(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.1％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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代表取締役
社長
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工藤 勉
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1983年７月４日
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2004年７月
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株式会社免許オンデマンド 取締役
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2006年３月
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当社設立 取締役
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2011年３月
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当社代表取締役社長（現任）
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（注）３
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4,792,600
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取締役
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荒井 裕希
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1981年９月17日
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2004年４月
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株式会社カスケード入社
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2007年５月
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当社入社
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2008年２月
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当社取締役（現任）
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（注）３
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309,000
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取締役CFO
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衣笠 槙吾
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1988年７月３日
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2010年12月
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有限責任監査法人トーマツ入所
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2016年10月
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ユナイテッド株式会社入社
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2018年１月
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合同会社ナガボット入社
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2018年１月
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衣笠公認会計士事務所開設 同所長（現任）
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2018年２月
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監査法人タカノ入社
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2018年７月
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監査法人タカノ パートナー就任（現任）
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2019年４月
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株式会社シクミヤ入社（現任）
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2021年４月
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当社執行役員 財務経理部長 就任
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2023年４月
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当社執行役員 CFO 就任
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2024年６月
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株式会社FLIGHTS 社外監査役 就任（現任）
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2024年８月
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matsuri technologies株式会社 社外監査役 就任（現任）
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2025年３月
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当社取締役（現任）
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（注）３
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83,400
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取締役
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山崎 晋一
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1963年８月２日
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1988年５月
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株式会社リクルート入社
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1990年７月
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株式会社リクルートスタッフィング入社
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2006年７月
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エン・ジャパン株式会社入社
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2009年２月
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同社取締役管理本部長
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2010年10月
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スリープログループ株式会社入社
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2011年１月
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同社取締役常務執行役員
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2011年９月
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株式会社フォーラムエンジニアリング入社
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2013年１月
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パーク24株式会社入社
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2016年11月
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タイムズサービス株式会社 転籍
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2018年６月
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当社入社
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2021年１月
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当社取締役
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2025年３月
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当社取締役退任
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（注）３
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73,800
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
監査等委員 （注）１
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原田 充
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1963年12月６日
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1986年４月
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株式会社リクルート 入社
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2001年10月
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株式会社リクルートスタッフィング転籍
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2007年４月
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同社 執行役員
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2007年12月
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株式会社スタッフサービス・ホールディングス 取締役兼執行役員
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2016年６月
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株式会社リクルート住まいカンパニー 監査役
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2021年５月
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株式会社スタッフサービス・ホールディングス 監査役
株式会社リクルートスタッフィング 監査役
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（注）４
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―
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取締役
監査等委員 （注）１
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雨宮 玲於奈
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1975年４月３日
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1998年４月
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株式会社光通信入社
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2003年６月
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株式会社リクルートエイブリック（現株式会社リクルート）入社
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2005年12月
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株式会社日本医療情報センター（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役 株式会社ジャミックスファイナンス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役 株式会社ジャミックス（現株式会社リクルートメディカルキャリア）代表取締役
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2009年４月
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株式会社リクルート事業開発室医療ユニットビジネスユニット長（事業部長） 株式会社アールスリーヘルスケア（現株式会社リクルートメディカルキャリア）取締役
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2012年４月
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株式会社リクルートエージェント（現株式会社リクルート）中途事業本部領域企画統括部執行役員
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2013年４月
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株式会社リクルートホールディングス国内事業統括室カンパニーパートナー 株式会社スタッフサービス・ホールディングス取締役 株式会社リクルートスタッフィング取締役
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2014年４月
