2024年7月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長CEO 加藤 公一レオ (49歳) 議決権保有率 72.92%

略歴

1998年4月

三菱商事株式会社入社

2000年4月

Euro RSCG japan KK入社

(現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社)

2001年4月

株式会社アサツー・ディーケイ入社

(現株式会社ADKホールディングス)

2010年1月

株式会社売れるネット広告社設立

2010年1月

当社代表取締役社長CEOに就任(現任)

2024年2月

株式会社売れる越境EC社

取締役に就任(現任)

2024年2月

株式会社売れるD2C業界M&A社

取締役に就任(現任)

2024年4月

株式会社グルプス

取締役に就任(現任)

2024年4月

株式会社オルリンクス製薬

取締役に就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

  2024年7月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

25

21

14

37

2,948

3,047

所有株式数
(単元)

42

606

12,253

428

146

20,998

34,473

2,700

所有株式数
の割合(%)

0.12

1.75

35.54

1.24

0.42

60.91

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性6名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

加藤 公一レオ

1975年8月8日

1998年4月

三菱商事株式会社入社

2000年4月

Euro RSCG japan KK入社

(現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社)

2001年4月

株式会社アサツー・ディーケイ入社

(現株式会社ADKホールディングス)

2010年1月

株式会社売れるネット広告社設立

2010年1月

当社代表取締役社長CEOに就任(現任)

2024年2月

株式会社売れる越境EC社

取締役に就任(現任)

2024年2月

株式会社売れるD2C業界M&A社

取締役に就任(現任)

2024年4月

株式会社グルプス

取締役に就任(現任)

2024年4月

株式会社オルリンクス製薬

取締役に就任(現任)

(注)4

2,515,700

(注)6

取締役

植木原 宗平

1983年12月9日

2006年4月

大日本商事株式会社入社

2010年4月

JR九州高速船株式会社入社

2016年2月

アクセンチュア株式会社入社

2017年11月

freee株式会社入社

2019年1月

当社入社

2019年11月

当社執行役員に就任

2022年5月

当社取締役CFOに就任(現任)

2024年2月

株式会社売れる越境EC社

取締役に就任(現任)

2024年2月

株式会社売れるD2C業界M&A社

取締役に就任(現任)

2024年4月

株式会社グルプス

取締役に就任(現任)

2024年4月

株式会社オルリンクス製薬

取締役に就任(現任)

2024年8月

株式会社JCNT

代表取締役に就任(現任)

2024年8月

ジーアイエヌ株式会社

代表取締役に就任(現任)

(注)4

取締役

板越 英真

1968年6月3日

1994年1月

S Frontline News Inc.入社

(ニューヨーク州)

1995年4月

Itasho America, Inc.を設立 

(ニュージャージー州)

代表取締役に就任

1995年9月

IS Publications, Inc.を設立

(ニューヨーク州)代表取締役に就任

1995年9月

JC Itasho, Inc.を設立

(ニューヨーク州)代表取締役に就任

2015年1月

Global Labo, Inc.を設立

(ニューヨーク州)代表取締役に就任(現任)

2015年4月

株式会社クラウドファンディング総合研究所を設立 

代表取締役に就任(現任)

2022年3月

株式会社日本M&Aセンターの顧問に就任

(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

池戸 秀勝

1951年1月1日

1974年4月

株式会社旭通信入社

(現株式会社ADKホールディングス)

2006年3月

同社執行役員に就任

2015年1月

株式会社ワンシップ創業

代表取締役に就任

2019年10月

当社監査役に就任

2020年11月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

瀧本 岳

1976年3月28日

2000年10月

Euro RSCG japan KK入社

(現ハバス ワールドワイド ジャパン株式会社)

2003年10月

株式会社サイバーエージェント入社

2007年7月

株式会社マイクロアド入社

2018年3月

株式会社イントゥスタンダード設立

代表取締役に就任(現任)

2018年8月

当社社外取締役に就任

2020年11月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2021年11月

株式会社ANAP執行役員に就任

2021年11月

株式会社ANAPラボ

代表取締役に就任

(注)5

取締役
(監査等委員)

播摩 洋平

1977年3月19日

2005年10月

シティユーワ法律事務所入所

2018年6月

弁護士法人グレイス入所

2019年10月

当社社外監査役に就任

2020年11月

当社取締役(監査等委員)に就任(現任)

2023年8月

株式会社REA社外監査役に就任(現任)

