バリュークリエーション

３【事業の内容】

当社は、マーケティングＤＸ事業で個社別の集客に関する課題を解消、業界の集客課題の特定を行い、解消のための集客ノウハウを蓄積させております。

マーケティングで培ったノウハウや課題意識を活かし、不動産ＤＸ事業において解体の窓口を運営しております。

売上高は2026年２月期でマーケティングＤＸ事業2,779百万円、不動産ＤＸ事業347百万円の規模となっております。

事業の概要

　顧客のWeb領域における課題を総合的に解決するマーケティングＤＸ事業と不動産領域における課題を総合的に解決する不動産ＤＸ事業を営んでおります。なお、当社の事業セグメントにつきましては、「マーケティングＤＸ事業」「不動産ＤＸ事業」に区分しております。マーケティングＤＸ事業においては特にレガシー業界（注）に対してのマーケティングＤＸ支援を行っていることと、マーケティングＤＸ事業での集客ノウハウを活かしたマッチングプラットフォーム事業である不動産ＤＸ事業を展開することで2026年２月期において売上総利益率25.8％を実現しています。

（注）総務省（2021）「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」より2020年時点でＤＸに取り組みがない企業数が全体の75％以上の業界を取り組みが遅れている業界（＝レガシー業界）として定義

(1)マーケティングＤＸ事業

　運用型広告（注）１．を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。具体的には、顧客のマーケティング戦略に応じて複数種類の広告手法・プラットフォームを柔軟に組み合わせ、プロモーションを設計・運用しております。

　当社が具体的に提供しているものとしては、主に検索連動型広告（注）２、ディスプレイ広告（注）３、インフィード広告（注）４．等の運用型広告になります。運用型広告は、広告運用者が広告を配信するための設定を行い、ほぼリアルタイムに広告配信結果を確認、設定の改善をしていくため、運用者によって広告効果に大きな違いが出ることが特徴です。当社では2008年の創業から現在まで、多種多様なクライアントへのサービスを継続してきたことで業界や業種特有の課題を識別、情報を蓄積することでサービス品質を高めることが可能となっております。結果、顧客との良好なリレーションを構築することができ、取引継続率(※)は約97％を保持しております。

　当社では、規模は大きいがＤＸ化に遅れており、これからＤＸ化に取り組む業界やセクターであるレガシー業界をマーケティング支援の対象としております。その市場では既存の商習慣や伝統などによりＤＸに取り組むことが遅くなった市場として支援可能領域は大きいと考えています。経営の課題抽出から戦略の立案、広告の実施までを一貫して提案する当社の強みが発揮できる市場となっています。

※取引継続率：前月から当月に継続した社数と過去取引があった先で当月取引を再開した社数を分子、前月の取引社数を分母として算出(約97％は2025年３月から2026年２月までの月平均継続率)

(注)１．運用型広告とは、インターネットのユーザーに対し、リアルタイムに入札額やクリエイティブ、ターゲット等を変更・改善しながら配信する広告を指します。

２. 検索連動型広告とは、ヤフー株式会社やGoogle LLC等が提供する検索エンジンの検索結果に表示される広告を指します。

３．ディスプレイ広告とは、Webサイトの広告枠に表示される画像広告、動画広告、テキスト広告を指します。

４．インフィード広告とは、Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告を指します。

(2)不動産ＤＸ事業

　ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しています。これらの自社メディアは、業者との直接のやりとりが不要、見積もり比較から解体後の土地の売却まで、すべてオンラインで完結できるサイトです。具体的には所有する物件を解体したいと考えているユーザーと、ユーザーを探している解体業者をマッチングさせ、物件情報と写真をもとに、全国の約2,000社（2026年２月時点）の解体業者の中から解体費用の見積もり入札が届く、「逆オークション」を採用しております。通常のオークションではオークションが進むにつれて値段が上がっていきますが、解体業者が他社より安値で見積もりを提示する仕組みである点が通常のオークションと異なります。2025年８月時点でマッチング希望者数が60,000人を突破し、サービス開始から順調に推移しております。

　保有している不動産を建て替えたり売却したりする前には、ほとんどの場合において建物を解体する必要があるため、解体業者を探すことになります。業者を通して解体業者を探そうとすると仲介費用等が発生するなど時間と費用がかかります。またユーザーに解体に関する知識がないことなどから、どの解体業者を選択すべきかの判断が困難であり、トラブルの発生要因ともなっております。

