サンウェルズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略及び従業員給与等の決定方針については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載しています。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託契約の社員）については、年間の平均人員数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

２．当期中において従業員数が268名増加しております。主な理由は、新規施設の開設に伴い期中採用が増加したことによるものです。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、年度内の中途入社者及び中途退職者を除いております。

４．当社は介護事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況（2）新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人員構成により差異が生じております。賃金の基準につきましては、性別に関係なく同一となっております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、『介護サービスに進化と変化を』のミッションを実現するにあたり、業界の先駆者としてケアサービスの拡充・開発を推進すること、長期的な展望をもとに事業拡大を図ることが前提になると考えております。また、その施策においては、世間のニーズに敏感に順応することが必須であり、社会問題やステークホルダーの価値観が変容し続ける現代に際して、持続的な成長過程においてサステナビリティの本質を切り離して考えることは不可能であると認識しております。介護サービスの未来を考えることは、全ての人類の未来を考えることだと、当社は考えております。当社に関わる顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、人々が暮らす環境や社会について尊び、サステナビリティを重視した経営を実践してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当社が有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(１）ガバナンス

　当社は、気候変動関連課題を含むサステナビリティ関連の取り組みを推進するための体制として、「サステナビリティ委員会規程」に基づき、サステナビリティ委員会を取締役会直属の組織として設置しております。サステナビリティ委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門の課長以上の者により委員を構成されております。

　サステナビリティ委員会は、原則として６か月に１回の開催を方針としております。気候変動関連課題を含むサステナビリティ方針及び中期目標の策定を行うとともに、各部門における活動の進捗管理を通じて、企業全体のサステナビリティに関わる取り組みを推進しております。審議内容は、代表取締役を通じて取締役会に直接報告され、監督を受けており、経営戦略や事業計画の策定、並びに年間予算の審議に反映することとしております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

※当社サステナビリティ推進体制

(２）戦略

　①人的資本に関する戦略

a．企業戦略と人的資本戦略

当社は、パーキンソン病専門施設「ＰＤハウス」の全国展開を推進しております。今後の持続的成長においては、専門性の高いケア品質を維持しながら、多拠点展開を可能とする人材基盤の構築が重要課題であると認識しております。

特に、新規開設拠点の増加に伴い、パーキンソン病ケアに関する専門知識を有する人材、及び施設運営を担うマネジメント人材の計画的育成が必要不可欠であると考えております。また、サービス品質の均質化及び適切な組織統制を実現するためには、専門性のみならず、高い倫理観及びコンプライアンス意識を有する組織づくりが重要であると認識しております。

このような認識のもと、当社では「専門性向上」「中核人材育成」「組織基盤強化」を人的資本戦略の中核に位置付け、人材への継続的な投資を実施してまいります。

また、経営理念「自らが輝き、人を元気にする」を体現すべく、健康経営への取り組みを行っております。お客様を元気にするには、まず何よりサンウェルズの仲間一人ひとりが健康で元気に働けること、すなわちウェルビーイングの向上が何よりも大切だと考えております。

理念に共感する従業員が相互に信頼しあい、お客様に良質なサービスを提供していくことを目指しております。お客様の健康に関わる企業として絶えず進化していけるよう、従業員が自ら輝くための基礎となる健康増進施策や働く環境整備に継続的に取り組み、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待にお応えしてまいります。

b．人材確保

採用面においては、「自らが輝き人を元気にする」という経営理念への共感性及び専門ケアへの適性を重視し、リファラル採用やタレントプール採用を通じて、定着につながる人材確保を進めております。

c．人材育成

人材育成面では、社内資格制度「ＰＤライセンス（１級～３級）」を導入し、ＰＤハウス勤務従業員に対して３級取得を必須化しております。当該制度を通じて、専門ケアの均質化及び高水準化を図り、多拠点展開においても一定品質のサービス提供が可能な体制構築を進めております。

また、役職別研修体系を整備し、新規役職者に対するマネジメント教育を強化することで、新規開設拠点の増加に対応可能な運営人材の育成を進めております。

d．給与・報酬決定方針

従業員の処遇については、役割・責任・専門性等を踏まえて決定しており、専門資格取得、専門知識・技術向上、マネジメント能力向上等を適切に評価へ反映しております。

また、人材確保競争の激化や労働市場環境の変化等も踏まえ、中長期的な人材定着及び従業員エンゲージメント向上を目的として、継続的な待遇改善に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、専門ケア品質の均質化、多拠点展開に対応可能な運営体制構築、及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。

加えて、業務マニュアルの整備・管理体制の適正化、及びコンプライアンス教育の強化を進めております。適切なガバナンス体制及び高い倫理観を有する組織づくりを通じて、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

　②環境に関する取組

　　当社は、介護サービスを提供する事業者として、高齢者やその家族に対する安心と支援を提供し、社会全体の福祉向上に寄与しています。今後ますます進んでいく高齢化社会において、今後の事業の安定的な継続と企業価値の向上および持続可能なサービス提供の観点から、気候変動に関する対応を踏まえ、事業活動の幅を広げることが喫緊の経営課題であると認識しております。