(注)5

2,515,700

 

 

(注)1.2020年11月30日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.板越 英真、池戸 秀勝、瀧本 岳、播摩 洋平は、社外取締役であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 池戸 秀勝、委員 瀧本 岳、委員 播摩 洋平

なお、池戸秀勝は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、内部統制システムを利用した監査だけではなく、経営会議等の重要な会議への出席や往査といった監査の手法を取り入れることが可能となり、もって情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能をより強化するためであります。

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2025年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2024年7月期に係る定時株主総会終結の時から2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.代表取締役社長加藤公一レオの所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社レオアセットマネジメントが所有する株式数も含んでおります。

 

② 社外役員の状況

本書提出日現在当社は社外取締役を4名選任しております。

板越英真は、海外におけるインターネット・広告分野の知識、経営戦略やM&Aの経験・見識を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般に助言をいただくと同時に、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

池戸秀勝は、代表取締役社長である加藤公一レオの株式会社アサツーディ・ケイ(現株式会社ADKホールディングス)在籍時の上席であります。同氏は、株式会社アサツーディ・ケイ(現株式会社ADKホールディングス)の執行役員を務めた経験があり、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

瀧本岳は、広告業界での長年にわたる豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般に助言をいただくと同時に当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権6,600個(普通株式6,600株)を保有しておりますが、それ以外に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

播摩洋平は、弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有しており、その経験に基づき客観的かつ中立の立場から当社の経営全般の助言をいただくと同時に、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に監査し、経営体制の強化を進めるうえで適任と判断したことから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する具体的な基準又は方針を定めていないものの、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、社外の視点を踏まえた客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査等委員会の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることができる人物を選任しております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び監査等委員会は、会計監査人から監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告並びに説明を受ける等、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査人、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に意見・情報交換を行っており、相互の連携を図っております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査にあたっては、内部統制部門と定期的な会合を設け、必要な情報を聴取し、報告を受けることで適切な監査を実施しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社グルプス

愛知県名古屋市中区

5,000

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任

株式会社オルリンクス製薬
(注)2,4

愛知県名古屋市中区

20,000

D2C(ネット通販)事業

100.0

役員の兼任

株式会社売れる越境EC社

東京都港区

10,000

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任

株式会社売れるD2C業界M&A社

東京都港区

10,000

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

100.0

役員の兼任

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社オルリンクス製薬については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高       82,161千円

②  経常利益      7,841 〃

③  当期純利益    7,694 〃

④  純資産額     26,100 〃

⑤  総資産額    176,332 〃

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

2010年1月

福岡県福岡市早良区西新において、資本金100万円で当社を設立

2011年3月

福岡県福岡市早良区百道浜一丁目へ本社を移転

2011年9月

ネット広告/ランディングページ※1特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる」を株式会社Fusicと共同開発・リリース

2012年10月

資本金を1,000万円に増資

2012年10月

「売れるネット広告つくーる スマホ版」をリリース

2013年3月

福岡県福岡市早良区百道浜二丁目へ本社を移転

2013年4月

東京都渋谷区に東京オフィスを開設

2015年4月

東京都港区西新橋に東京オフィスを移転

2017年8月

マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース

2018年6月

「売れるネット広告つくーるver2※2」をリリース

2019年4月

「売れるネット広告つくーる」事業を株式会社Fusicより吸収分割

2021年12月

東京都港区台場に東京オフィスを移転

2022年5月

サービス名称を「売れるネット広告つくーる」から「売れるD2C※3つくーる」に変更

2023年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2024年2月

株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の2社を設立

2024年2月

株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の2社の全株式を取得し、子会社化

2024年7月

株式会社アクセスブライトより中国越境EC事業譲受

 

 

※1 ランディングページ

商品ごとに独立した、訪問者をお申込みへの誘導のみに特化した縦長のレイアウトのページ。

 

※2 売れるネット広告つくーるver2

   売れるネット広告つくーるver2は従来のバージョンからフレークワークのバージョンをアップデートして

セキュリティを向上したほか、管理画面UIの刷新、以降の拡張容易性を拡大するように再設計・再構築した

   ものとなります。

 

※3 D2C

Direct to Consumerの略で、自ら企画、生産した商品を広告代理店や小売店を挟まず、ソーシャルメディアやECサイト(Electronic Commerce Site)、直営店舗で消費者とコミュニケーションをとり、ダイレクトに取引する販売方法。