バリュークリエーション

３【事業の内容】

当社は、マーケティングDX事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。

マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産DX事業において解体の窓口を運営しております。

売上高は2024年２月期でマーケティングDX事業2,838百万円、不動産DX事業109百万円の規模となっています。

事業の概要

　顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングDX事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産DX事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングDX事業」「不動産DX事業」に区分しております。マーケティングDX事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングDX支援を行っていることと、マーケティングDX事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産DX事業を展開することで2024年２月期において売上総利益率33.9％を実現しています。

（注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でDXに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義

(1)マーケティングDX事業

　運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。

　当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。

　また、運用している広告のレポートを自動で生成するVastaを展開し提供しています。

　Meta広告の配信結果レポート（広告費、クリック数、獲得数など）をワンクリックで生成可能となっており、広告の分析をすばやく提供できるため顧客の満足度に繋がっています。

　当社では、規模は大きいがDX化に遅れており、これからDX化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりDXに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する当社の強みが発揮できる市場となっています。

※取引継続率：前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出(約97％は2023年３月から2024年２月までの月平均継続率)

　また、「人生に役立つ」情報を網羅する自社サイト“Mola”を運営しています。Molaでは、ビジネス、デジタル、お金、恋愛、旅行、グルメ、スポーツ・レジャー、エンタメ、ヘルスケア、ビューティ、暮らし、ファッションの12カテゴリに関して、人生に役立つ情報を網羅（モーラ）し、Molaの記事を通じて、より多くの人の人生が豊かになることを目指しています。

(注)１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。

２. 検索連動型広告とは、ヤフー株式会社やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告を指します。

３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告を指します。

４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告を指します。

(2)不動産DX事業

　DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しています。

「解体の窓口」という自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約1,700社（2024年２月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2024年２月時点でマッチング希望者数が24,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。

　保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。

　当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらに当社のコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザーより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。

　ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。

　また不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約860社(2024年２月時点)となっています。

　また、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンス(※)の構築、さらに、１人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。

※　競争源泉の要素として、業務フローが定着した結果、オペレーションが磨きあげられた状態を指しています。

［事業系統図］

マーケティングDX事業

不動産DX事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は3,628,388千円となり、前事業年度末に比べ337,520千円増加いたしました。これは主として、売掛金が124,293千円減少し、現金及び預金が379,163千円、敷金が58,996千円増加したことによります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は3,119,140千円となり、前事業年度末に比べ24,434千円減少いたしました。これは主として、買掛金が25,836千円、未払金が28,235千円増加し、長期借入金が73,996千円減少したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は509,247千円となり、前事業年度末に比べ361,954千円増加いたしました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益によって利益剰余金が114,358千円増加したことによります。

② 経営成績の状況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比107.8％市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」）

このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングDX事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,948,333千円（前年同期比4.4％増）、営業利益172,777千円（前年同期比52.3％増）、経常利益166,750千円（前年同期比37.5％増）、当期純利益114,358千円（前年同期比32.9％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングDX事業＞

マーケティングDX事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,838,851千円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は611,199千円（前年同期比10.1％増）となりました。

＜不動産DX事業＞

不動産DX事業は、DXで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」を運営しております。ユーザー申込累計件数が24,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。

この結果、売上高は109,481千円（前年同期比43.6％増）、セグメント損失は23,316千円（前年同期は34,824千円の損失）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて379,163千円増加し、1,212,314千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は326,630千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上166,750千円、売上債権の減少額124,293千円があった一方で、法人税等の支払額45,818千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は87,474千円となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出27,272千円、敷金の差入による支出58,996千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は140,007千円となりました。これは主として、長期借入れによる収入250,000千円、株式の発行による収入246,596千円があった一方で、長期借入金の返済による支出323,996千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の不動産DX事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。

　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当事業年度末の総資産は、3,628,388千円（前年同期比10.3％増加）となりました。

　流動資産は3,505,343千円となり、前事業年度末に比べ255,705千円増加いたしました。これは主に主要な顧客の回収条件の変更により現金及び預金が379,163千円増加し、売掛金が124,293千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　固定資産は123,044千円となり、前事業年度末に比べ81,815千円増加いたしました。これは主にウェブサイト取得によるソフトウエア仮勘定が27,272千円増加、本社移転に伴う敷金差入による敷金が58,996千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、3,119,140千円（前年同期比0.8％減）となりました。

　流動負債は2,739,357千円となり、前事業年度末に比べ65,949千円増加いたしました。これは主に業務拡大により買掛金が25,836千円、未払金が28,235千円増加したことによるものであります。

　固定負債は379,783千円となり、前事業年度末に比べ90,384千円減少いたしました。これは長期借入金の返済により90,384千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、509,247千円（前年同期比245.7％増）となりました。これは東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加123,839千円及び資本準備金の増加123,839千円、当期純利益の計上により利益剰余金が114,358千円増加したことによります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、2,948,333千円（前年同期比4.4％増）となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は、1,949,200千円（前年同期比0.7％増）となりました。これは主として、Web広告の売上高の増加に伴う広告仕入の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は、999,132千円（前年同期比12.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、826,355千円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加50,173千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業利益は、172,777千円（前年同期比52.3％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

　当事業年度の営業外収益は、17,551千円（前年同期比5.3％減）となりました。これは主に、還付金収入の減少244千円によるものであります。営業外費用は、23,579千円（前年同期比119.5％増）となりました。これは主に、上場関連費用の増加11,672千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常利益は、166,750千円（前年同期比37.5％増）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純利益）

　当事業年度では、特別利益及び特別損失は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、166,750千円（前年同期比37.5％増）となり、法人税等を52,391千円計上したことにより、当期純利益は、114,358千円（前年同期比32.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,212,314千円となっており、また、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、取引継続率を重要な経営指標と位置付けております。

　当事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

　その結果、売上高は前年同期比4.4％増、売上総利益は前年同期比12.5％増、営業利益は前年同期比52.3％増となっております。

　取引社数は、通期の累計で前事業年度末は1,430社、当事業年度末は1,568社となっております。

取引継続率は、前事業年度末は96.6％、当事業年度末は97.0％となっており、売上高は増加しております。

　翌事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。