事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
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D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業 | 694 | 89.4 | -311 | - | -44.9 |
D2C(ネット通販)事業 | 82 | 10.6 | 3 | - | 3.4 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社4社(株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社)により構成されております。
当社グループは創業以来「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C(ネット通販)事業者が当社グループサービスを活用し、インターネット広告の費用対効果を改善し、業績を拡大することを目的とする「ダイレクトマーケティング」分野に特化して事業を展開してまいりました。
上場後は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする」というビジョンを掲げ事業領域の拡大を進めており、2024年2月に運用型広告事業を行う「株式会社グルプス」、自社国内D2C事業を行う「株式会社オルリンクス製薬」の2社の株式を取得し、子会社化いたしました。また、2024年2月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。
現在では、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業、D2C(ネット通販)事業の2事業を運営しております。関係会社については、「第1 企業の概況-4 関係会社の状況」をご参照ください。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1) D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業
当事業では、D2C(ネット通販)向けに「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」、「マーケティング支援サービス」、「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」を提供しております。
(a) ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス
当社グループはD2C(ネット通販)事業者のインターネット広告の費用対効果を改善させる「ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス」として「売れるD2Cつくーる」を株式会社Fusic(福岡県福岡市)と共同開発いたしました。2019年には、「売れるD2Cつくーる」の開発スピードアップによる利便性向上を目的とし、株式会社Fusicより当サービスを吸収分割し、当社グループ単独事業として現在もサービスの拡充に努めております。
本サービスについては「売れるD2Cつくーる」を主力サービスとしつつ、「売れるD2Cつくーる」をご契約頂いているクライアントに対して「売れるネット広告こんさる」及び「売れるネット広告でざいん」の提供も行っております。なお、サービスを利用する主なクライアントは健康食品・化粧品を取り扱うD2C(ネット通販)事業者でございます。
① 売れるD2Cつくーる
「売れるD2Cつくーる」は「ランディングページ制作」「申し込みフォーム」「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」まで、D2C(ネット通販)の広告に必要な機能をワンストップで提供しており、レスポンス獲得から引上施策までのフローを作成することができるクラウドサービスとなっております。「売れるD2Cつくーる」は1クライアントにつき、月額利用料14万9,800円(年間契約・契約から2ヶ月の無料期間あり)の収入を得ております。
「売れるD2Cつくーる」の最大の競争優位性としては、当社グループが実施した2,600回以上のA/Bテストの結果のうち5社中4社以上で費用対効果の改善があったノウハウの結果が反映されているサービスであることがあげられます。
D2C(ネット通販)事業者がネット広告の費用対効果をあげるためには、集客用のクリエイティブ(ランディングページ等)を複数作成し、ネット広告を実施。実施後、それぞれのクリエイティブごとの広告の結果に基づきクリエイティブを改善し続ける必要があります。
このクリエイティブを複数作成し、ネット広告を実施し、結果を比較することをA/Bテストといいます。
当社グループは創業以来、このA/Bテストを下記フローにより2,600回以上実施した結果を蓄積しております。
(当社グループのA/Bテストの実施フロー)
1.「売れるD2Cつくーる」によりランディングページ等のD2C(ネット通販)の仕組みを構築
2.インターネット広告を出稿
3.広告の効果を計測して、「売れるD2Cつくーる」により構築した仕組みの改善点の検討
4.改善点について「売れるD2Cつくーる」に実装し「A/Bテスト」を実施
「売れるD2Cつくーる」についてはこの2,600回以上のA/Bテストのうち5社中4社以上で広告の費用対効果が改善された機能を一つの基準として搭載しており、クライアントは、導入当初から低コストで簡単にネット広告の費用対効果を改善できる最適な仕組みを構築することができます。
(サービスの全体像)
また、フローを構築するにあたって専門的な知識が一切なくても、「最強の売れるノウハウ®クリエイティブ自動制作」という機能を有しており、「商品名」「商品カテゴリ」「本商品画像」「ビジネスモデル」「本商品価格」「本商品容量」「モニター商品画像」「モニター商品容量」「ブランド名/ブランドロゴ」「フォローメール差出人」の10項目を入力することで簡単にランディングページ制作から、引上・クロスセルを上げるための「フォローメール配信/フォローLINE®配信/フォローSMS®配信」までを実施することができるサービスとなっております。
② 売れるネット広告でざいん
2,600回以上のA/Bテストの結果に基づきクリエイティブの制作を実施するサービスでございます。すべての新規にご契約頂く「売れるD2Cつくーる」クライアントには原則提供をしております。
サービス内容としましては、クライアント商材に合わせたレスポンスの高いランディングページ企画・ディレクション、コーディング作業、広告原稿のクリエイティブの制作を提供しております。売れるネット広告でざいんにつきましては、ランディングページ制作の場合には1商材あたり98万円以上の収入を得ております。
③ 売れるネット広告こんさる
