メンタルヘルステクノロジーズ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社メンタルヘルステクノロジーズ）及び子会社である株式会社Avenir（以下、「Avenir」という）、株式会社ヘルスケアＤＸ（以下「ヘルスケアＤＸ」という）、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所（以下「明照会労働衛生コンサルタント」という）により構成されており、メンタルヘルスソリューション事業、メディカルキャリア支援事業及びデジタルマーケティング事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、当社グループの事業区分である次の３事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度のセグメント別売上高の構成比率は以下のとおりであります。

メンタルヘルスソリューション事業　83.3％

メディカルキャリア支援事業　　　　14.2％

デジタルマーケティング事業　　　　 2.5％

※2024年１月１日より、デジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へと改組しております。

（１）メンタルヘルスソリューション事業

メンタルヘルスソリューション事業では、産業医及び保健師等による役務提供サービスと労働者の心身の健康管理に関する各種クラウド型サービス「ELPIS」をパッケージ化し、「産業医クラウド」の名称で提供しております。当事業の売上高は当連結会計年度においてグループ全体の売上高の83.3％を占めており、当社グループにおける主要な事業であります。

メンタルヘルスソリューション事業において、メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」の開発は当社が行っており、顧客へのサービス提供は子会社であるAvenirが行っております。

昨今、精神疾患患者が増加し、ストレスチェック制度の義務化や、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、「働き方改革関連法」という）の施行など、労働者の健康管理に対する社会的責任の重要性が増しており、企業はこれまで以上に従業員の心身の健康管理への配慮が必要となっております。また、2020年以降は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、在宅勤務を採用する企業が増加し、労働者の働き方に大きな変化が生じております。

産業医が行う業務（以下、「産業医業務」という）はこれまで、危険有害業務に従事する労働者の労働環境整備や、生活習慣病の予防等、主に身体の健康管理への助言や指導が中心でした。しかしながら、最近ではそうした業務に加え、職場におけるメンタルヘルスに起因する疾病予防についても重要視されるようになり、新たに新型コロナウイルス感染症の感染防止対策が加わったことで、産業医が対処すべき業務の範囲も大きく変化しております。

労働安全衛生法では、50名以上の労働者を使用する事業場においては、産業医の選任が義務づけられており、法令違反に対しては刑事罰も含めて罰則が設けられております。したがって、産業医と契約している企業は少なくありません。しかしこれまでメンタルヘルスに起因する疾病予防対策は、大手企業や一部の優良企業のみの導入にとどまる傾向にありました。労働者の心身の健康管理には、産業保健業務に従事する専門職の雇用やEAPサービス（心身に不調を来す従業員のケアを目的とした従業員支援プログラム）を導入するなど多額の費用が必要となること、企業の組織内に健康経営を推進する上で必要な専門知識を有する社員が必要であること等がその理由であります。

そこで当社は、企業が直面する費用や人員不足といった課題に対応すべく、「産業医クラウド」を開発しました。

「産業医クラウド」とは、従来産業医が行っていた産業医業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家やスタッフ、及びクラウドサービスに置き換え可能な業務に切り分け、企業における産業医業務に係る事務負担とコストを引き下げつつ従業員の健康管理の質を高めるというサービスです。

このサービスの中では、産業医にしかできない部分についてはAvenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を結んだ産業医が役務提供を行い、それ以外の代替可能な部分は保健師・看護師、及びAvenirのスタッフが役務を提供しております。また、クラウドサービス「ELPIS」によって代替・充実できる業務もあり、これまで対応が難しかった従業員のメンタルヘルスケアを従来よりも低コストで実施できるようにしました。

各サービスの主な内容は下記のとおりです。

①役務提供サービス

役務提供サービスでは、従来産業医が行っていた業務を整理し、産業医のみが実施できる業務と保健師等の産業医以外の専門家により実施できる業務に切り分けました。それに加え、Avenirのスタッフによる事務手続代行サービス等を提供することにより、企業の産業医業務に係る事務負担の軽減を可能にしました。

役務提供を行う産業医は、産業医の認定資格を保有している医師の中から当社グループ独自の基準で選定しております。また、事業会社へ紹介したのちも、適切な期間で再評価を行い、契約変更を行うなどの対応をとっております。さらに、産業医に対して定期的に情報共有を行い、レベルアップができるようサポートしております。

②　メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」

メンタルヘルスケアサービス「ELPIS」は、当社が開発したクラウドサービスです。Avenirが役務提供サービスと共に「産業医クラウド」の名称で顧客へ提供しております。

