Recovery International

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、パート及びアルバイトは括弧内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３．当社は、訪問看護サービス事業の単一セグメントであるためセグメント別に記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法という。）の規定に基づき算出しております。

 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社は、「もう一人のあたたかい家族」を経営理念として掲げ、高齢化が急速に進む中で、住み慣れたご家庭で最後を迎えたいというご利用者様の意思をニーズとして捉え、安全安心なサービスを安定して提供しております。

理念に共感した活力あふれる訪問看護師等による、心があたたまるケアを通じて、ご利用者様本人とそのご家族様を支えていくことで、より多くの在宅で過ごされたいというご利用者様ニーズに応え、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指して訪問看護事業に取り組んでおります。

当社にとってのサステナビリティとは、事業を通じて社会課題の解決に貢献することです。今後さらなる高齢化が継続していくことが予測されている中で、24時間365日の訪問看護を提供する当社の持続的な成長そのものが、社会の持続的な発展に貢献できるものであると考えており、その実現に向けて、以下のサステナビリティに関する取り組みを進めております。

(2)ガバナンス

サステナビリティに関連した課題については、代表取締役が議長を務める経営会議において、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、経営会議で議論された内容は適宜、取締役会へ報告しております。

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

なお、コーポレート・ガバナンスの状況については、「第４　提出会社の状況、４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
 

(3)戦略

当社は、「第２　事業の状況、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、在宅での看取りを増やしていくこと、利用者様の健康寿命を延伸すること、医療従事者がいきいき働ける職場環境を提供することが使命であると考えております。

「もう一人のあたたかい家族」として、在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献するという理念に基づき、利用者目線のサービスを追求すること及び自発的な相互扶助を推進することで主体的に社会課題へ挑戦することを基本的な価値観としております。

これらの取り組みにあたって人材は最も重要な経営資源と考えており、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

基本的価値観を重視しながら、人材を獲得・育成し事業を成長させることで上記の使命を実現してまいりたいと考えております。

なお、気候変動などの環境問題については、当社が事業を通じて直接貢献できる範囲が限定されることから、記載を省略しております。

(4)リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別・評価及び管理するための過程については、当社の主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しております。

当社のリスク管理に関する詳細は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しておりますが、重要な課題が生じた場合には、取締役会及び経営会議において、適時・適切に協議し決定してまいります。

(5)指標及び目標

当社の現時点において定めている人的資本に関する指標及び目標は下記のとおりでありますが、今後必要に応じて追加を協議・検討してまいります。

※目標の基準となる全社員の女性比率は67.5％であります。