2026年7月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 2,841 100.0 147 100.0 5.2

3【事業の内容】

当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアントのDX(デジタルトランスフォーメーション)(*1)を支援する、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。

企業のIT投資の目的は、システムの「構築・導入」から、導入したIT・データ・AIを「活用し、成果を生み出す」ことへと移りつつあります。当社グループは、クライアントのIT・データ・AIへの投資を、現場に定着し、持続的な成果を創出する仕組みへと変えるパートナーとして、大企業の基幹システムを中心とするエンタープライズ領域と、データ基盤・BI・生成AIを中心とするAI・データ領域を注力領域に定め、構想から実装、定着までを一貫して支援しております。

 

 

当社グループが提供する主なサービスの事業領域及び事業の特徴は、以下のとおりであります。

 

(1) 事業領域

当社グループは、クライアントの変革の段階に応じて、以下のサービスを提供しております。

 

① モダナイゼーション&マイグレーション

長年の改修によって複雑化した大企業の基幹システム等を、クライアントの業務を止めることなく、次世代の基盤へ刷新・移行(モダナイゼーション/マイグレーション(*2))するサービスであります。システム全体の相互依存関係を解きほぐしたうえで、クラウドやSaaSなど技術の新旧にとらわれずに最適なテクノロジーを選定し、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムの全体像(アーキテクチャ)を設計しております。さらに、移行計画の策定から移行の推進、品質の担保までを一貫して支援しております。

特に、SAP社の基幹業務システム「SAP ERP 6.0」(*3)の標準保守が2027年末に終了することに伴う移行需要に対しては、アクセンチュア株式会社との販売代理店パートナーシップ契約をはじめ、パートナー企業と連携して移行支援に取り組んでおります。

 

② PMO・ガバナンス支援

大規模で、複数のベンダーが参画する変革プロジェクトにおいて、PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)(*4)としてプロジェクト全体を統率し、確実な完遂を支援するサービスであります。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、全体のコンセプトを維持しながら、安定的に実装と改善を進めることが求められております。当社グループは、クライアントと各開発チームの間に立ち、進捗・課題・リスクの管理やベンダー間の調整に加え、論点整理、合意形成、会議体の運営といった意思決定の支援を行っております。あわせて、品質とリスクを管理する仕組みを整備し、クライアントが設定した目標の達成に向けてプロジェクトを推進しております。また、開発体制の構築、作業の標準化及び教育をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの開発内製化も支援しております。

 

③ データ活用支援

企業が保有するデータを経営や業務の意思決定に活かすため、データを活用する仕組みの構築と、それを使いこなす組織づくりの両面から支援しております。

a. データ基盤・BI構築

事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBI(ビジネスインテリジェンス)(*5)ツールの選定を行っております。そのうえで、クラウド型のDWH(データウェアハウス)(*6)等を活用した分析基盤の設計・構築、多様なデータソースからのデータの取得・統合、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められる工程を支援しております。また、オンプレミスで構築されたBIシステムや分析基盤のクラウド環境への移行、パフォーマンス診断に基づく性能改善を通じて、継続的に活用されるBIシステムの実現を支援しております。

b. データリテラシーエンジニアリング(DLE)

「データはあるが使われない」という企業の課題に対し、組織のデータリテラシー(データを読み解き、活用する力)の向上を支援する当社独自のコンサルティングサービスであり、2025年7月期より提供しております。後述するデータリテラシー診断フレームワークにより組織の課題を可視化したうえで、a.のデータ基盤の整備と組み合わせながら、現場での活用が定着するまで伴走しております。これにより、クライアントの持続的なデータ活用力の強化を支援しております。

 

④ AIエージェント

生成AI(*7)やAIエージェント(*8)を、クライアントの業務プロセスに組み込むサービスであります。AIを適用する業務の選定と設計から、RAG(*9)等の技術を用いた実装、運用、さらに利用の定着に向けた教育・運用設計までを一貫して支援し、AI活用の効果の最大化と定着を図っております。また、自然言語による検索や生成AIを活用したインサイトの提示、AIによる異常検知や予測分析などを通じて、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境の整備を支援しております。

本領域においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携に基づく共同提案をはじめ、パートナー企業との協業を推進しております。

 

⑤ インテリジェントオートメーション

DXの最初期段階である現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援しております。ITツールの導入支援にとどまらず、DXの推進に向けたソリューションまで提供しております。

セルフRPA(*10)ツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションと、コンサルティングの知見を活かした業務自動化支援を組み合わせた、独自性の高いサービスを提供しております。

 

 

