デリバリーコンサルティング

３【事業の内容】

当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、当社が保有する技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）(*2)など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。

デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。

(デジタルマイグレーション)

クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。

① デジタルアーキテクト～「構想」

高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。

ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。

コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。

② デジタルPMO～「進行」

DXに特化したPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール（目標）を達成するためのプロジェクトの進行役となります。

③ クラウドマイグレーション～「実装」

Salesforce(*3)、AWS(*4)、Tableau(*5)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX（顧客体験）を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。

EC（電子商取引）やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI（ビジネスインテリジェンス）(*6)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。

(データストラテジー)

データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。

① データアーキテクト

クラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。

② インサイトデリバリー

事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH（データウェアハウス）(*7)やデータマート(*8)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。

③ AI＆アナリティクス

NLG（自動言語生成）などを活用したAI関連ソリューションを、技術検証・業務検証からBIツールやRPAと連携させた上で、導入から運用までトータルで支援しております。

(a)「Wordsmith」

米国のAutomated Insights社の製品「Wordsmith」の代理店販売及び導入支援業務を行っております。「Wordsmith」はNLG技術を活用し、グラフや表などのデータから人間が書いたような自然な文章を自動で生成するソリューションです。当社では、日本初の「Wordsmith」の国内販売代理店となっているほか、クライアント企業の活用用途に合わせ、「Wordsmith」の導入支援も行っております。

(b)「aimS」（AI Merchandizing Service）

「aimS」は、クラウドテクノロジーとAIを活用したソリューションであり、発売から終売までの商品ライフサイクル全体における売り方を最適化し、クライアント企業の売上、利益の増加に貢献するクラウドソリューションです。AIを活用したビッグデータアナリティクスを通じて、需要に合わせた在庫数を算出するほか、売れ残りそうな在庫を検出し、早期にアラートを出すといった機能を備えており、欠品（機会ロス）、余剰在庫、及び業務工数の増加といった課題へのソリューションを提供しております。

(インテリジェントオートメーション)

DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。

セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。

① 業務自動化支援

RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10（成功の量産）を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。

② ipaSロボ（業務自動化ソリューション）

業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。

従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、当社のipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。

また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。

③ AIスキャンロボ

AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。

AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。

④ プロセスマイニング(*9)による業務プロセス最適化

RPAなどの業務自動化ツールを導入する際の大きなリスクの一つは、業務プロセスが十分に可視化されていないために、自動化すべき業務を見過ごすことで効果が限定的に終わってしまうことです。プロセスマイニングは、既に社内に導入されているシステムなどのログデータを活用し、業務プロセスの処理パターン（正常、例外処理、処理頻度、ボトルネック箇所など）を含め可視化し分析を行うものです。無駄なプロセスの発見や、集約可能なプロセスの発見等がプロセスマイニングによって実現するため、RPA導入前に自動化すべき業務プロセスを最適化することが可能になります。

当社ではCelonis(*10)、myInvenio(*11)といったプロセスマイニングツールを活用して業務プロセスの分析・最適化を支援しています。

［用語解説］

(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*2)RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）

ソフトウエアロボット（ボット）又は仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。

(*3)Salesforce

Salesforce社により提供されている顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*4)AWS

Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*5)Tableau

Salesforce社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。

(*6)BI（ビジネスインテリジェンス）

企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。

(*7)DWH（データウェアハウス）

企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。

(*8)データマート

データウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。

(*9)プロセスマイニング

業務プロセスの処理パターンをイベントログデータの蓄積により可視化し、現状を把握して改善点を特定することで業務の効率化を支援する手法。

(*10)Celonis

Celonis社が開発したプロセスマイニングツール。

(*11)myInvenio

Cognitive Technology社が開発したプロセスマイニングツール。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、以下のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の分析

当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動がコロナ禍から正常化に向かうとともに、雇用・所得環境が改善するなかで各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。また、日経平均株価は史上最高値を更新するなどの前向きな現象もみられました。一方で、エネルギー料金を中心とした国内物価の上昇、外国為替相場における円安の進行、国際情勢等、国内外の経済見通しについては依然として不透明な状況が続いています。

このような状況のなか、当社グループのデジタルトランスフォーメーション事業は、クライアントのデジタルプラットフォーム構築のハブとなるDXパートナーとして、高い技術知見によってクラウド、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）など先端技術を活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献してまいりました。当社グループにおける状況としまして、売上については案件獲得量を増やすべくパートナーシップの強化を進めている中、第４四半期連結会計期間においては大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができております。利益については高付加価値案件の獲得により単価が向上し、前連結会計年度に比べて大きく改善いたしました。また、成長に向けた先行投資として人材の採用及び教育施策の強化を推進しており、新卒採用も含めた全体の採用はおおむね計画どおりに進んでおります。