主なサービス内容は以下のとおりです。

a.カウンセリングサービス

メールやオンラインを利用した、顧客企業従業員からの相談受付等のサービスを行っております。

b.マネジメントサービス

顧客企業の人事担当者及び従業員向けに、ヘルスリテラシー向上を目的とした動画コンテンツの配信、WEBセミナー、eラーニングツールの提供等を行っております。

c.リスククラウドサービス

労働安全衛生法に基づく労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査ツールや、定期健康診断のデータ管理サービス等を提供しております。

「産業医クラウド」においては、Avenirと嘱託産業医サービス業務委託契約を締結した顧客企業がAvenirへ月額顧問料等を支払う契約となっております。その中から、役務提供サービスに関してAvenirが医師・保健師（当社社員ではない場合）等へ稼働状況に応じた業務委託料を支払います。「ELPIS」に関しては、顧客企業の規模（利用数）に応じた月額課金制となっております。

2022年12月に連結子会社化した明照会労働衛生コンサルタントは、Avenirとの連携により「ELPIS」の提供を開始しており、東海地方における当社の「産業医クラウド」提供拠点となっております。

2022年９月に設立したヘルスケアＤＸでは、主に役務提供サービスを行っており、人材不足が著しいクリニックの運営をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）という形で支援しております。支援内容は、人事、総務、経理、マーケティング等、診察以外の業務となっております。

(２）メディカルキャリア支援事業

メディカルキャリア支援事業は、子会社であるAvenirが職業安定法に基づいて行う有料職業紹介事業であり、主に医師を医療機関に紹介する採用支援サービスを行っております。

医師の転職市場においては、医師は都市部に集中する傾向があり、地方病院においては医師や看護師等の確保は大きな課題です。そのため、紹介手数料は都市部より高くなる傾向があることから、Avenirは地方医療機関との接触を増やすことにより、売上拡大を目指しております。

当事業においては、常勤医師の場合は医師が医療機関へ入職した時点で医療機関からの紹介料が発生する契約となっており、非常勤医師の場合は入職時にその年の想定稼働時間に応じて紹介料を頂く場合と、実際に勤務した時点で紹介料が発生する場合の２パターンがあります。

（３）デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング事業は、当社が行っており、医学会向けサービス、Webマーケティング支援サービスを提供しております。また、当社グループの連結子会社が増えたことに伴い、子会社向けのWebマーケティング支援を強化しております。

主なサービスの内容は下記のとおりです。

①医学会向けサービス

・株式会社杏林舍と提携した医学会専門電子書籍「KaLib」及び日本医師会の「日医Lib」のシステム保守運用

・医学会向けのアプリケーションの提供、サイト構築

②インハウス及び一般企業向けWebマーケティング支援サービス

・Webサイト制作受託業務

・Webサイト保守代行サービス

・デジタルマーケティング支援業務

・Webサイトや運用型広告などのデジタルメディアを活用した、見込み顧客の獲得に関するサポート及びコンサルティングサービス

医学会向け及び一般企業向けの保守運用サービスに関しては、導入費用と月額利用料が当社の収益となっており、その他については作業内容に応じて個別に料金を決定しております。

［連結事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ437,720千円増加し、1,733,835千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ345,362千円増加し、1,335,626千円となりました。これは主に、事業の拡大により現金及び預金が254,203千円、売掛金が125,955千円増加し、それぞれ913,714千円、365,411千円となったことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ92,357千円増加し、398,209千円となりました。これは主に、本社及び子会社事務所増床等により有形固定資産が24,443千円増加し38,009千円となったこと及び投資その他の資産の差入保証金が20,604千円増加し28,463千円になったことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,426千円減少し、618,319千円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ100,937千円減少し、405,858千円となりました。これは主に、未払法人税等が77,393千円減少し57,065千円となったこと、未払金が39,811千円減少し71,383千円となったこと、及び買掛金が36,976千円減少し、96,547千円となったことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ78,511千円増加し、212,461千円となりました。これは、長期借入金が78,511千円増加し、212,461と千円となったことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,146千円増加し、1,115,516千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益441,371千円の計上により利益剰余金が441,371千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ9,400千円増加したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済においては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後のイベント再開や観光等のインバウンド需要の増加等により経済活動再開の動きが活発化しましたが、円安進行、中国経済の減速、東欧や中東の地政学リスクの高まり等の下押し要因により、全体としては不透明感のぬぐえない状況となりました。

このような状況のなかで当社グループは、不確実な環境下でも着実な成長を実現できるように、主力事業であるメンタルヘルスソリューション事業において「ELPIS」のサービス強化や顧客サポート体制の向上に取り組みました。また、前連結会計年度に新規サービス提供を目的として設立した子会社「株式会社ヘルスケアＤＸ」、東海地域における営業基盤の強化等を目指して連結子会社化した「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」も業績を伸ばしており、当社グループの成長に寄与しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は2,608,600千円（前連結会計年度比14.0％増）、営業利益は501,093千円（同35.5％増）、経常利益は495,854千円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は441,371千円（同66.5％増）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

