人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数205名(単体) 223名(連結)
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平均年齢35.1歳(単体)
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平均勤続年数4.7年(単体)
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平均年収6,273,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率1.3%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方からクライアントのDXを支援する、デジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。当社グループの競争力の源泉は、これまでの事業の中で蓄積してきた「データリテラシー診断フレームワーク」「アーキテクチャ設計力」「Delivery Approach(独自のシステム開発方法論)」「現場実装力」という固有の知的資産にあります。これら資産から抽出した再現可能な「型」を習得し、プロジェクトを通じて最大限に発揮できるコンサルタントを輩出することを人材戦略の核として位置付けております。
また、モダナイゼーション需要への対応や、データリテラシーエンジニアリング(DLE)・AIエージェントといった新たな成長領域への展開を見据え、事業環境の変化に適応できる人材と組織づくりのための採用・育成を進めております。あわせて、新卒採用者の早期戦力化や若手人材の成長スピードの加速、等級・評価制度の整備・改訂を通じて、持続可能な業績成長を支える人材基盤の強化を図っております。
② 連結会社の従業員の給与(賞与を含む。)その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、市場における競争力のある処遇水準の確保と、持続的な企業価値向上の両立を基本方針としております。
具体的には、同業他社の水準(業界平均)や国内の賃上げ動向、物価変動等のマクロ経済環境を踏まえつつ、各事業年度の予算策定プロセスにおいて、当社の業績動向及び利益水準を総合的に勘案のうえ、昇給及び賞与原資を決定しております。個々の従業員への配分は、役割や成果に応じた公平かつ客観的な評価制度に準拠して決定しております。
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
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2026年7月31日現在 |
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従業員数(人) |
223 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.当社グループはデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ32名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
②提出会社の状況
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2026年7月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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205 |
35.1 |
4.7 |
6,273 |
1.3 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はデジタルトランスフォーメーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は省略しております。
4.従業員数が前事業年度末に比べ33名増加した主な理由は、業容拡大にともなう採用によるものであります。
③労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
④使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容
当社グループは、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
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4.9 |
83.3 |
72.4 |
73.9 |
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非正規雇用労働者につきましては、男性のみが在籍しているため、労働者の男女の賃金の額の差異を算出しておりません。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社デリバリーコンサルティングを開示対象としております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
現在、そして将来、デジタル技術が企業変革を加速させる中、当社グループはクライアントのビジネスをテクノロジーで支え、課題を解決し、新しい可能性を実現するために継続的に支援しております。当社グループの事業の拡大を通じ、企業価値の向上とすべてのステークホルダーの皆様と共に、持続可能な未来を実現するために前進していきます。
当社グループは、現状ではサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティに関する課題について、当社グループが具体的に対処すべき課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを、継続的に検討してまいります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会について、重要性に応じて経営会議で識別・監視し、取締役会に報告を行う体制としております。
詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載はいたしません。
なお、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、ビジネスとテクノロジーを結びつけ、企業価値向上に貢献する成果を生む人材を育成しつづけるための教育・評価制度を整備することが重要であると認識しております。研修プログラムや、実践(OJT)、評価制度を連動させ、社員全員のエンゲージメントを維持・向上しながら、テクノロジーやビジネスの知識・能力、パフォーマンスに直結するコンピテンシーを持ったITプロフェッショナルを育成しています。
また、当社グループにおいて、従業員が働きやすい就業環境を確保するために行っている取り組みは以下の通りです。
■ダイバーシティ&インクルージョン
多様な働き方を実現するための施策として、コミュニケーションやコラボレーションを促進するオフィス、個人が集中できるリモートワーク、そして最適なロケーションや環境で作業できるレンタルオフィスの活用という3つの選択肢を提供しています。これにより、より効率的かつ生産性の高い働き方を実現しています。
また、従業員全員に平等な機会と、公正な評価を受けられる環境を整え、アップデートを続けています。そして、よりフェアな社会を目指し、性別、国籍、年齢、キャリア、障がい、雇用形態、育児・介護中など多様な背景をもつ人材に、これまで以上に活躍いただき、今後はさらにこの多様性を高めて参ります。
他方で、当社グループの状況を「性別」にフォーカスして数値的にみると、当社グループの従業員構成は、2026年7月末時点で男性が71.7%、女性が28.3%と、前年度比で女性在籍比率は約2ポイント向上しました。また、男女の賃金の額の差異は72.4%、女性管理職比率は4.9%でした。今後も女性人材の採用・育成を強化し、管理職への登用を進めていく方針です。なお、男性育児休業については6名中5名が取得、取得率83.3%を達成しており積極的な取得が図られていると考えております。
■健康と安全
企業が成長・発展し続けるためには、従業員が心身ともに健全な状態で、安心して働ける職場環境を整備することが重要です。当社グループでは、安全衛生管理体制をはじめ、過重労働の防止に関する施策として、健康診断及び定期的なストレスチェックを通じたメンタルヘルスケアに加え、専門機関であるメンタルヘルス外部相談窓口を設置し、従業員のメンタルヘルス不調にいち早く気付ける環境を整備しています。加えて四半期に一度、全従業員を対象にサーベイを実施し、エンゲージメントや健康状態の把握と課題の改善に努めております。また、ハラスメント防止研修を定期的に実施し、全従業員がハラスメントをしない、させない、より安心・安全な職場づくりを目指す取り組みも進めております。長時間労働の防止についても、出退勤管理システムやPC稼働ログを活用し、勤務時間のモニタリングを行い、定期的に注意喚起や指導を継続し、ワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
■人的資源の育成
当社グループでは、新卒や経験の浅い中途採用者の成長促進のために、メンター制度を導入しています。1対1の定期的なミーティングを行い、個人の成長に合わせたサポートを提供しています。また、プロジェクトが仕事の基本単位である当社グループにおいて、「人は仕事を通じて成長する」との考えから、プロジェクト開始時、中間期、終了時にプロジェクトの責任者とメンバーとで対話の機会を設け人材育成を推進する仕組みを実施しております。
(3)リスク管理
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載は省略いたします。なお、今後、リスク管理に係る方針について、必要に応じて検討し、具体的な取り組みを進めていくこととしておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会について、経営会議において当社グループに関連するものを識別・評価し、その結果、当社グループの経営に重要な影響を与える内容について管理するとともに、重要性に応じて、取締役会に報告及び対処を行うようにしております。
現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第4提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の指標及び目標の記載はいたしません。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の額の差異を指標として用いておりますが、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、当該指標に関する目標は定めておりません。
なお、当該指標の実績の詳細は、「第4提出会社の状況 5従業員の状況等(2)従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」をご参照ください。