2,600回以上のA/Bテストの結果に基づき専任のコンサルタントがコンサルティングを実施するサービスでございます。サービス内容としましては、ネット広告活動全般の企画・ディレクション・相談、広告原稿の企画・ディレクション、LTV向上CRM・企画を行う有料のコンサルティングを提供しております。売れるネット広告こんさるにつきましては、1クライアントにつき、月額50万円の収入を得ております。
(クラウドサービスフロー図)
(b)「マーケティング支援サービス」
マーケティング支援サービスは、「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をしているサービスであり、クラウドサービスで制作されたランディングページに一般消費者を集客することを目的として、インターネット上に広告を配信するサービスです。当サービスを「売れるD2Cつくーる」クライアントのみに提供している理由としましては、当社グループは広告を出稿するだけのサービスではなく、「クライアントのネット広告の費用対効果を改善する」ことをサービスの本質と考えているためでございます。つまり、マーケティング支援サービスにて広告出稿を行った後、改善点を分析し「売れるD2Cつくーる」で構築した仕組みを改善するというところまでを一連のサービスと捉えておりますので、当サービスは「売れるD2Cつくーる」クライアントにのみ提供をおこなっております。
本サービスにおいては、掲載した媒体に対して一般消費者によるコンバージョンが発生し、メディアプラットフォーム上で計測されることによって料金が発生する成果報酬型広告を中心としつつ、純広告・運用型広告の提供も実施しております。なお、コンバージョンとは、一般消費者がクライアントの目標を達成するために、望ましい行動を起こすことを指します。当社グループにおいては、ご依頼いただいているクライアントの期待する具体的な行動の多くは商品の購入でございますので、商品の購入(モニター商品の購入・定期商品の購入)がコンバージョンとなります(資料請求等をコンバージョンとする場合には、資料請求の件数がコンバージョンとなります)。
当サービスの最大の特徴としましては、成果報酬型で広告を出稿することが可能なサービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」を提供している点です。
「最強の売れるメディアプラットフォーム」とは、「売れるD2Cつくーる」クライアントの希望成果単価により、当社グループと契約した媒体社に広告配信し、一般消費者の集客が可能な成果報酬型のマーケティング支援サービスでございます。
なお、対価は一般消費者1名獲得につき報酬を受領する成果報酬型であることからリスクを抑えた広告配信を実現することができるサービスとなっており、すべての「売れるD2Cつくーる」クライアントが利用可能な環境を整えております。
また、「最強の売れるメディアプラットフォーム」上に蓄積された過去の発注データ、広告の計測データや顧客・販売データなどの解析をふまえた純広告・運用型広告も提供しております。
純広告:Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告
運用型広告:クリエイティブ(配信内容)やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の
最適化を目指して運用するWeb広告
(マーケティング支援サービスフロー図)
(c)「その他サービス(越境EC支援・M&A支援)」
越境EC支援事業では、「世界にも通用する“最強の売れるノウハウ®”を蓄積しながら日本と世界の架け橋にな
ることで関わるすべての企業を 100%成功に導く」を企業理念とし、米国 Amazon・eBayを活用した越境 EC 事
業、中国における中国ECショップ構築・販売事業、中国SNS運営代行、中国マーケティング支援事業(オンライ
ン・オフライン)を提供しております。
M&A支援事業では、「誰よりも真摯に向き合い関わるすべての企業を100%成功に導く」という企業理念のもと創
業以来D2C(ネット通販)事業者を支援し続けてきた当社グループの人脈と知見を活用し、適切でスピーディーな
M&A仲介サービスを提供しております。
(2) D2C(ネット通販)事業
当事業では、「人々の生活環境を豊かにするお手伝いを担う」を企業理念とし、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C(ネット通販)事業を行っております。
2018年7月に事業参入して以来、広告運用事業で培ったプロモーション戦略のノウハウを活かしながら販路を広げており、「国内生産」にこだわった商品開発を行い、微生物美容成分90%以上高濃度配合のプレミアム美容液など、独自性のある商品を提供しております。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、1,428,668千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が278,019千円、売掛金が144,524千円、建物が131,110千円、ソフトウエアが201,963千円、のれんが381,010千円、投資有価証券が100,000千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、735,617千円となりました。主な内訳は、買掛金が91,361千円、未払金が77,955千円、長期借入金が335,379千円、長期未払金が96,000千円であります。長期借入金が発生した主な理由は、子会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、693,051千円となりました。主な内訳は、資本金が198,370千円、利益剰余金が306,311千円であります。なお、自己資本比率は48.5%となっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大で緩やかな回復が見られました。
国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大(「ITナビゲーター2021年版」発表データ)が予想されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。
一方、WEBマーケティング広告における「不当景品類及び不当表示防止法(景表法)」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」の規制は厳しさを増しており、より慎重な広告表現が求められる状況です。保守的な広告表現への見直しによって広告効率が悪化する場合もありますが、当社グループでは、これらの法規制等を遵守しながら、A/Bテストを繰り返し、広告効率の向上に努めております。
このような環境の中で、当社グループは2024年2月には株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬の2社の株式を取得、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社の2社を新設子会社として設立するなど積極的に事業領域を広げ各事業に取り組んでまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」に記載のとおりであります。