　当該課題に対し解体の窓口を利用することで複数業者と個別の電話対応をしなくて済み、同条件で競われた見積もりと最安値を手間なくオンラインで入手することが可能となります。さらに当社のコンシェルジュが物件情報の詳細伝達をユーザーより聞き取ったり、現地調査日時の調整を解体業者と図ったり、ユーザーに対して決断に必要な情報提供をするなどユーザーと解体業者の間に入って対応を進めることで、解体の知識がないユーザーでも安心してサービス利用ができ、解体業者は顧客とのやり取りに関するリソースを有効活用できる仕組みとなっています。

　ユーザーに対して紹介する解体業者については事前に社内において解体工事業の登録や建設業許可を受けていること及び反社会的勢力であるかのチェックや行政処分歴を確認した上で取引上問題ないと判断された業者のみユーザーにご紹介できる仕組みとしています。

　また、当社は2024年12月に建設業許可を取得しており、従来の解体業者紹介によるマッチングサービスに加え、当社が元請けとして法人案件を直接受注するBtoBtoBモデルへの展開を推進しております。従来の住宅解体領域において培った解体事業者ネットワーク、集客ノウハウ及びオペレーション体制を活用し、店舗・事務所・工場等の非住宅解体市場への参入を進めております。特に、多店舗展開を行うコンビニエンスストア、ドラッグストア、外食チェーン等においては、閉店・改装・建替え等に伴う継続的な解体需要が存在しており、法人需要の取り込みによる案件数拡大を見込んでおります。

　非住宅解体市場においては、品質管理やコンプライアンス対応、近隣対応等の観点から、一定の信頼性や施工管理体制が求められる一方、参入プレイヤーが限定的であることから、既存の商流が固定化されやすい市場構造となっております。当社は、上場企業としての信用力及び全国規模の解体事業者ネットワークを活用することで、中間流通の簡素化や適正価格での工事提供を実現し、市場シェア拡大を目指しております。

　また、法人顧客との取引開始後は、同一企業内の他店舗・他部門・グループ会社へ案件が横展開される傾向があり、単発収益ではなく継続的な案件獲得につながるストック性の高い収益モデルの構築を進めており、加えて、不動産情報や建て替え情報の紹介ニーズに対して提携している不動産仲介や売買会社、駐車場会社などに紹介をし、手数料を受領する事業も展開しており、提携不動産会社は約865社(2026年２月時点)となっています。

　このように、デジタルマーケティングの磨き込みとオペレーショナル・エクセレンス(※)の構築、さらに、１人の集客に対しクロスセルできるモデルを構築することで従来のマッチングプラットフォームと比較し複数のキャッシュポイントを実現しております。

※　競争源泉の要素として、業務フローが定着した結果、オペレーションが磨きあげられた状態を指しています。

［事業系統図］

マーケティングＤＸ事業

不動産ＤＸ事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

当事業年度末における資産合計は1,906,068千円となり、前事業年度末に比べ112,364千円増加いたしました。これは主として、現金及び預金が222,461千円、出資金が100,000千円減少したものの、売掛金が113,395千円、暗号資産が134,973千円、預け金が208,166千円増加したことによります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は1,866,557千円となり、前事業年度末に比べ459,083千円増加いたしました。これは主として、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が413,095千円増加したことによります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は39,510千円となり、前事業年度末に比べ346,719千円減少いたしました。これは主として、当期純損失の計上による利益剰余金260,975千円の減少、自己株式の取得71,075千円によるものであります。

② 経営成績の状況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.8％市場規模となっています。（出

典：株式会社電通「2025年 日本の広告費」）

このような環境のもと、当事業年度において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。顧客の継続率は約97％となり目標とする水準を維持できております。

以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高3,127,333千円（前年同期比1.8％増）、営業損失423,841千円（前年同期は233,904千円の営業損失）、経常損失74,907千円（前年同期は282,218千円の経常利益）、当期純損失260,975千円（前年同期は119,383千円の当期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、顧客のWebサイトへの集客を適切に行うための課題抽出、戦略立案から広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は2,779,691千円（前年同期比3.0％減）、セグメント利益は128,560千円（前年同期比51.1％減）となりました。

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）で解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」、「解体エージェント」及び「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が60,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。一方で顧客獲得のための先行投資費用が増加しております。

