末時点において判断したものです。

①財政状態

　＜資産の部＞

　流動資産は、現金及び預金等が減少したことから、前期末に比べて74億円減少し、１兆6,937億円となり

ました。

　固定資産は、航空機を取得したこと等により、前期末に比べ583億円増加し、１兆9,261億円となりました。

　以上により、当期末における総資産は前期末に比べて507億円増加し、３兆6,202億円となりました。

　＜負債の部＞

　負債の部は、転換社債型新株予約権付社債の償還及び借入金の返済があったこと等により、前期末に比べて

367億円減少し、２兆4,802億円となりました。なお、有利子負債（無利子のユーロ円建転換社債型新株予約権

付社債を含む）は、前期末に比べて1,349億円減少し、１兆3,490億円となりました。

　＜純資産の部＞

　株主資本は、配当金の支払いがあった一方で、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等から、

前期末に比べて1,202億円増加し、１兆713億円となりました。

　その他の包括利益累計額は繰延ヘッジ損益の減少等により、前期末に比べて343億円減少し、589億円とな

りました。

　これらの結果、純資産合計は前期末に比べて874億円増加し、１兆1,400億円となりました。

　なお、自己資本比率は31.2％（前期末29.3％）となり、有利子負債と自己資本の比率を示すD／Eレシオは

1.2倍（前期末1.4倍）となりました。

②経営成績

　航空業界を取り巻く環境は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学リスクが懸念されるものの、旅客需要は回

復基調が続いています。

　このような社会・経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから、売上高は２兆2,618億円（前期比

10.0％増）となりましたが、運航規模の拡大に伴う整備機会の増加や人財への投資を進めたこと等から費用が増

加し、営業利益は1,966億円（同5.4％減）となり、前期と比べて減益となりました。また、航空機等に関

わる各種補償金を計上したこと等から、経常利益は2,000億円（前期比3.6％減）、親会社株主に帰属する当期純

利益は1,530億円（同2.6％減）となりました。

　なお、従業員の健康をサポートする取り組み等が評価され、３年連続で「健康経営銘柄」に選定されたほか、

当社は世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Best-in-Class World Index」（本年２月に

「Dow Jones Sustainability World Index」から名称変更）の構成銘柄に８年連続で選ばれるとともに、国際的

な環境評価を手掛ける非営利団体であるCDPより、最高評価の「Ａリスト企業」に３年連続で選定されました。

今後も人的資本経営を強化しつつ、事業を通じて環境問題等の社会課題解決に取り組み、持続的な成長と企業価

値の向上を目指してまいります。

　以下、当期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

（なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。）

◎航空事業

　旺盛な訪日需要とレジャー需要に支えられ、国際線旅客・国内線旅客ともに好調に推移し、売上高は前期を上

回り、２兆587億円（前期比10.1％増）となりました。費用面では、整備費や人件費等を中心に増加したこと

から、営業利益は1,991億円（前期比4.3％減）となり、前期と比べて減益となりました。

　なお、当社グループは英国SKYTRAX社から顧客満足度で最高評価となる「５スター」に12年連続で認定されま

した。また、米国の非営利団体APEXから高品質なサービスの提供が評価され、最高評価となる「WORLD CLASS」

を初受賞し、米国のAir Transport World誌からは優れた業績と先進的なサービスが評価され、「2025 Airline

of the Year Award」を受賞しました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国際線旅客では、好調な訪日需要に加え、日本発レジャー需要やビジネス需要を積極的に取り込み、北米路線・欧州路線が好調に推移したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、12月から羽田＝ミラノ線、本年１月から羽田＝ストックホルム線、本年２月から羽田＝イスタンブール線を新規開設したほか、８月から羽田＝ウィーン線、10月から成田＝パース線を再開しました。

　営業・サービス面では、国際線ファーストクラスやビジネスクラスの軽食メニューとして、「ANAオリジナルラーメン」の提供を開始したことに加え、機内インターネットやエンターテインメントのサービス拡充に努めました。