その結果、当連結会計年度における経営成績については、売上高は2,703,725千円（前年同期比23.4％増）、営業利益は211,779千円（前年同期比304.6％増）、経常利益は210,170千円（前年同期比298.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円（前年同期比438.9％増）となりました。

なお、当社グループの報告セグメントはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。また、当社グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間の期首に事業部門の再編を行い、事業部門を統一しています。事業部門の統一により従来の事業部門別の売上実績の集計が困難となったため、第１四半期連結会計期間から事業部門別の売上実績の記載を行っておりません。

②　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は1,302,298千円となり、前連結会計年度末に比べ154,869千円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未収還付法人税等が43,391千円減少したものの、現金及び預金が171,449千円、売掛金及び契約資産が21,335千円増加したことによるものであります。固定資産は184,817千円となり、前連結会計年度末に比べ13,373千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物が5,049千円減少した一方、業務基幹システム導入により無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが13,049千円、投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が4,697千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は1,487,115千円となり、前連結会計年度末に比べ168,243千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は373,990千円となり、前連結会計年度末に比べ57,295千円増加いたしました。これは主に、未払金が45,920千円減少した一方、未払法人税等が65,028千円、未払消費税等が50,724千円増加したことによるものであります。固定負債は46,157千円となり、前連結会計年度末に比べ22,247千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が22,444千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は420,147千円となり、前連結会計年度末に比べ35,048千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,066,967千円となり、前連結会計年度末に比べ133,195千円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得により43,750千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を155,328千円計上したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ171,449千円増加し、957,828千円となりました。

また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、257,881千円の収入（前年同期は113,240千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を210,170千円計上したほか、未払消費税等が50,600千円増加したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、31,844千円の支出（前年同期比47.2%減）となりました。これは、有形固定資産の取得により15,861千円、無形固定資産の取得により15,983千円を支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、54,249千円の支出（前年同期比18.5%増）となりました。これは主に、株式の発行による収入17,065千円があった一方、自己株式の取得により43,870千円、長期借入金の返済により27,444千円を支出したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業部門ごとに記載しております。

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当社グループは、デジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

（売上高）

当社グループでは、持続的な成長を通じた企業価値向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に取り組んでおります。

当連結会計年度は、第４四半期連結会計期間において大型案件の終了等により売上高が一時的に減少したものの、年間を通じて案件の獲得量を伸ばすことができました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,703,725千円（前期比23.4％増）となりました。当該売上高は、当連結会計年度における売上高目標である2,767,592千円を若干下回り、達成率97.7％での着地となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は1,866,502千円（前期比16.4％増）でしたが、高付加価値案件の獲得により単価が向上したため、売上総利益率は前連結会計年度に比べて改善し、31.0％（前期は26.8％）となりました。

この結果、売上総利益は837,223千円（前期比42.5％増）となりました。

（営業利益）

当社グループは、強固な経営基盤及び高利益率体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化に努めております。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に成長に向けた先行投資として新卒採用を含む人材の採用及び教育施策の強化を推進したことなどから、625,443千円（前期比16.8％増）となりました。

この結果、営業利益は211,779千円（前期比304.6％増）となり、営業利益率は7.8％（前期は2.4％）となりました。また、当該営業利益は、当連結会計年度における利益目標である237,704千円に対し、達成率89.0％での着地となりました。

（経常利益）

当連結会計年度において、営業外収益は受取利息や為替差益等の計上により1,490千円（前期比1.0％増）となりました。一方、営業外費用は和解金や支払利息等の計上により3,099千円（前期比201.4％増）となりました。

この結果、経常利益は210,170千円（前期比298.2％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。また、法人税、住民税及び事業税を59,539千円、法人税等調整額を△4,697千円計上しております。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は155,328千円（前期比438.9％増）となりました。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループでは、事業規模の拡大を進めるために、最先端IT技術の発掘や各種IT技術を活用した製品開発及びサービスの向上に取り組んでおります。これらの資金需要は、主として人件費や外注費であり、昨年の当社上場時の公募調達資金、手元資金及び営業キャッシュ・フローで補っておりますが、必要に応じて銀行借入れ等の有利子負債による調達を実施します。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成過程においては経営者による会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、その性質上、将来においてこれらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることを見込んでおり、その結果回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減少又は増加し、この結果、税金費用が増減する可能性があります。

　なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

　当社はサービス提供及びアプリケーション提供の双方向からクライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援することを経営方針として事業を展開しております。

　引き続き、クラウド、IoTデバイスまで、幅広いシステムアーキテクチャにおけるシステム開発・実装経験を有するコンサルティングサービスを提供するほか、AIや自動言語処理、アナリティクスなどの各種IT技術をマイクロサービスと組み合わせた独自のアプリケーションの企画・開発に取り組んでまいります。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処することが必要であると認識しております。

　それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最先端IT技術の発掘及び次世代商品開発による競合との差別化を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年８月１日　至　2023年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。