※2024年１月１日より、デジタルマーケティング事業部をビジネス・インキュベーション部へと改組しております。

a.　メンタルヘルスソリューション事業

当連結会計年度においては、大手上場企業を主な対象としたコンサルティング提案営業の体制を整備し、既存顧客への追加サービスの提案や追加の事業場獲得などの契約単価向上施策を取ってまいりました。さらに、新規顧客獲得のための追加のマーケティング施策を実施しました。これらに加え、「株式会社ヘルスケアＤＸ」及び「株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所」が売上に貢献しました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高2,173,595千円（前連結会計年度比43.0％増）、セグメント利益278,352千円（前連結会計年度比233.2％増）となりました。

b.　メディカルキャリア支援事業

当連結会計年度においては、自治体や職場におけるワクチン接種の体制構築に係る医師紹介等による売上は前連結会計年度と比較して減少しました。しかしながら、医師の転職市場の環境変化に柔軟に対応したことにより、常勤医師の紹介は予想を上回る結果となりました。

この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高370,753千円（前連結会計年度比46.9％減）、セグメント利益177,887千円（前連結会計年度比46.4％減）となりました。

c.　デジタルマーケティング事業

当連結会計年度においては、Webサイト制作受注市場での個人事業主との価格競争による受注単価、及び粗利の低下傾向を受けて、医学会を中心とした既存顧客の保守案件の受注に注力しました。また、デジタルマーケティング支援業務では、グループ内事業のウェビナー等による集客サービスを活発化させ、マーケティングを内製化することにより全体の利益率向上に寄与しました。

　この結果、当連結会計年度における当セグメントの業績は、売上高64,251千円（前連結会計年度比8.4％減）、セグメント利益55,253千円（前連結会計年度比343.9％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ254,203千円増加し、913,714千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ199,948千円減少し、177,541千円となりました。これは主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益522,831千円、減価償却費24,480千円、支払利息3,241千円、未収消費税等の減少1,720千円等があった一方で、減少要因としては、売上債権の増加125,955千円、未払金の減少39,811千円、仕入債務の減少36,976千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度末に比べ169,715千円減少し、90,615千円となりました。これは事務所増床に伴う有形固定資産の取得による支出30,845千円、敷金及び保証金の差入による支出24,902千円、及びソフト開発のための無形固定資産の取得による支出34,867千円はあったものの、前連結会計年度に実施した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が当連結会計年度に実施されなかったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は前連結会計年度末に比べ48,424千円増加し、167,277千円となりました。これは主な増加要因としては、長期借入金の借入れによる収入200,000千円及び株式の発行による収入18,800千円があった一方で、減少要因として、長期借入金の返済による支出84,783千円、リース債務の返済による支出1,705千円等があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

（２） 受注実績

当社グループは、受注制作を行っておりますが、受注から制作・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

（３） 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するに当たっての重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は2,608,600千円となり、前連結会計年度と比較して320,411千円増加（前期比14.0％増）となりました。これは、主要事業であるメンタルヘルスソリューション事業の売上高が、エンタープライズ向けの月額報酬が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して654,108千円増加し、2,173,595千円（前期比43.0％増）となった一方、及びメディカルキャリア支援事業の売上高が新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少により前連結会計年度と比較して327,780千円減少し、370,753千円（前期比46.9％減）となったことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して302,994千円増加し、1,161,579千円（前期比35.3％増）となりました。これは主に、メンタルヘルスソリューション事業の売上拡大による産業医への業務委託料支払が前連結会計年度と比較して214,601千円増加し、975,812千円（前期比28.2％増）となったことによるものであります。

その結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して17,416千円増加し、1,447,021千円（前期比1.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して113,753千円減少し、945,927千円（前期比10.7％減）となりました。これは主に、メディカルキャリア支援事業の新型コロナワクチン接種に関連する医師紹介等の減少に関連して、医師募集費が前連結会計年度と比較して157,258千円減少し、66,203千円（前期比70.4％減）となったこと、及びプロモーション施策実施のための広告宣伝費が前連結会計年度と比較して69,554千円減少し、117,994千円（前期比37.1％減）によるものであります。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して131,170千円増加し、501,093千円（前期比35.5％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度と比較して195千円減少し、25千円（前期比88.6％減）となりました。これは主に消費税還付金850千円を計上しなくなったことによるものです。営業外費用は前連結会計年度と比較して19,205千円減少し、5,264千円（前期比78.5％減）となりました。これは主に、前連結会計年度に計上していた上場関連費用がなくなったことによるものです。