　　そこで気候変動が将来いかなる進行を遂げた場合においても事業継続が可能となるよう、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークに則り、気候変動に関するシナリオ分析を実施いたしました。異なる気温上昇幅（1.5℃、４℃）ごとの影響を想定し、2050年までの事業環境および当社の事業活動に及ぼすリスクと機会を精査いたしました。以下は、2024年度中に実施したシナリオ分析の条件設定とその結果、並びにシナリオ分析を通じて識別した気候変動に関するリスク機会の評価結果となります。

　　また、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、以下のリスクと機会を特定しています。

※１：時間軸の定義

短期…直近会計期　／　中期…１年～５年後　／　長期…５年後以降

※２：重要度評価の基準

大…営業利益対比１％以上　／　中…営業利益対比１％未満　／　小…営業利益対比0.1％未満

　　当社事業に重大な財務影響を及ぼす可能性のある気候変動関連リスクに関する、４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれの仮説に基づく考察結果は以下のとおりです。

ａ．４℃シナリオ

　　気候変動課題の対応が従来通りであり、気温が４℃上昇してしまう将来世界を想定し、分析を行った結果、当社事業においては物理リスクの増加が特定されました。当社は、「ＰＤハウス」をはじめとした住居型福祉施設を日本全国に展開しています。新規拠点の開設に際しては、ハザードマップを活用した水害リスク評価を全ての候補地で実施し、リスクの低い土地を選定の上で開設しております。しかしながら、気温が４℃上昇するシナリオにおいては、既存拠点においても洪水による資産被害リスクおよび営業停止損害リスクが顕在化し、その想定被害総額が当社の重大リスク閾値を超える可能性があると評価されました。また、異常気象の激甚化によるライフラインやサプライチェーンの寸断も想定され、営業の停止やそれに伴う売り上げの減少も見込まれます。

ｂ．1.5℃シナリオ

　　気温上昇を1.5℃に抑えるべく、気候変動関連の政策や規制などが高度化した将来世界においては、移行リスクの増加が特定されました。当社は、住居型福祉施設を運営し、利用者が常時居住可能な環境を提供しております。気温上昇に伴い、熱中症リスクの高まりが懸念される中、利用者の安全確保の観点から、空調設備の継続的な使用は不可欠であり、また、施設運営上、一定の電力消費は避けられません。そのため、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の上昇が進行した場合、当社の事業運営におけるコスト負担が増加する可能性があります。カーボンプライシングの導入によるコストは衛生用品や食料品など原材料価格への転嫁という形で、高騰分は直接操業コストの増加として影響が想定されます。

　　また廃棄物規制の高度化による影響も想定されます。当社が展開する福祉事業はし尿を含んだ紙おむつの廃棄が避けられません。しかしながら使用済みオムツは焼却処分する際に大きな環境負荷がかかることが指摘されており、今後は廃棄量の削減を目的とした処理費用の高騰やリサイクルのための回収の対応コストなどが想定されます。

　　以上のようなシナリオ分析結果を踏まえ、当社サービスの利用者の皆様が今後も安心してサービスをご利用いただける環境を確保するため、リスクの低減を図るべく各種対応を進めてまいります。

　　なお、シナリオ分析で特定したリスクや機会に対応していくための現在の取り組み状況として、以下のような取り組みがあります。

(３）リスク管理

　当社における気候変動関連のリスク管理は、サステナビリティ委員会が担当しています。シナリオ分析によってリスクを識別し、当社事業への影響が想定されうるものを特定し、その影響の重要度を評価します。重要度の評価にあたっては、特定したリスク・機会項目を「影響度（財務インパクトの規模）」および「発生可能性」の２軸でマッピングし、対応の優先順位を決定します。

　優先度の高い重要課題に対しては、サステナビリティ委員会における審議のもとで、具体的な対応策や戦略の検討を行うこととしています。このうち、自然災害リスクをはじめとした発生後の事業継続のための施策が必要な事項については、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会に報告され、対応策の検討がなされます。

　検討した対応策は、関係する各部門に指示・実行され、その進捗状況についてはサステナビリティ委員会及びリスクマネジメント・コンプライアンス委員会がモニタリングを行い、必要に応じて改善策の検討や施策の見直しを行います。

　なお、一連のプロセスは監査等委員会による監査を義務付けており、各対応策の実効性、透明性を確保しております。

(４）指標及び目標

①人的資本に関する指標及び目標

ａ．ＰＤライセンスの運用状況

ｂ．働きやすい環境づくりの指標：有給休暇取得率

（注）期中入社及び期中退職者は除く

ｃ．サンウェルズ健康経営戦略マップ

ｄ．健康経営における目標

②環境に対する指標及び目標

　当社はGHG排出量の削減が気候変動関連のリスクの低減につながるとの認識のもと、2022年３月期分より、GHGのScope1,2（自社事業によって発生する）排出量の算定と、使用電力量の開示を行っております。今後は2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、以下の目標を設定し、排出量の削減に向けた取り組みを実施します。

　気候変動対応目標

・2030年 GHG排出量の42％削減（2022年度比）

・2030年 電力の再生可能エネルギー化100％切り替え

　※自社事業活動における温室効果ガス排出量及び電気使用量