沿革
2【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
2008年4月 |
マーケティング事業を行うことを目的として、東京都渋谷区道玄坂にバリュークリエーション株式会社を設立 |
|
2011年7月 |
フランチャイズ事業開始 |
|
2012年5月 |
プライバシーマークの認証取得 |
|
2014年10月 |
広告プラットフォーム「Vasta」リリース |
|
2014年11月 |
ストレッチアップ事業を開始 |
|
2015年4月 |
本社を東京都渋谷区渋谷に移転 |
|
2016年3月 |
Idealink株式会社にフランチャイズ事業及びストレッチアップ事業を譲渡 |
|
2016年7月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
|
2017年4月 |
「車査定・買取の窓口」事業を開始 |
|
2017年10月 |
宮城県仙台市青葉区に仙台支社設立 |
|
2020年7月 |
「解体の窓口」サービスを開始 |
|
2020年10月 |
リビン・テクノロジーズ株式会社と業務提携契約を締結 |
|
2020年11月 |
YMAAマーク制度(注1)において薬機法医療法遵守広告代理店に認定 |
|
2020年12月 |
「人生に役立つ」を網羅するサイト「Mola」オープン |
|
2021年9月 |
カーマーケティングジャパン株式会社に「車査定・買取の窓口」事業譲渡 |
|
2022年2月 |
一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)(注2)入会 |
|
2022年4月 |
「解体の窓口」解体工事会社の加盟社数が1,000社を突破 |
|
2022年6月 |
三井住友海上火災保険株式会社と代理店委託契約を締結し「Wで安心解体工事請負業者賠償責任保険」の提供を開始 |
|
2022年7月 |
「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が10,000人を突破 |
|
2022年9月 |
一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)(注3)の「品質認証事業者」認証を取得 |
|
2023年2月 |
かっこ株式会社と業務提携契約を締結 |
|
2023年2月 |
神奈川県川崎市と空き家解体促進を見据えた実証実験に向け連携協定を締結 |
|
2023年9月 |
「解体の窓口」解体事業者のマッチング希望者数が20,000人を突破 |
|
2023年11月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
|
2023年11月 |
株式会社アズームとの業務提携契約を締結 |
|
2023年12月 |
空き家活用株式会社との業務提携契約を締結 |
|
2024年2月 |
株式会社ストレージ王との業務提携契約を締結 |
|
2024年2月 |
株式会社スマテンとの業務提携契約を締結 |
|
2024年2月 |
ウェブサイト(解体エージェント、外壁塗装エージェント)の取得 |
|
2024年3月 |
解体エージェントに解体費用AIシミュレーションモデルを搭載 |
|
2024年3月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿に移転 |
|
2024年4月 |
「Uber Eats における売上向上を目的とするコンサルティング事業」を開始 |
|
2024年4月 |
株式会社AlbaLinkとの業務提携契約を締結 |
|
2024年5月 |
解体の窓口×オリコ、解体と活用を希望する空き家・古家所有者向け 「解体の窓口ローン」を商品化 |
|
2024年6月 |
株式会社マーケットエンタープライズとの業務提携 |
|
2024年7月 |
株式会社フィル・カンパニーとの業務提携 |
|
2024年12月 |
一般建設業の許可取得 |
|
2025年3月 |
「解体の窓口」が川崎市と空き家等の解体促進で連携 |
|
2025年3月 |
「解体の窓口」のマッチング希望者数が40,000人を突破 |
|
2025年3月 |
特定建設業の許可取得 |
|
2025年3月 |
Dad株式会社のLISMA事業を譲受 |
|
2025年4月 |
株式会社デジタルプラスのデジタルマーケティング支援事業を譲受 |
(注)1.医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)、厚生労働省が定める医療広告ガイドラインの知識を習得した広告取扱者の事業活動に関して「YMAA認証マーク」(薬機法医療法遵守広告代理店認証)を付与し、認定者のみマークの使用を認める制度です。
2.一般社団法人日本インタラクティブ広告協会(JIAA)はインターネット広告ビジネスにかかわる企業(媒体社、広告会社など)が集まり、消費者保護の観点に基づいたガイドラインの策定、より円滑なビジネス推進のための標準的ルールの整備や調査研究、業界内外への普及啓発などの活動を行っている団体です。
3.一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)は、デジタル広告が、生活者や企業、そして社会にとって有益であることを願い、デジタル広告市場が健全に発展することを目指して立ち上げた認証機構です。
関係会社
4【関係会社の状況】
該当事項はありません。