この結果、経常利益は前連結会計年度と比較して150,180千円増加し、495,854千円（前期比43.4％増）となりました。

（特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度は、受取損害賠償金を26,889千円計上しております。また、特別損失は計上しておりません。法人税等合計は、81,459千円（前連結会計年度は132,590千円）となりました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して176,250千円増加し、441,371千円（前期比66.5％増）となりました。

（c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）につきましては、「第２事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。

当社グループの中核事業であるメンタルヘルスソリューション事業のKPIの推移は以下のとおりとなっております。当事業の成長が当社グループ全体の成長の推進力であるため、当該KPIの進捗を注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。なお、当社グループでは当該KPI及び顧客グループについて、下記のように定義しております 。

ENT（Enterpriseの略称）

従業員1,000名以上かつメンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円以上（見込を含む）の顧客（グループ）

SMB（Small and Medium Businessの略称）

メンタルヘルスソリューション事業の売上高が月額20万円未満の顧客

MRR（Monthly Recurring Revenueの略称）

メンタルヘルスソリューション事業における「月次経常収益」を意味します。毎月発生する月額料金のみを集計対象としており、単発的に発生する収益は集計対象外としております。継続利用によって発生する経常収益の積み重ねが、当社事業の継続的な成長を測るための最も重要な指標であり、重視しております。
 

NRR（Net Revenue Retentionの略称）

「産業医クラウド」サービスにおける「売上継続率」を意味します。顧客がサービスに払う金額の増減割合を示す指標であり、特にENTについては当社事業の継続的な成長を測る指標として重視しております。

契約社（グループ）数

SMBについては法人単位、ENTについてはグループ（企業群）単位で月次の契約件数を集計しております。顧客数を増加させることが収益に直結するため、指標として重視しております。
 

契約単価

SMB、ENTの売上高を契約社（グループ）数で除算して算出した契約単価を集計しております。特にENTについては、「産業医クラウド」を導入した顧客に対し追加提案を行うことで、顧客数を増やすことなく売上高を伸長させることができるため、効率の良い売上向上策として指標を重視しております。
 

解約率（Customer Churn Rate）

月次の顧客の解約率を集計しております。メンタルヘルスソリューション事業においては、堅固な顧客基盤を構築することで、安定的かつ長期的な収益を確保することを目指しており、当社事業における指標として重視しております。
 

MRR（月次経常収益）四半期累計額（単位：百万円）

※毎月発生する月額料金のみを集計しており、単発的に発生する収益は対象外

契約社数（単位：社）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：グループ）

※四半期毎（３月、６月、９月、12月）の各末日時点における集計

契約単価（単位：千円）

※SMB及びENTの売上高を契約件数で除して算出

解約率（単位：％）

※月次については当月解約となった契約数を当月末時点の契約総数で除して算出

NRR（売上継続率）（単位：％）

※2021-2023年の12月末時点において、12か月前に契約があったグループについての12月MRRを

　12か月前の12月MRRで除して算出

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当社グループにおける資金需要は、事業拡大のためのM＆A及び新サービス開発のための資金、採用費及び人件費、マーケティング費用等に伴う運転資金等であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び銀行からの借入金による対応を基本としております。今後の資金需要に関しては、必要に応じて、適切な方法による資金調達にて対応する方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス提供形態を考慮した事業セグメントから構成されており、「メンタルヘルスソリューション事業」「メディカルキャリア支援事業」「デジタルマーケティング事業」を報告セグメントとしております。

メンタルヘルスソリューション事業は、産業医や保健師等により産業医業務を提供する役務提供サービスとメンタルヘルスケアに特化したクラウドサービス「ELPIS」を組み合わせた「産業医クラウド」、メンタルクリニック運営支援サービス等から構成されています。メディカルキャリア支援事業は、医師に主軸を置きながら医療従事者全般の採用支援サービスを行っております。デジタルマーケティング事業は、医学会向けサービスとWebマーケティング支援サービスで構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれんの償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益の調整額△57,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、提出会社の一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に経営指導料であります。

２．セグメント利益の調整額△10,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で提出会社の一般管理費△1,054千円及びのれんの償却額△9,345千円が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。また、連結財務諸表計上額には減価償却費24,480千円及びのれんの償却額9,345千円が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は以下のとおりです。

（単位：千円）

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（注）「メンタルヘルスソリューション事業」の金額は、株式会社明照会労働衛生コンサルタント事務所を株式の取得により連結したことに伴い発生したものであります。

当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。