リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）事業環境等に関するリスク
①感染症等の影響について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
新型コロナウイルス感染症禍においては、クラスター発生予防対策のため、施設への立ち入りを制限している医療機関やシニアホームが数多くありました。現在は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され、シニアホームの受入制限、病院退院活動制限も短期間で終息する状態に変化しましたが、新たな変異ウイルスが発生した場合には再びシニアホームへの十分な配慮が必要な状況となります。これに対処するため、シニアホームの受入れ情報などの情報収集を継続的に行い、それを医療機関のＭＳＷやＣＭ等に適時提供することで、安心感の醸成と、継続的なサービス提供の維持を目指しております。しかしながら、想定を超える感染拡大が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②業界動向について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが提供するシニアホーム紹介サービスは、投資や許認可が不要なサービスであるため比較的参入障壁が低い事業ではありますが、事業の拡大や継続するためには、人材コスト及び拡大への一定の時間が必要となるため、競合他社が突発的に成長する可能性が低い現状となっています。またシニアホームコンサルティングサービスについては、シニアライフサポートサービスで培った顧客との関係性や、グループ全体でのトータルサービスの提供が参入障壁となっております。
しかしながら、多数の企業が参入し競争が激しくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③顧客企業の経営環境について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは、主としてシニアホーム等を営む企業から手数料等を受領しております。当社グループは介護業界・高齢者を支える複数のサービスを提供することに努めておりますが、社会保障費に関する法改正等による介護業界全体若しくは顧客企業の経営環境の変化に伴う投資ニーズが急速かつ大きく変化することにより、多くの顧客企業の収益が低迷した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業内容等に関するリスク
販売価格について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが展開するシニアホーム紹介サービスの販売価格は、シニアホームへの入居に対する手数料であり、各シニアホーム運営事業者との法人単位の契約が基となっております。過去のシニアホームの入居率の推移を鑑みると、今後も需給バランスが急速に悪化する可能性は低く、突発的な手数料の低下は起こりにくい構造であり、現時点での手数料減少リスクは少ないものと想定しております。またシニアホームコンサルティングサービスの販売価格は、主に不動産仲介業の基準に則った媒介手数料およびコンサルティングサービス料の価格となっております。現状シニアホーム開設に際しコンサルティングと不動産仲介を総合的に行っている企業は限られており、他社との価格競争が起こりにくいことから、現時点での販売価格減少リスクは少ないものと想定しております。
しかしながら、想定を超える販売価格の低下が起こった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）組織体制等に関するリスク
①人材の確保について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社グループが展開するシニアホーム紹介サービスは労働サービスの提供事業であるため、人材の確保が事業継続の要となります。現状では、採用エージェント経由での人材確保がメインとなりますが、当社グループの事業が社会課題解決に繋がる点、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組み、ＳＤＧｓの取組などを踏まえ、エージェントから安定した求職者紹介をいただけております。また、取引先である病院のＭＳＷや介護関連会社の従業員の転職率が高いため、医療介護業界からの転職も今後増加していくものと予測しております。しかしながら、採用がうまく進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②人材育成及び退職予防について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
案件をご紹介いただく医療機関のＭＳＷやＣＭ等の信頼を継続的に得るため、また、入居対象者や介護家族に適切なシニアホーム提案をするためには、コーディネーターの課題対応能力の効率的な育成が重要です。当社グループの経営計画を達成するためにも、新入社員の事業に関する知識の定着の早期化が課題となっております。そのため、ＣＲＭシステムを利用した顧客関係管理の質の向上や、動画コンテンツを活用した教育体制の強化に取組を行うとともに、一人ひとりが価値ある存在として自立することにより退職予防に努めてまいります。
また、退職予防としてリテンション施策を行っており、具体的にはパルスサーベイ（※17）を活用した対象者フォロー面談を実施し、人材・組織開発室にてフォロー面談実施内容の確認・報告を行い退職予防に努めております。しかしながら、人材の育成に時間を要した場合や多くの退職を防げなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※17 パルスサーベイとは、企業が従業員の満足度や心の健康状態を把握するために簡単な質問を短期間・高頻度で実施する調査のことをいう。
（4）事業に関する法的規制等に関するリスク
①介護業界について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループが事業を展開しているシニアホーム紹介サービスは、介護業界と緊密な関わりがあるため、当局並びに高齢者住まい事業者団体連合会、一般社団法人全国介護事業者連盟における発表内容等が業界に対して影響を及ぼす可能性があります。今後において、介護業界に対する規制環境の変化や業界各社の対応に何らかの変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大
当社グループは事業を通じて取得した個人情報を所有しております。当社グループでは「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って、「個人情報保護基本規程」や「特定個人情報取扱規程」等の諸規程を定め、当社グループで保有する個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保と、個人の権利・利益を保護するよう社内体制・ルールを確立しております。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合には、企業としての社会的信用力が低下することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③労務管理について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、労務管理を経営の重要課題として認識しており、そのため当社グループは労働基準法等関係法令を遵守し、社内規程の整備、運用を徹底し労務管理を行っております。しかしながら、労務管理不備により関連法令の違反に伴う行政処分等、従業員との紛争等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）その他のリスク
①過年度の経営成績及び税務上の繰越欠損金について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは過年度において当期純損失を計上しており、2025年10月31日現在において税務上の繰越欠損金が存在しております。繰越欠損金は、一般的に将来の課税所得から控除することが可能であり、将来の税額を減額することができますが、今後の税制改正の内容によっては、納税負担額を軽減できない可能性もあります。また、繰越欠損金が解消された場合、通常の税率に基づく法人税等が発生し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②特定人物への依存について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当社の代表取締役社長である榎並将志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社グループでは、経営会議等における役員及び幹部人材への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③配当政策について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けており、将来的には、各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主の皆様への利益還元を検討していく予定であります。しかしながら、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であり、業績次第では今後安定的な配当を行うことができないリスクが存在します。
④調達資金の使途について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：５年以内、影響度：小
当社が株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途については、事業成長のための新規拠点開設費、採用費及び人件費、広告宣伝費、システム開発費に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する事業環境に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途へ充当する可能性もあります。また、計画どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げるとは限らず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
発生可能性：高、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
当社グループは、役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためのストック・オプションを発行する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末において新株予約権による潜在株式数は62,727株であり、自己株式を除く発行済株式総数2,029,405株の3.1％に相当しております。
⑥訴訟について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
当連結会計年度末において、当社グループが当事者として関与している訴訟手続きはありません。しかしながら、今後の当社グループの事業展開の中で、第三者が何らかの権利を侵害され、又は損失を被った場合、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。損害賠償の金額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦インターネット等による風評被害について
発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中
ソーシャルメディア等の急激な普及に伴い、当社グループに対するインターネット上の書き込み、悪意ある投稿等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性に関わらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧減損損失について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小
現状当社グループは事務所設備、業務システム等の固定資産を所有しておりますが、多くは所有しておりません。しかしながら、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、将来新たに開始するものも含めて、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社グループは、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重要課題として認識するとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の１つと位置付けておりますが、現在は成長過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、より一層の業容拡大を目指すことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
そのため、当面の間は、優秀な人材の採用、将来の新規事業展開等のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。
利益配分につきましては、今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案した上で業績の動向を踏まえた配当を検討していく方針であります。
当社グループは、配当を実施する場合、期末配当として年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、その他年１回中間配当を行うことができる旨及びその他に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。将来的には、各連結会計年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく予定ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。