 

a. 業務自動化支援

RPA導入の成果を早期に創出するため、導入計画の立案から、初期導入段階の支援、他業務への水平展開と定着に向けた伴走支援までを提供しております。また、対象業務を分析したうえでRPAのスクリプトを作成するなど、コンサルティングの知見を活かした実効性のある支援を行っております。

b. ipaSロボ(業務自動化ソリューション)

ipaSロボは、RPA技術を活用し、人がPC上で行っていたマウス及びキーボードの操作を記録して、作業を自動化するツールであります。

従来の業務自動化ツールは、操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が少なくありません。ipaSロボは、画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を認識しながら操作を自動化するため、画面表示を伴う多様なシステムやアプリケーションの操作に対応しております。

また、自動化ツールの導入において最も時間を要するのは、操作の記録・編集作業であります。ipaSロボでは、複雑な分岐・繰り返し処理を含む場合でもプログラミングを必要とせずに記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としております。

c. AIスキャンロボ

AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCR(*11)サービスであります。

AI-OCRとRPAを導入することにより、帳票を一括スキャンして所定の単位でPDFファイルとして管理でき、紙の帳票を用いた運用を解消することができます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、手入力は不一致のデータのみとなるため、データ入力作業の削減が可能となります。新規の帳票に対しても、現場の担当者が容易に読取項目を設定することができます。

 

(2) 事業の特徴

当社グループの各サービスは、20年以上にわたる事業の中で蓄積してきた、以下の当社固有の能力及び知的財産に支えられております。当社グループはこれらを、個々のコンサルタントの経験に依存しない再現可能な「型」として整備することで、サービスの品質と生産性の向上を図っております。

 

 

① データリテラシー診断フレームワーク

上智大学との共同研究に基づいて開発した、組織のデータ活用力を診断する当社独自のフレームワークであります。本フレームワークは、データリテラシーエンジニアリングの起点となっております。

② アーキテクチャ設計力

依存関係が複雑なシステム全体を、整合性を保って設計する能力であります。当社グループは創業以来、事業の全体像を見通して最適なシステムを設計する「アーキテクチャ思考」を重視してまいりました。20年以上の実装経験から蓄積した設計の知見は、モダナイゼーション&マイグレーションの中核となっております。

③ 実装方法論(Delivery Approach)

設計・開発・運用までの品質を一貫して担保する、当社グループの標準的な実装方法論であります。生成AIを当社グループの開発・管理プロセスに組み込むことで、品質と生産性の同時向上を図っております。

④ 現場実装力

クライアントの業務に深く入り込み、システムやAIが現場で動き、使われる状態になるまで責任を持って伴走する力であります。データリテラシーエンジニアリングにおける現場での伴走をはじめ、各サービスに共通する当社グループの強みであり、「導入したが使われない」状態を「使われる」状態に変える実装の作法として整備しております。

 

[用語解説]

(*1)DX(デジタルトランスフォーメーション)

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*2)モダナイゼーション/マイグレーション

老朽化した基幹システム等を、クラウドなどの新しい基盤へ刷新・移行すること。

(*3)SAP ERP 6.0

SAP社により提供されている、会計・購買・生産などを統合管理する基幹業務システム。

(*4)PMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)

企業や組織において、個々のプロジェクトのマネジメントを横断的に支援する部門や仕組みのこと。

(*5)BI(ビジネスインテリジェンス)

企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。

(*6)DWH(データウェアハウス)

企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。

(*7)生成AI

学習したデータをもとに、文章・画像・プログラム等の新たなコンテンツを生成する人工知能。

(*8)AIエージェント

与えられた目的に対し、AIが自ら手順を判断し、複数の作業を自律的に実行する仕組み。

(*9)RAG(検索拡張生成)

生成AIが回答を作成する際に、社内文書等の外部情報を検索して参照させることで、回答の正確性を高める技術。

(*10)RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

ソフトウエアロボットにより、人がPC上で行う定型的な操作を自動化する技術。

(*11)AI-OCR

AIを活用して、手書き文字や帳票の文字を読み取り、データ化する技術。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績の状況

 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇や海外経済の動向、地政学リスク等により、先行き不透明な状況が続きました。

 当社グループが属するIT・コンサルティング市場におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や生成AIをはじめとする新たなテクノロジーの活用、基幹システムの刷新等を背景に、IT投資及びコンサルティングサービスに対する需要は引き続き堅調に推移しました。

 このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。

 当連結会計年度においては、日鉄ソリューションズ株式会社との資本業務提携や、アクセンチュア株式会社との販売代理店契約などのパートナーとの協業拡大や、Microsoft社のソリューションパートナー(Data & AI)認定の取得などの販路及び支援領域の拡大に取り組んでまいりました。

