売れるネット広告社

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社と連結子会社７社（売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社、株式会社JCNT、その他子会社２社）により構成されております。

　当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100％成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C（ネット通販）事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。

　上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年２月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の２社の株式を取得し、子会社化するとともに、2024年２月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。

　当事業年度につきましては、2024年８月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。また、2024年９月30日開催の取締役会において、当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。

　さらに、当社グループの100％子会社である株式会社グルプス（運用型広告会社）と株式会社オルリンクス製薬（D2C会社）は、2024年11月25日の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で吸収合併を実施し、株式会社グルプスを存続会社とするとともに、商号を「オルクス株式会社」へ変更いたしました。

　現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業、グローバル情報通信事業の３事業を運営しております。関係会社については、「第１　企業の概況－４　関係会社の状況」をご参照ください。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

 
(1) D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

当事業では、D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」を提供しております。

(a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス

当社グループはD2C（ネット通販）事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告／ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic（福岡県福岡市）と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。

本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C（ネット通販）事業者でございます。

①   売れるD2Cつくーる

「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C（ネット通販）の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は１クライアントにつき、月額利用料14万9,800円（年間契約・契約から２ヶ月の無料期間あり）の収入を得ております。

「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社グループが実施した2,600回以上のA/Bテストの結果のうち５社中４社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。

D2C（ネット通販）事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ（ランディングページ等）を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。

このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。

当社グループは創業以来、このA/Bテストを下記フローにより2,600回以上実施した結果を蓄積しております。

（当社グループのA/Bテストの実施フロー）

１．「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C（ネット通販）の仕組みを構築

　　　　　２．インターネット広告を出稿

３．広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討

４．改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施

「売れるD2Cつくーる」についてはこの2,600回以上のA/Bテストのうち５社中４社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。

（サービスの全体像）

また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。

②   売れるネット広告でざいん

2,600回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。

サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には１商材あたり98万円以上の収入を得ております。

③   売れるネット広告こんさる

2,600回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、１クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。

　　　　　（クラウドサービスフロー図）

（b）「マーケティング支援サービス」

マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社グループは広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。

本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社グループにおいては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入（モニター商品の購入・定期商品の購入）がコンバージョンとなります（資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります）。

当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。

「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社グループと契約した媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。

なお、対価は一般消費者１名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。

また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。

純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告

運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の

最適化を目指して運用するWeb広告

　　　(マーケティング支援サービスフロー図)

（c）「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」

　　越境EC支援事業では、「世界にも通用する“最強の売れるノウハウ®”を蓄積しながら日本と世界の架け橋にな

　ることで関わるすべての企業を 100%成功に導く」を企業理念とし、米国 Amazon・eBayを活用した越境 EC 事　

　業、中国における中国ECショップ構築・販売事業、中国SNS運営代行、中国マーケティング支援事業(オンライ

　ン・オフライン)を提供しております。

　　M&A支援事業では、「誰よりも真摯に向き合い関わるすべての企業を100%成功に導く」という企業理念のもと創

　業以来D2C(ネット通販)事業者を支援し続けてきた当社グループの人脈と知見を活用し、適切でスピーディーな

　M&A仲介サービスを提供しております。

 
(２) D2C(ネット通販)事業

当事業では、「人々の生活環境を豊かにするお手伝いを担う」を企業理念とし、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C(ネット通販)事業を行っております。

2018年７月に事業参入して以来、広告運用事業で培ったプロモーション戦略のノウハウを活かしながら販路を広げており、「国内生産」にこだわった商品開発を行い、微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、独自性のある商品を提供しております。

(３) グローバル情報通信事業

　海外・国内 Wi-Fi を中心としたBtoBに特化した通信機器レンタル事業（海外及び国内）を行っており、現在世界150カ国のビジネスシーンで利用可能なサービスを提供しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ478,198千円増加し1,906,866千円となりました。これは主に、現金及び預金が219,259千円、売掛金が157,290千円、投資有価証券が40,000千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ494,216千円増加し1,229,833千円となりました。これは主に、買掛金が93,446千円、長期借入金が176,222千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16,018千円減少し677,033千円となりました。これは主に、資本金及び利益剰余金がそれぞれ214,028千円増加した一方で、利益剰余金が444,105千円減少したことによるものであります。自己資本比率は35.5％となりました。

②　経営成績の状況

経営環境も踏まえた概況としては、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては引き続き成長を続けており、2024年は前年比9.6％増の３兆6,517億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」より）となっております。一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。

このような環境の中、当社グループは2024年８月には株式会社JCNTの株式を取得し、グローバル情報通信事業領域に参入するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。

セグメントごとの経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業）

D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当連結会計年度の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は前連結会計年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復を進めている状況でございます。また、「運用型広告」については、自社D2C(ネット通販)事業のSNSマーケティング実施に注力したこと、株式会社売れる越境EC社については既に受注している中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が本格的には来期から実施となったことなどから軟調に推移しております。この結果、同セグメントの当期の売上高は661,959千円、セグメント損失は103,186千円となりました。

（D2C(ネット通販)事業）

D2C(ネット通販)事業は、オルクス株式会社で開発した化粧品等を販売する「自社国内D2C事業」を主軸とし、主力のシートマスク「KogaO＋」を中心に第２四半期までは売上高が順調に伸長したものの、第３四半期以降はTikTokのアルゴリズム変更等の影響で売上獲得が落ち込んだことにより、同セグメントの当期の売上高は217,471千円を計上した一方、セグメント損失は40,460千円となりました。

（グローバル情報通信事業）

グローバル情報通信事業は、株式会社JCNTが行う「携帯端末・Wi-Fiルーターなどのモバイル通信機器総合レンタルサービス事業」を主軸としております。グローバル情報通信事業につきましては、海外における国際的なイベント等もあり堅調に推移した結果、売上高は688,118千円、セグメント利益は76,320千円となりました。

以上の結果、売上高は1,567,549千円、営業損失は166,907千円、経常損失は169,387千円となりました。前連結会計年度と比較し、売上高は大幅増、営業損失・経常損失についても大幅に縮小しました。なお、連結子会社であるオルクス株式会社（旧株式会社グルプス）に係るのれん等の減損損失を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は444,105千円となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、483,661千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は58,242千円となりました。これは主に、減価償却費85,244千円、減損損失256,464千円の計上があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上425,852千円、売上債権の増加91,353千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は92,440千円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による収入36,008千円があった一方で、投資有価証券の取得による支出40,000千円、当社のD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウェア等の固定資産の取得76,905千円による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果356,328千円の収入となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出114,322千円による支出があった一方で、株式の発行による収入417,907千円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

　当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

　当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(注)１．各サービス内容及び内訳の詳細は「第１ 企業の概況　３　事業の内容」に記載のとおりであります。

２．当連結会計年度における販売実績の著しい変動の要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績の分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③　資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループにおける主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績は、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社グループは、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の４指標を重視しております。当社グループはD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　(１)　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　(２)　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。

２. 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネット通販)事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル情報通信事業」を追加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（単位：千円）

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,025千円は、セグメント間取引消去でありま

　　　　　す。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△99,581千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当連結会計年度より、持株会社体制に移行したことに伴い、新たに報告セグメントに帰属しない全社費用が発生しております。また、セグメント資産の調整額502,919千円は報告セグメントに帰属しない本社建物等の全社資産であります。全社資産は純粋持株会社である当社における資産であります。

      ２. セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２.　地域ごとの情報

（1）売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

（注）全社・消去の全額は、共用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。