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株式会社アイアム＆インターワークス（現株式会社コンフィデンス・インターワークス）代表取締役社長
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2017年６月
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株式会社スマートエージェンシー設立 代表取締役（現任）
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2017年７月
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財団法人日本健康スポーツ連盟 理事
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2018年３月
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当社監査役
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2018年６月
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MRT株式会社 取締役（現任）
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2018年６月
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株式会社コンフィデンス・インターワークス 取締役（現任）
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2019年５月
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株式会社Grooves 取締役（現任）
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2020年７月
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株式会社ナシエルホールディングス監査役（現任）
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2020年12月
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株式会社あしたのチーム 取締役（現任）
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2021年１月
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当社取締役
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2023年２月
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株式会社アカリク監査役
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2024年３月
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当社 取締役（監査等委員）（現任）
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2024年９月
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アイム・ファクトリー株式会社 取締役（現任）
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2025年４月
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株式会社デジライズ 取締役（現任）
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（注）４
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数
(株)
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取締役
監査等委員 （注）１
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加藤 扶美子
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1988年３月３日
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2011年１月
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三優監査法人 入所
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2013年10月
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有限責任監査法人トーマツ 入所
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2017年11月
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東京建物株式会社 入社
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2020年７月
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EY新日本有限責任監査法人 入所
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2023年９月
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株式会社ＫＡＴＯコンサルティング設立 同代表取締役（現任）
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2023年９月
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加藤扶美子公認会計士事務所開設 同所長（現任）
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2023年10月
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加藤扶美子税理士事務所開設 同所長（現任）
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2024年３月
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当社取締役（監査等委員）就任 （現任）
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2025年12月
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一般社団法人日本ITビジネス・プロフェッショナル協会 監事（現任）
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（注）４
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―
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取締役
監査等委員 （注）１
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高橋 壮介
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1978年８月23日
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2003年４月
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最高裁判所司法研修所入所
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2004年10月
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渥美総合法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所、第二東京弁護士会登録
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2007年５月
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弁護士法人御堂筋法律事務所入所、東京弁護士会登録
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2010年５月
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University of Michigan Law School卒業（LL.M.）
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2010年８月
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University of Michigan Law School客員研究員
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2011年８月
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米国カリフォルニア州弁護士登録
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2012年１月
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株式会社JQ社外監査役
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2013年１月
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弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー
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2015年７月
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かなめ総合法律事務所開設
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2015年９月
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株式会社JQ社外取締役（現任）
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2016年５月
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いちご投資顧問株式会社社外取締役（現任）
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2018年３月
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株式会社リアライズコーポレーション社外取締役（現任）
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2019年11月
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株式会社エータイ社外監査役（現任）
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2020年９月
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株式会社TechVoice取締役
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2021年６月
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株式会社リアライズ証券社外取締役（現任）
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|
（注）４
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―
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計
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5,258,800
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(注) １．取締役（監査等委員）原田充、雨宮玲於奈、加藤扶美子、高橋壮介は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 原田充、委員 雨宮玲於奈、委員 加藤扶美子、委員 高橋壮介
なお、原田充は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、常勤の監査等委員を選任することにより実効性のある監査・監督を可能とすることができるからであります。
３．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2026年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．2026年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
５．取締役の所有する当社株式の数は、当期末（2025年12月31日）現在の株式数を記載しております。
６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。
職名
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氏名
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執行役員アライアンス推進部長
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門脇 琢馬
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② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は４名であります。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案したうえで選任することとしております。当社の社外取締役４名は当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の原田充は、長年にわたり、監査役を含む企業役員として、経営に深く関与しており、豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役の雨宮玲於奈は、長年にわたる会社経営の豊富な経験を踏まえた経営全般に対する助言及び取締役の職務執行に対する監督が期待できると判断し、選任しております。
社外取締役の加藤扶美子は、公認会計士として長年にわたり会計監査や国際財務報告基準に関するアドバイザリー等に関与しており、当該知見を活かし、取締役の職務執行に対する監督及び助言を期待できるものと判断し、選任しております。
社外取締役の高橋壮介は、豊富な弁護士経験や他社における社外取締役及び社外監査役経験を有しており、その知識及び経験を引き続き、当社の監査機能及びリスク管理機能の強化に発揮できると判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、監査の過程において発見された事項について適宜、相互に報告を行い、取締役、その他の執行機関に対して、業務改善等に関する提言を連携して行います。
また、監査等委員会は、監査法人より、監査計画段階で年間の監査日程、監査アプローチ及びリスク対応手続きに関する説明、監査完了段階で監査実施結果、後発事象、会計上の主要検討事項及び内部統制に関する事項等についてその有効性に関する報告を受けるとともに、往査現場において適宜意見交換等を行います。