(D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業)
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、かねてより当社グループがサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、2024年2月より株式会社グルプスが提供する「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境EC支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当連結会計年度においては、株式会社売れるネット広告社については、マーケティング支援サービスにおいて「不正注文の対策」に集中する施策を実行したことでコンバージョン率の低下による成果報酬型広告の売上減少、および一部大手クライアントの広告の費用対効果が悪化したことによるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移いたしました。また、株式会社グルプスについては、第3四半期に金融案件の運用広告に関する広告費の先行投資を行い、第4四半期に売上高を大きく伸長することを想定しておりましたが、広告の運用についてアルゴリズムの変更等があったため、先行投資による収益が悪化することを避けるため金融案件に関する成果報酬型の広告運用を少額の運用に切り替えております。
また、売れる越境EC社、売れるD2C業界M&A社については第3四半期を準備期間と位置付けており、第4四半期から本格的な稼働を行っておりますが、立ち上げに時間を要したことから収益計上は2025年7月期以降を想定しております。
この結果、同セグメントの当期の売上高は693,579千円、セグメント損失は311,180千円となりました。
(D2C(ネット通販)事業)
D2C(ネット通販)事業は、2024年2月に株式取得いたしました、株式会社オルリンクス製薬で開発した化粧品等の販売を行う「自社国内D2C事業」を主軸としております。D2C(ネット通販)事業につきましては、初動で広告費をかけず、SNSを活用した「ソーシャルEC戦略」によるモールでの販売を中心に事業を展開し、シートマスク「KogaO+」を中心とした売上が堅調に推移した結果、売上高は82,161千円、セグメント利益は2,764千円となりました。
以上の結果、売上高は756,715千円、営業損失は308,415千円となっております。なお、当連結会計年度においては、一過性の費用として2023年10月23日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う上場関連費用が14,738千円発生しており、経常損失は315,406千円、当期および今後の業績動向を踏まえて繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより法人税等調整額を10,514千円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は326,733千円となっております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、278,019千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は384,929千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の計上315,406千円、法人税等の支払額75,694千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は190,672千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得100,000千円、当社グループのD2C(ネット通販)クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」の新機能開発に関するソフトウエア等の固定資産の取得-千円、事業譲受による支出80,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果466,683千円の収入となりました。これは主に、株式の発行による収入376,740千円、長期借入れによる収入150,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1.各サービス内容及び内訳の詳細は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであります。
2.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表等の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照ください。
b.経営成績の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。
c.キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループにおける主な資金需要は、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループは自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入による資金調達を実施します。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載したリスク等の要因により重大な影響を受ける可能性があります。当社グループは、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育等を行うことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数の4指標を重視しております。当社グループはD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は協議の上決定された価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△19,025千円は、セグメント間取引消去でありま
す。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より株式を取得し子会社化した株式会社オルリンクス製薬を連結の範囲に含めたことに伴い、D2C(ネット通販)事業を追加しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。