　以上の結果、当期の国際線旅客数は807万人（前期比13.1％増）となり、収入は8,055億円（同10.6％増）と

なりました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

　国内線旅客では、「ANA SUPER VALUEセール」を継続的に実施し、レジャー需要の喚起に努めるとともに、運賃を一部改定したこと等により、旅客数、収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、12月から羽田＝能登線を１日２往復に復便したほか、夏休み期間や年末年始期間を中心に臨時便を設定し、レジャー需要を取り込みました。

　営業・サービス面では、12月から2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）を記念した特別デザイン機 「EXPO2025 ANA JET」の運航を開始したほか、羽田空港のANA LOUNGE内にキッズルーム「ANA ポケモン Kids TV ラウンジ」をオープンしました。また、羽田空港や伊丹空港等に続き、福岡空港において最新型保安検査機（スマートレーン）を導入し、手荷物検査場の混雑緩和に努めたほか、プレミアムメンバーのお客様の利便性向上を目的に、羽田空港のプレミアムチェックインカウンターをリニューアルしました。

　以上の結果、当期の国内線旅客数は4,405万人（前期比8.1％増）となり、収入は7,039億円（同9.2％増）と

なりました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

　国際線貨物では、アジア・中国発北米向け三国間貨物の旺盛な需要を取り込んだことに加えて、自動車関連を中心とした日本発の需要が緩やかに回復したこと等により、輸送重量・収入ともに前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、需要動向を見極め、貨物専用機の運航路線や供給量を柔軟に調整したほか、８月から他社によるエアラインチャーター便を運航する等、収益性の確保に努めました。

　成田空港では、10月から新たな貨物施設の供用を開始しました。施設の集約や無人搬送車の導入による作業の効率化に加え、温度管理施設の拡充等による品質向上に取り組みました。また、12月に日本の航空会社として初めて国際航空運送協会（IATA）が策定したリチウム電池輸送における国際品質認証を取得しました。今後、需要が拡大するリチウム電池を安全かつ高品質で輸送できる体制を構築し、お客様のニーズに応えていきます。

　以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は704千トン（前期比3.6％増）となり、収入は1,873億円（同20.5％増）となりました。

＜Peach・AirJapan＞

　Peachでは、旺盛な訪日需要を取り込むため、使用する機材をはじめリソースを国際線へ重点的に振り分けたこと等から、国内線の旅客数は前期から減少したものの、国際線の拡大が寄与したことにより収入は前期を上回りました。

　路線ネットワークでは、12月から新たに関西＝シンガポール線を開設したほか、需要動向に応じて、通期で臨時 便を設定しました。

　営業・サービス面では、国内・海外の旅行パッケージ商品「Peach Travel」によってレジャー需要の喚起に努めました。また、12月から機内誌を刷新したことに加え、機内食の種類を増やし、一部の国際線で温かいメニューを 再開する等、お客様へのサービスの充実を図りました。

　以上の結果、当期のPeach旅客数は910万人（前期比2.6％減）となり、収入は1,393億円（同0.9％増）となりました。

　昨年２月に新たなブランドとして誕生したAirJapanでは、成田＝バンコク線、成田＝仁川線、成田＝シンガポー ル線を運航しています。

　営業・サービス面では、訪日旅客に加えて日本発旅客に対する需要喚起を目的に、「AirJapanサマーセール」等 を実施したほか、航空券の支払い方法として、日本ならびに就航国であるタイ・韓国において２次元バーコード決 済を開始しました。

　以上の結果、当期のAirJapan旅客数は42万人（前年実績４万人）となり、収入は117億円（同12億円）となりました。

＜その他＞

　航空事業におけるその他の収入は1,803億円（前期比5.2％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

