メンタルヘルステクノロジーズ

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．メディカルワークシフト事業においては、臨時従業員及び無期雇用を含む派遣スタッフの年間の平均人数を(　)内に外書きで記載しております。それ以外の事業においては、臨時従業員数を(　)内に外書きで記載しております。

３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．従業員数が前連結会計年度と比べて増加しましたのは、主にメディカルワークシフト事業の業容拡大に伴い、株式会社タスクフォースにおいて、医療機関への派遣スタッフが増加したためであります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

３．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がいないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が少ないと判断しているため、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

また、当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であり、人材の採用及び育成が重要であると認識しております。

人材の確保及び教育体制、各種制度の整備における目標及び実施について、現在以下の施策を実施しております。

①　人材育成

当社グループでは、主に中途採用によって人材を確保しておりますが、入社後配属された後、人事による面談を行い、定着率向上を図っております。また配属先ではＯＪＴ中心の業務研修を実施しており、ＩＴと会計に関する外部の推奨資格を設け、受験料を会社が負担するなどのサポートを行っております。産業保健事業部においては、保健師への体系的研修を実施し、人材の質の向上とサポート体制を取っております。

更に、幹部候補及び希望する社員に対し、社長が主催するリーダーシップ研修を実施しております。

②　社内環境の整備

当社グループは社員の女性比率が72.1％と高く、女性の成長機会を提供し、ワークライフバランスをとりながら活躍できる環境を整備しております。

具体的には、育児休業のしやすい職場環境を整え、子供の小学校就学まで取得可能な時短勤務を利用した社員も、子供を持つ女性社員の中で３割を超えております。また、そのほかの育児支援制度として、ベビーシッター利用料の補助を行っております。

また、創業以来30分ごとの時間差出勤体制を敷いているほか、コロナ禍をきっかけとして許可制ではあるものの在宅勤務も可能な体制を整えております。

(3) リスク管理

現在当社では、サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なコンプライアンス及びリスク管理について、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会、及びコーポレート本部担当取締役を委員長とするリスク管理委員会で行っております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、「(2) 戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。