この結果、売上高は347,642千円（前年同期比69.8％増）、セグメント損失は23,435千円（前年同期は6,303千円のセグメント利益）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて14,295千円減少し、1,124,643千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は179,225千円（前年同期は238,083千円の獲得）となりました。これは主な増加要因として、減損損失の計上183,722千円、貸倒引当金の増加99,494千円があった一方で、減少要因として、税引前当期純損失の計上260,142千円、売上債権の増加113,395千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は182,428千円（前年同期は264,408千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、暗号資産の売却による収入601,440千円があった一方で、減少要因として、事業譲受による支出180,000千円、暗号資産の取得による支出705,694千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は347,351千円（前年同期は47,050千円の支出）となりました。これは主な増加要因として、長期借入れによる収入851,630千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出438,535千円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績及び受注実績

当社はインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また、受注生産形態をとらない事業のため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。

ｂ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当事業年度の不動産ＤＸ事業において、販売実績に著しい変動がありました。これは解体ニーズのある顧客と解体業者のマッチングのサービスが好調に推移したことによるものであります。

　　　２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおであります。

３．当事業年度の株式会社スタイルワンに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産）

　当事業年度末の総資産は、1,906,068千円（前年同期比6.3％増加）となりました。

　流動資産は1,780,803千円となり、前事業年度末に比べ212,571千円増加いたしました。これは主に売上の増加により売掛金が113,395千円、暗号資産が134,973千円、預け金が208,166千円増加し、現金及び預金が222,461千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の増加の要因については、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　固定資産は125,265千円となり、前事業年度末に比べ100,207千円減少いたしました。これは主に出資金の売却により100,000千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末の負債合計は、1,866,557千円（前年同期比32.6％増加）となりました。

　流動負債は1,207,217千円となり、前事業年度末に比べ175,109千円増加いたしました。これは主に長期借入金の借入により、１年内返済予定の長期借入金が129,121千円増加したことによるものであります。

　固定負債は659,340千円となり、前事業年度末に比べ283,974千円増加いたしました。これは、主に長期借入金の借入によるものであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、39,510千円（前年同期比89.8％減少）となりました。これは、主に当期純損失の計上による利益剰余金260,975千円の減少、自己株式の取得71,075千円によるものであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、3,127,333千円（前年同期比1.8％増加）となりました。これは主として、新規顧客の獲得と提供サービスのクロスセルやアップセルの促進によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　当事業年度の売上原価は、2,321,147千円（前年同期比0.5％減少）となり、この結果、当事業年度の売上総利益は、806,185千円（前年同期比9.2％増加）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,230,027千円（前年同期比26.5％増加）となりました。これは主として、事業規模拡大に伴う人員増加による給料及び手当の増加86,232千円、貸倒引当金繰入額の増加101,517千円によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は、423,841千円（前年同期は233,904千円の営業損失）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常損失）

　当事業年度の営業外収益は、431,702千円（前年同期比18.1％減少）となりました。これは主に、暗号資産売却益の増加95,771千円、手数料収入の減少203,841千円によるものであります。営業外費用は、82,768千円（前年同期比636.4％増加）となりました。これは主に、暗号資産評価損の増加65,051千円によるものであります。この結果、当事業年度の経常損失は、74,907千円（前年同期は282,218千円の経常利益）となりました。

（特別利益、特別損失及び当期純損失）

　当事業年度では、特別利益は発生しておりません（前年同期も発生しておりません）。特別損失は185,235千円（前年同期比76.1％増加）となりました。これは主に減損損失の増加78,531千円によるものであります。この結果、当事業年度の税引前当期純損失は、260,142千円（前年同期は177,027千円の税引前当期純利益）となり、法人税等を833千円計上したことにより、当期純損失は、260,975千円（前年同期は119,383千円の当期純利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、広告仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、資金の流動性については、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,124,643千円となっており、また、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しているため、十分な流動性を確保しているものと考えております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析

　当社は売上高、売上総利益、営業利益、取引社数、取引継続率を重要な経営指標と位置付けております。

　当事業年度においては、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

　その結果、売上高は前年同期比1.8％増、売上総利益は前年同期比9.2％増となっておりますが、広告収入の一部を、営業外収益に変更したことにより、営業損失を計上しております。

　取引社数は、通期の累計で前事業年度末は1,710社、当事業年度末は1,874社となっております。

取引継続率は、前事業年度末は97％、当事業年度末は97％と推移しており、売上高は増加しております。

　翌事業年度においては、ウクライナ情勢・物価高騰など国内外の様々な影響が生じている中、依然として先行き不透明な状況にありますが、今後も引き続きサービス品質の向上に努め、有益なサービスの提供を継続し、組織的なコスト意識の浸透を図り、売上高及び営業利益の増加を目指してまいります。

⑦経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。