　外国航空会社の復便や新規就航に伴い、空港地上支援業務や機内食関連業務の受託が増加したほか、国際貨物

の取扱高が拡大したこと等により、売上高は3,372億円（前期比12.9％増）となり、前期を上回ったものの、シス

テム関連費用が増加したこと等から、営業利益は40億円（同40.4％減）となりました。

◎旅行事業

　海外旅行については、ダイナミックパッケージ商品がハワイ方面を中心に好調に推移したことに加え、新規就

航都市をはじめとするヨーロッパ方面の需要を順調に取り込んだこと等により、売上高は前期を上回りました。国

内旅行については、主力のダイナミックパッケージ商品の集客が伸び悩んだこと等から、売上高は前期を下回りま

した。

　以上の結果、当期の旅行事業における売上高は735億円（前期比6.3％減）、営業利益は１億円（同85.9％減）と

なりました。

　また、モバイルペイメントサービス「ANA Pay」の会員数が11月に100万人を突破しました。本年１月には「ANA

Pay」の機能改善を実施し、日常生活で少額のマイルを使いやすくする等、お客様の利便性向上に努めました。

◎商社事業

　訪日旅客と国内旅客需要の増加に伴い、免税店「ANA DUTY FREE SHOP」、空港物販店「ANA FESTA」や観光土産

品卸売「FUJISEY」が好調に推移したこと等により売上高は前期を上回ったものの、人件費が増加したこと等か

ら、営業利益は前期を僅かに下回りました。

　以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,299億円（前期比10.2％増）、営業利益は45億円（同0.2％減）

となりました。

◎その他

　空港設備保守管理事業や不動産関連事業において取扱高が増加したこと等から、売上高・営業利益ともに前期を

上回りました。

　以上の結果、当期のその他の売上高は455億円（前期比10.4％増）、営業利益は11億円（同110.8％増）となりま

した。

③キャッシュ・フローの状況

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　当期の税金等調整前当期純利益1,965億円に、減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減

算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは3,730億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　有価証券の取得や設備投資による支出があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは3,436億円の支出となりました。

　　以上の結果、フリー・キャッシュ・フローは293億円の収入となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　配当金の支払いや社債の償還、借入金の返済による支出があったこと等から、財務活動によるキャッシュ・フ

ローは1,701億円の支出となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金（主に航空機等）につきましては、自己資金または金融機関から

の借入、及び社債発行等により資金調達することとしており、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に

確保することを基本方針としています。

　当期においては、設備投資資金等の手当てのため民間金融機関から900億円の借り換えを実施しました。

　当期末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、１兆3,490億円となっています。また、現

金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は１兆2,164億円となりました。

　なお、2025年３月31日現在、複数の金融機関との間で合計1,000億円のコミットメントライン契約を締結して

います。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当社グループは、「2023～2025年度 ＡＮＡグループ中期経営戦略」（2023年２月15日開示）のもと、ビジネ

スチャンスを確実に捉え、各事業において価値創造を実現し、安定的経営基盤の構築に取り組んでまいります。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、

「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本とな

る重要な事項）」及び「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、グループ経営戦略会議にて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループの報告セグメントの区分は、「航空事業」「航空関連事業」「旅行事業」「商社事業」としています。

「航空事業」は旅客、貨物等の国内線及び国際線の定期・不定期の航空運送を行っています。「航空関連事業」は空港ハンドリング、整備など航空輸送に付随するサービスを提供しています。「旅行事業」は旅行商品開発及び販売を中心に、パッケージ旅行商品等の企画及び販売を行っています。「商社事業」は主に航空関連資材等の輸出入及び店舗・通信販売等を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠しています。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場における実勢価格に基づいています。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ

ポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は173,412百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、ビジネスサ

ポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、全社費用等です。

セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は169,897百万円であり、その主なものは、連結会社の長期投資資金（投資有価証券）です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（関連情報）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　製品・サービスの区分の外部顧客への売上高はセグメント情報に記載の金額と同額のため、記載を省

　　略しています。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　海外・・・米州、欧州、中国、アジア

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

(注)１．海外売上高は、当社グループの本邦以外の国又は地域における売上高です。

　　２．各区分に属する主な国又は地域

　　　　海外・・・米州、欧州、中国、アジア

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい

るため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

 　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも

 　のがないため、記載を省略しています。

（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）

　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）

　該当事項はありません。