 これらの取組により、第4四半期連結会計期間においては案件の端境期の影響により売上高が減少したものの、通期では前連結会計年度を上回る売上高となりました。また、コンサルタントの稼働率が向上したことにより外注委託費を抑制し、売上総利益は増加いたしました。一方、採用面においては、新卒社員を中心に人員の確保を進めたものの、業界全体における人材需給の逼迫を背景に当初計画を下回る採用実績となり、これに伴い販売費及び一般管理費は当初の想定を下回りました。

 その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,841,418千円(前年同期比3.7%増)、営業利益は147,086千円(前年同期比184.0%増)、経常利益は155,439千円(前年同期比157.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円(前年同期比238.0%増)となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は1,471,275千円となり、前連結会計年度末に比べ165,356千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が41,421千円、その他に含まれる未収入金が3,777千円減少した一方、現金及び預金が210,184千円、前払費用が2,547千円増加したことによるものであります。固定資産は200,585千円となり、前連結会計年度末に比べ22,169千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が3,535千円減少した一方、有形固定資産が4,521千円増加したこと及び繰延税金資産が18,568千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,671,860千円となり、前連結会計年度末に比べ187,525千円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は415,711千円となり、前連結会計年度末に比べ73,121千円増加いたしました。これは主に、買掛金が21,949千円減少した一方、未払法人税等が34,134千円、賞与引当金が26,987千円、役員賞与引当金が13,846千円、未払消費税等が10,130千円増加したことによるものであります。固定負債は18,840千円となり、前連結会計年度末に比べ10,281千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が10,483千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は434,552千円となり、前連結会計年度末に比べ62,840千円増加いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は1,237,307千円となり、前連結会計年度末に比べ124,685千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を118,383千円計上したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ210,184千円増加し、1,071,117千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、246,624千円の収入(前年同期は66,484千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を155,439千円計上し、売上債権が42,988千円減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、18,844千円の支出(前年同期比91.3%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により18,844千円を支出したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、16,399千円の支出(前年同期比17.8%減)となりました。これは株式の発行により856千円の収入があった一方、長期借入金の返済により17,234千円の支出があったことによるものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント別の記載を省略しております。

 

a.生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

b.受注実績

 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

至 2026年7月31日)

受注高(千円)

前連結会計年度比(%)

受注残高(千円)

前連結会計年度比(%)

デジタルトランスフォーメーション事業

2,901,156

101.9

497,568

113.6

 

 

c.販売実績

 当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

至 2026年7月31日)

販売高(千円)

前連結会計年度比(%)

デジタルトランスフォーメーション事業

2,841,418

103.7

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2024年8月1日

至 2025年7月31日)

当連結会計年度

(自 2025年8月1日

至 2026年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日鉄ソリューションズ株式会社

-

-

434,099

15.3

トランス・コスモス株式会社

415,696

15.2

346,506

12.2

PwCコンサルティング合同会社

-

-

308,704

10.9

アクセンチュア株式会社

277,668

10.1

-

-

  2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 

(売上高)

当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度は、戦略的アライアンスの推進等による顧客基盤の拡大に加え、アカウントマネジメントの取り組みを継続するなど、既存顧客との関係強化及び案件獲得に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,841,418千円(前期比3.7%増)となりました。

 

(売上総利益)

当連結会計年度における売上原価は1,736,489千円(前期比3.0%増)となりました。売上高が前期を上回る中、内製化の推進により外注費が減少し、コンサルタントの稼働率が改善したことなどにより、売上総利益率は38.9%(前期は38.5%)となりました。

この結果、売上総利益は1,104,929千円(前期比4.7%増)となりました。

 

(営業利益)

当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、将来の成長に向けた採用強化に伴い採用関連費用が増加した一方、広告宣伝費が減少したことなどにより、957,842千円(前期比4.5%減)となりました。

この結果、営業利益は147,086千円(前期比184.0%増)となり、営業利益率は5.2%(前期は1.9%)となりました。

 

(経常利益)

当連結会計年度において、営業外収益は主に助成金収入と為替差益の計上により8,711千円(前期比14.5%減)となりました。一方、営業外費用は支払利息等の計上により358千円(前期比79.0%減)となりました。

この結果、経常利益は155,439千円(前期比157.9%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度において、特別利益の計上はありませんでしたが、固定資産の除却のため特別損失を0千円計上しております。また、法人税、住民税及び事業税を55,625千円、法人税等調整額を△18,568千円計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は118,383千円(前期比238.0%増)となりました。

 

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

 

④ 経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、テクノロジーコンサルティングを通じて、クライアントの持続的な競争力向上に貢献することを経営方針として事業を展開しております。

 幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術を組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。

 

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。

 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

 当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                             (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

トランス・コスモス株式会社

415,696

アクセンチュア株式会社

277,668

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                             (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日鉄ソリューションズ株式会社

434,099

トランス・コスモス株式会社

346,506

PwCコンサルティング合同会社

308,704

(注)当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。